未成年で子供を堕す、出産を親に内緒ですることはできますか。17歳です。彼氏も彼女も

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質問者：りょすけらぶ
質問日時：2020/08/08 17:59
回答数：8件

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No.8

回答者：ウミネコ104
回答日時：2020/08/08 21:47

原則、20歳未満の未成年者は、民法で法律行為をする場合は、親権者の承諾が必要となります。

未成年者とは、20歳未満の者を言う。民法は、年齢20歳に達した時をもって成年とする（４条）。

　20歳未満の者が氏名年齢等を詐称し同行使した名合は私文書偽造等の罪（159条）に該当することから、17歳であっても家庭裁判送致される罪に問われます。
20歳未満の場合は、法定代理人（親権者）の承諾が必要とするか、堕胎児及び母体、生命を保護するための措置です。

　20歳未満の者であっても、婚姻（結婚）をすることによって成年に達したものとみなされる（753条）。これを婚姻による成年擬制と言う。20歳未満の配偶者のある者は、成年擬制によって行為能力に関して成年者と同じように扱われる。

もっとも、成年擬制が認められるのは、行為能力や親権といった私法的な法律関係にかぎられる。選挙権の有無や飲酒・喫未成年者が法律行為を行うには、原則として法定代理人の同意を得なければならない（５条１項本文）。

未成年者が法定代理人の同意を得ないでした法律行為は、取り消すことができる（同条２項）。取り消すことができる者（取消権者）は、未成年者本人（とその承継人）およびその代理人である（120条１項）。

なお、未成年者が法定代理人の同意を得て法律行為を行うには、未成年者に意思能力が備わっていることが必要である。たとえ未成年者が法定代理人の同意を得ていたとしても、未成年者に意思能力のない場合には、法律行為は無効となる。

２　例外
次に掲げる法律行為については、例外的に、未成年者であっても法定代理人の同意を得ずに単独で行うことができる。

①　単に権利を得、または義務を免れる法律行為（５条１項ただし書）

たとえば、負担のない贈与を受けることや、贈与を撤回する（550条）ことなどがこれにあたる。

このような行為は、未成年者に不利益となるおそれがないために、未成年者の行為能力の制限についての例外とされている。

なお、債権の弁済を受領することは、権利を失うことになるから、この場合には該当しない。

②　処分を許された財産の処分（５条３項）

これには、親権者などの法定代理人が使用目的を定めて処分を許した財産をその目的の範囲内で処分する場合（たとえば、学資として渡された金銭を授業料として納付すること）と、法定代理人が使用目的を定めないで処分を許した財産を処分する場合（たとえば、小遣いで何かを買うこと）とがある。

未成年者の法定代理人が当該財産の処分について同意を与えているので、未成年者であっても処分することができる。

③　営業を許された未成年者がその営業に関してする法律行為（６条）

本条における「営業」とは、営利を目的とする独立の事業を言い、雇用されて従業員として働くこと（職業）を指すものではない。

営業の許可は、種類を特定してなされる（同条１項参照）。煙の禁止などの公法的な法律関係においては、婚姻後も依然として未成年として扱われる。

堕胎するためには、偽名を使い年齢を偽る行為は、取り消すことができないため、偽りで実施した場合は、刑法では、私文書偽造罪及び同行使として犯罪行為になります。
叱れることは間違いないけれども、今後のことを考えると相談する方が無難と思います。