法人の継続

2年前、私の家族とその友達（名前のみ）と2名で家族が代表となり一般社団法人を開設しまた。その中で、障害者の生活用具の販売部門と社団法人として、障害者の家族への支援部門を立ち上げて講演会や、勉強会、宿泊研修や様々な支援を運営していく予定でした。（夢は大きい）

私の家族は販売部門から毎月8万の報酬をもらい。知り合いは名前だけなので０円。事務員さんに３万しはらっています。
販売部門の毎月残るお金は３万程度です。
これでは、生活出来ません！

昨年は法人の名前で障害者家族の支援事業を２回行いましたが、そちらの収入はありませんでした。参加費が場所代や講師費用に消えました。
今年はコロナ渦で全く支援事業が行えてません。税理士さんから社団法人は休止にしてたほうが良いと言われて休止にしています。
結局お金が無くて社会保険も入れず、販売部門は家族の個人事業として運営しています。法人格を持っているだけで税金がかかるときいたので、販売部門の残りから払って！と言いました。この先どうしたらいいか税理士さんも雇えない状況です。

ところが、法人の仲間に入れてほしいという知り合いが、現れました。来春会社を退職して同じく障害者の個人サポート事業をしたいと言う人です。この方は自力で毎月30万は収入が得られる予定です。とてもよく知っている気のしれた同じ志のある方で、障害者運動支援の経験や資格も持っています。この方に法人の代表を任したらどうか？と家族に話しました。そしたら法人の活動も再開して、その中の販売部門も少しは潤ってくるのではないか？と素人なので簡単に思っています。


私の家族のしている障害者の日用品販売
法人の障害者の家族支援事業
友達の障害者個人へのサービス事業

どのような関係になるのがいいのでしょうか？
税金のことや、給料形態などが心配です。

また、今は事務所が自宅なのでそこも心配です。

素人質問です。ざっくりとしたわかりやすいアドバイスをお願いいたします。

No.2 ベストアンサー 回答者： yumeiroyamaneko 回答日時： 2020/09/22 10:20

障碍者支援を小規模法人で行うとなると，そこで選択することになるのは一般社団法人だろうと思います。

でも，法人（会社を含む）のシステムをよく知らずに手を出すと，思わぬ損害を被ることもがあります。特にデメリットに属するであろうことは知っておいたほうがいいでしょう。

（以下長いので，とりあえず最後の段落だけでいいかも）

一般社団法人は法律に基づいて成立するものですから，その根拠となる法律にいろいろなことが決められています。一般社団法人であれば，「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」です。

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律
　https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/ela …

株式会社に関する情報の見聞きで，「法人は個人とは別なんだから，赤字が出ても個人が負担することなんてないよね」と思いがちですが，一般社団法人は株式会社ではないので，その点が違います。27条を見てください。

（経費の負担）
第二十七条　社員は、定款で定めるところにより、一般社団法人に対し、経費を支払う義務を負う。

ぶっちゃけると，赤字は社員が補填しなさいという意味です。
この「社員」というのは従業員のことではなく，株式会社の株主みたいなものです。設立に携わり原始定款に社員として名前が出ている人と，設立後に法人の趣旨に賛同して社員になった人がこれに当たります。その人たちは，法人の存続に必要な経費（法人住民税なんてこの最たるものですね）を負担する義務があると法定されているので，法人の収益で賄えなかった部分は個人で負担しなければならないのです。

そもそも一般社団法人の前身は民法の社団法人で，民法に規定されていた法人は公益法人です。法人構成員の生活費なんて法人の目的外のことなので，そのために法人が活動するなんてことはありません。
一般社団法人は法人の収益事業を否定していないのでそのための事業も許容されますが，それでもそれは，あくまでも従たるものです。そのために法人があるわけではありません。事業従事者の生活のために法人を運営していこう，という考え方が間違っていると言わざるを得ません。

士業者（司法書士等）が相続サポートセンター等という名称で一般社団法人を運営していたりしますが，あれは自分の本業への誘導ツールとして利用しているだけだったりします。経費は社員たる士業者が負担していますが，それは本業の利益のために出しているだけです。

まずは本屋で一般社団法人に関する書籍を購入して，読んでみることをお勧めします。ネット情報は玉石混交ですし，情報が分散しているために，法人の全体像を把握するのには適当だとは思えません。

そういった検討をしてなおその人の参加を得て活動をしたいと思うなら，代表社員になってもらうだけでなく社員として加わってもらうべきだと思います。
代表社員は一人でなければならないわけではないので，ダブル代表という運営方法もあるように思います。
税金や給与については税理士や社会保険労務士に”金を出して”相談すべきだと思います。秘密情報等を聞かないと答えられないようなことを含んでいるように思いますので，このような場で結論を出すことではないと考えます。

この回答へのお礼

そうですね。やっぱりプロに相談ですよね。娘の志はとても素敵な事なのですが、無知なのに友達とスタートしてしまった感じと思います。確かにいろんな人が入ってくると、最初の彼女の描いていた活動と変わる可能性もありますね。開設した娘本人が障害者なので、障害者のニーズに合ってる新しい内容の事業とはおもうのですが、一般社団法人ハードルが高いという事がよくわかりました。自分の貯金を沢山設立時使ってたようだし、このまま生活していけるのか？親としては心配なのですが、口出しするとうるさいですしねぇ。ここは、プロに相談ですよね。

夢色山猫さんのアドバイスを胸に親は付かず離れず応援したいと思います。ありがとうございました。

お礼日時：2020/09/22 20:31

No.1 回答者： shareholder 回答日時： 2020/09/20 16:40

一般社団法人なのに、生活できません！というのが、解せません。

生活の糧を得るための活動ならば、会社にすべきです。
一般社団法人なら役員全員手弁当で、活動収入はすべて費用で消えました、が当たり前だと思います。

障がい者支援事業を行いたいというなら、役員皆報酬ゼロで、販売部門で法人がぎり赤字にならないようにしていくのが筋ではないでしょうか。

質問者さんや家族の方の生活の糧は、全然別に講じて。

この回答へのお礼

一般社団法人って手弁当があたりまえなんですね。ありがとうございました。

お礼日時：2020/09/20 20:33