現在会社員をしている男性です。
現在の会社は退社するつもりはありませんが、副業(デザイン)が忙しくなってきており、専業祝である妻に手伝ってもらっています。この度妻を代表としてプライベートカンパニーを設立し、デザイン作業、経理作業を妻にやってもらい、節税にも励もうと思ってます。ただプライベートカンパニー設立、登記に際し業種によって会社を設立するメリットがるのかと思いご相談に至りました。プライベート感ペニーでメリットがありそうなのが不動産業ばかりがネットに掲載されてましたので。。

会社設立をした際の初年度売り上げは1000万程度を見込んでおり、基本デザイン費、撮影経費に対しての報酬が計上される予定です。
また自宅を登記上の住所を予定しており賃貸なので家賃を経費にしたり、その他通信費、交通費、交際費などを計上していこうと思っております。

質問者からの補足コメント

  • うれしい

    小山様
    この度はご丁寧な返信ありがとうございました。

    流行り言葉のようによく効く表現で「プライベートカンパニー」と表記しておりました。
    正確には合同会社(LLC)を設立を考えております。

    また社会保険に関して。
    私が会社員であるため私の扶養に入ってますが、その扶養を外れて加入ということでしょうか。。
    また妻だけの会社で従業員を雇用していない、かつ、取締役の役員報酬(給与)が発生していない場合は加入できないという話を聞きました。その場合は私の扶養のままということなんでしょうか。。
    そしてその会社を動かしていくにあたりパートナーである税理士などを月々で入れることも考えておりますがそれは得策でしょうか。。

    質問ばかりで恐縮です。

    No.2の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2016/05/17 17:40

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A 回答 (3件)

LLCで注意しなければならないのは、LLPと違って法人格を有するため、利益の内部留保が可能となる代わりに、法人税の課税対象となる点です。

一方で、代表者となる有限責任社員(LLPやLLCは株式会社と違い、取締役という地位が存在しません。)らにも報酬が支払われた場合は、こちらも所得税の対象となるため、二重課税という点でLLPよりも不利です。
 さて、現在あなたの被扶養者である奥様を代表社員にするということですが、確かに大企業などでも、社内ベンチャーのように特定の事業分野でLLPやLLCを設立し、自社の社員を登記上だけの代表社員にするケースがあります。こうしたケ-スはほとんどの場合、社員に対しLLCから報酬は支払われず、LLC内での労働実態もないため、給与も社会保険も従前通り本社から支払われます。つまり、社内規定でこうした兼業を認めさえすればよい訳です。
 質問者さんのような場合、一番問題となるのは、奥様の所得額と労働実態です。LLCの場合、利益配分は構成員(=出資者)である社員に対し行う他ないため、LLCの奥様に対する報酬が年間で106万円を以上となる場合は、扶養から外れて独自に社会保険に加入しなければならなくなる可能性が出てきます。扶養から外れる条件は他にも、週の労働時間が20時間以上であるとか、労働期間が1年以上とか、いくつかありますが、前回の回答でも申し上げたとおり、このあたりの実態について、近年は年金事務所や労働基準監督署が非常に厳しくチェックするようになっております。
 また、業務執行にあたり税理士さん云々ということですが、そうなった場合は当然、税理士さんに対する報酬も発生するでしょうから、そうなると雇用関係という点でもさらに厳格さが求められるでしょう。
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この回答へのお礼

小山様 大変有意義なアドバイス、ご指摘ありがとうございました!!

お礼日時:2016/05/18 10:29

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行政書士_小山信浩

職業:行政書士

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 行政書士は、街の身近な法律家です。これからの高齢化社会において私たちが避けて通れない相続や遺言、成年後見といった問題から、新たにビジネスを始める方のための会社設立や様々な許認可手続き、また、日本で暮らす外国人の方のための在留資格申請etc.
 誰に聞けばよいのかわからない、日常生活やビジネスでのお困りごとは、ぜひお気軽にご相談下さい。

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専門家

質問者さんはプライベートカンパニーという表現をされていますが、わが国の法制上はたとえどんな形態であれ、会社を立ち上げた以上は公的な面でのルールに縛られますので、最初にその点については十分認識しておいて下さい。


 
 まず、不動産業に限らずどんな業種でも、一定以上の事業規模であれば、個人事業よりも法人(会社組織)の方がメリットは大きいと考えられます。事業規模の一つの目安としてよく使われるのは、年間売上高で800万円以上というものです。逆に、売上げの少ない開業から数年の間は、個人事業の方が有利ということです。というのは、たとえば税率の面でも、個人事業は累進税率5%からですが、法人税は最低でも24%からとなります。

 その他にも法人化のメリットとしては
①銀行等からの融資が受けやすい
②将来的に従業員を雇用しやすい
③税制優遇が受けやすい
 等、社会的信用の点がありますが、一方でデリットとしては、
①定款や就業規則等の完備が義務付けられる
②社会保険への加入が義務付けられる(特に最近は年金事務所によるチェックがとても厳しいようです。)
③複式簿記による会計や定時決算が義務付けられる
といった点が挙げられます。

こうした点を多角的に検討された上で、判断されることをお勧めします。
この回答への補足あり
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労働契約・労務規定等の中に、副業の禁止、或いは同業他社への競業忌避の規定はないですか。



競業忌避は、現職と設立されるデザインという事業が、全く関係のないものであれば問題ないと思います。

副業禁止は、多くの会社が何らかの形で規定していると思いますので、良く確認されてから、進められた方が宜しいのでは、ないでしょうか。

参考までに。
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この回答へのお礼

北のトラさん ご返信ありがとうございます。
また説明不足で失礼しました。現職と設立する事業は関係ございません。
そして専業主婦の妻の業務スキルが高まり、妻自身でも仕事を取ってきているので、
私は業務に関知せず彼女が代表としてプライベートカンパニーを設立し運営するという状況でございました。

お礼日時:2016/05/17 17:01

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Qプライベートカンパニーの節税方法

不動産収入が有り、プライベートカンパニー(法人)を設立し、節税を図ろうと考えているものですが、
良くわからないところが有るので、教えてください。

①色々な本などでは、法人の方が税率が低いので節税になることが書いてありますが、
法人を設立して、法人から給料をもらうということですよね。
そうすると、法人で法人税や住民税が取られ、
個人でも所得税や住民税が取られて、節税にならないと思いますが、違いますか?

②法人を複数所有している方がいるようですが、複数にする場合のメリットって消費税の非課税以外にメリットってあるのでしょうか?

③法人だと相続税が安くて楽だと聞いたことが有りますが、個人に比べ、法人は、知識も必要だし毎年決算やら確定申告やらで、サラリーマンをしながらでは大変だと思うんです。
将来、子どもにとって(個人に比べ)法人が負担にならないでしょうか?

色々教えてください。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

改めて回答させていただきます。
①色々な本などでは、法人の方が税率が低いので節税になることが書いてありますが、
法人を設立して、法人から給料をもらうということですよね。
→そのとおりです。ただし「法人の方が税率が低い」は正しい表現ではありません。

そうすると、法人で法人税や住民税が取られ、
個人でも所得税や住民税が取られて、節税にならないと思いますが、違いますか?
→節税になるかならないかは、実際に経営して効果測定しないと不明ですが、机上理論では、個人事業として納税する申告所得税、住民税が給与所得控除を受けることで減額されます。
その減額分と、法人地方税の増加分、および税理士報酬の増加分との比較が必要です。
むろん、税理士依頼せずに自分で処理ができるかたなら、純粋に負担額のみ比較材料とすればよいです。
多くの「法人なりして節税しよう」説は、法人登記費用と税理士費用、および法人を解散して清算結了する費用を計算外にしての机上理論だと存じます。




②法人を複数所有している方がいるようですが、複数にする場合のメリットって消費税の非課税以外にメリットってあるのでしょうか?
→売り上げを分散して課税事業者にならないようにして節税するメリットがある、と考えられて法人の分散をされるのです。
 既述のように、法人地方税が少なくとも均等割りが課税され、申告書作成を税理士に依頼すれば報酬が発生し、法人が不要となったら解散登記と清算結了手続き、その登録免許税、司法書士への代行手数料などが必要です。これを雑費としますと、雑費が節税額を喰ってしまうおそれは十分あります。
 潤うのは、税理士や司法書士です。

③法人だと相続税が安くて楽だと聞いたことが有りますが、個人に比べ、法人は、知識も必要だし毎年決算やら確定申告やらで、サラリーマンをしながらでは大変だと思うんです。
将来、子どもにとって(個人に比べ)法人が負担にならないでしょうか?
→法人だと相続税が安くて楽、という話は、話が端折りすぎられていて、そのまま聞くのは危険です。
 おっしゃるように、将来子にとって、あるいは孫にとって、法人の存在は「メリット」もあるが「デメリット」もあります。
 

申告所得税、相続税、法人税、消費税、および会社法への正確な情報に通じての法人設立が求められます。
そのさいに目的が「節税」ですと、節税できた額(個人の節税額と法人の節税額とを合算して考えることになります。つまり、所有不動産に対して相続権を持つ者を全員含めて、これから30年、50年、70年後、100年後まで考えて「節税対策」をする話になります。

現在の所有不動産が生む賃貸料が年間2千万円を超えている、つまり所得税率が限界税率まで来てる場合と、所有不動産は「今後、どのような社会情勢になっても、一族の手から放すことはしない」というならば、節税を目的とした法人設立ではなく、純粋に「資産を管理する」法人として設立されることは有用だと思います。
 目的が資産管理で、節税目的ではない点を承知してないとなりません。

法人設立して、不動産を法人のものにする際にも、費用がかかります。
個人には譲渡所得が課せらる可能性があります。
相続があると非上場株式の評価を相続税申告書作成のためにする必要がありますが、これこそ専門家が必要なものです。


「税金の勉強などしなくてもよい」と言ってるように感じられたのでしたら、失礼しました。
てっぺんに「失礼なことを述べる」と申しましたが、それとは別にお詫びします。
誰しもが最初は初心者で勉強を始めるのです。

老婆心で申し上げますが、法人なりスキームはバブル期にもてはやされたスキームです。
その法人を消滅(解散、清算)する手続きに法人設立と同様あるいはそれ以上の費用が掛かることがあります。
既述ですが「節税のための法人なりスキームはやめておけ」が私の持論です。

話が脱線するようですが、元に戻りますので、お付き合いを。
例で。
とにかく電車や公共機関で移動する方がいて(自家用車は持ってない)、移動距離などを計算して「自家用車で動く方が移動距離に対しての費用が安い」と結論つけたとします。
 そこで燃費の良い車を買って利用しはじめました。
ガソリン代や車検代、保険代は当初計算に含めてて「自動車の方が安い」結論をつけてました。
意外と車って金喰い虫なのがわかりました。
駐車場代金、ワックス、修繕代、運転中の違反に対しての交通反則金の負担などです。

話を戻すと法人なり理由を節税だけに求めると、「節税はできてるが、それ以外の費用がそれを上回ってしまっている」可能性が否定できないと言いたいのです。

人間は死ねば葬式をして戸籍から消して終わりなのですが、法人は「自然には死なない」ですよ。
この法人はもう役にたたないと判断したら解散して清算しないといけません。
収益力がなくなった法人を「殺す」費用をだれが負担するのか?となります。
自然人とちがって葬式をあげて香典を集め、それを葬式費用にあてがうなどはできないそうだんです。

どうしても、代表取締役だった人が「自分の財布から出す」話になります。
設立した本人か、その子ぐらいなら法人の恩恵を受けてるので良いですが、法人所有の不動産は売ってしまって、法人収益はないという状態になった場合の「法人消滅費用」はいったい誰が負担するのでしょうか。
破産手続きをするにしても、破産管財人への報酬が必要です。

多くの資産運用法人を設立して、申告所得税負担を減らそう、消費税をどうたらしよう、相続税も負担が下がる(実際はそう変わらない)というスキームは、今はやってる熱病ですね。
流行というのでしょうか。
スキームにも流行があって「あ、その節税スキームって平成になるまえに流行った」というのがあるんです

国税当局がそのスキームを使えなくなるように法令や通達を改正するので、「あらら、もうだめじゃん」となります。
法人は当然解散しないと当初目的が達成できず、地方税の均等割り(年間約7万円)と税理士報酬(年間20万円以上)を負担してるだけだという話になります。


法人なりを考える際は、この「政府による税法改正」があることを理解してないといけません。
極論ですが「節税対策としての法人設立」は、今後国税当局が税法改正で「そうはさせない」方向で動くと思います。
実際に消費税還付をうけるために、自宅の前に自動販売機を置くというスキームは、国税当局から「それは認めない」とされ、できなくなってます。


税法の勉強に水を差す気は一切ありません。
疑問に思われてること自体は、まさに「考えてほしい」点ですので、相当学習されてる方だと存じました。
そのうえで「やめておいたがいいよ」が私の意見でございます。

改めて回答させていただきます。
①色々な本などでは、法人の方が税率が低いので節税になることが書いてありますが、
法人を設立して、法人から給料をもらうということですよね。
→そのとおりです。ただし「法人の方が税率が低い」は正しい表現ではありません。

そうすると、法人で法人税や住民税が取られ、
個人でも所得税や住民税が取られて、節税にならないと思いますが、違いますか?
→節税になるかならないかは、実際に経営して効果測定しないと不明ですが、机上理論では、個人事業として納税する申告所得税...続きを読む

Q会社員をしていますが節税のために、会社を設立しようと思います。会社を設

会社員をしていますが節税のために、会社を設立しようと思います。会社を設立し、家賃を社宅として経費計上するのが目的です。
株式会社、有限会社、合資会社、合名会社などいろいろありますが、できる限り費用がかからず、簡単に設立できる会社で、上記のような節税が可能な方針でやりたいと思っています。
簡単に、かつ、費用がかからず設立できる合名会社、合資会社あたりにしようと思っていますが、社宅として経費計上する場合、株式会社や有限会社じゃないとダメというような制約はありますでしょうか。

Aベストアンサー

今の会社が理解あるところなら、今住んでいる賃貸住宅を会社が契約しなおして、社宅としてあなたが住めば節税できます。会社負担分だけあなたの給与を減らしてもらえば、会社的には実質負担はありませんので。外資系の会社がよく取り入れている方法ですね。

あなたがたくらんでいるのは、仕事の一部を業務委託して新しく設立する法人に給与を振り分けるという方法ですね。最近、眞鍋かをりさんが同じようなことをしていて話題になりました。

他の回答者さんは厳しくコメントされていますが、世の中にはこういったスキームを実行している人は少なくないでしょう。年収2000万くらいの人なら検討する価値あります。当然税務リスクは高いです。

節税のためだけなら、合同会社がよいでしょう。電子定款とか利用すれば設立費用10万円もかかりません。税理士にも頼まなければ、年間コストは法人住民税の7万円だけですね。

ただ、こんなところで質問しているレベルでは、税務調査が入って重加算税とか、そもそも給与振替えに協力してもらえないとか、ずっこける可能性高いでしょう。

十分勉強してください。

Qサラリーマンの節税としてのプライベートカンパニー

こんにちは。首題の実現方法と、その効力についてお伺いします。
先ずは現在の状態については、以下の通りです。

・10年前に二世帯住宅を購入。居住中。ローン残高は、約4000万円
・私自身は、家族持ち(家内、子供二人)。及び私の両親(両親は非扶養)。6人で2世帯に居住。
・主な収入源は私(年収、約1000万円)、及び両親(年金収入)。
・居住中の二世帯住宅の他に、築35年木造一戸建有(土地は両親と私の三人が保有。建物は父親)
・築35年の一戸建ては、第三者に賃貸中。月額約9万円程。
・築35年の一戸建が建つ土地の時価は、凡そ3000万円。
・両親は、共に健在

ここまでは普通に見られる、有休不動産の賃貸ですが、何らかの法人を設立して、この法人を介することにより、私がサラリーマンとして余儀なく支払っている税金の節税を実現したいと考えています。

私自身はサラリーマンですので自分自身が法人設立は出来ませんが、家内を社長にするような形での法人設立で、このような事が実現できるでしょうか。なるべく具体的に教えて頂けますとイメージしやすいので助かります。第三者に賃貸している家は古いので、これを改築するような形での出費を含めたオプションなどがあれば、尚助かります。

よろしくお願いします。

こんにちは。首題の実現方法と、その効力についてお伺いします。
先ずは現在の状態については、以下の通りです。

・10年前に二世帯住宅を購入。居住中。ローン残高は、約4000万円
・私自身は、家族持ち(家内、子供二人)。及び私の両親(両親は非扶養)。6人で2世帯に居住。
・主な収入源は私(年収、約1000万円)、及び両親(年金収入)。
・居住中の二世帯住宅の他に、築35年木造一戸建有(土地は両親と私の三人が保有。建物は父親)
・築35年の一戸建ては、第三者に賃貸中。月額約9万円程。
・築35年の一...続きを読む

Aベストアンサー

賃貸している建物の所有者は、お父様とのことですが、不動産所得は、どなたの所得で、申告しているのでしょうか?もし、あなたの所得であれば、建物家賃相当分がお父様からの贈与とみなされますのでご注意下さい。
本題ですが、会社を設立し、賃貸する場合は、建物をお父様から会社に譲渡又は賃貸することになります。(会社に権利が無い物件を他人に賃貸することは出来ません)
結局、お父様には、譲渡所得又は不動産所得が生じます。そのうえで、会社は、法人としての経費を加えることが出来るため、税金を押さえることができるかも知れませんが、法人登記や法人税等も生じるため、費用もかかります。法人住民税は、赤字であっても均等割を納める必要があります。
どのような理由で、法人化をお考えになったのかわかりませんが、本気であれば、税理士さんや司法書士さんによく相談してください。
私であれば、賃貸物件が1棟ですので、法人化のメリットを見いだせません。

Q法人口座での株式の資産運用は損ですか?

現在、一人会社を立ち上げて事業を始めようと思っています。
以前から個人で資産運用を行なっており、株式投資を行なっていました。

会社設立後、株式投資をこれまでどおり個人の口座で行うべきなのか、「投資」を事業内容に組み入れて法人口座で行うべきなのかについて質問です。

質問1:
株式の税金は申告分離課税(現在は証券優遇税制の為、一律10%)の為、仮に「投資」を事業内容に組み入れたとしても、会社の事業の損益とは合算できないと考えているのですが、正しいでしょうか?

質問2:
設立する会社は一人で運営する個人会社です。
この場合、法人口座で株式投資を行なって利益を生み出したとしても、結局その利益を役員報酬等で個人に支払った場合、所得税がかかってしまう為、株式の申告分離課税+給与所得税がかかってしまうことになり、損だと思っています。

個人会社の場合は、法人口座ではなく、これまで通り個人口座で運営した方が得なのでしょうか?

どなたかご回答よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

<結論>

 少なくとも、譲渡益を想定しているなら、損しますよ。


 質問1
・株式の申告分離は個人の制度ですから、会社は 収益に組み入れて 通常の法人税の税率です
・天引きされた所得税は税額から控除できます。


 質問2
・会社の利益 - 役員報酬 = 会社の課税所得(若干税務調整などもありますが・・・)
・2重に課税にはならないですが、役員報酬って、今、年度の途中で変更しても税務上は認められないので、株投資のように波の有る収益には、「節税」が難しいですよ。
・あと、資金の出し入れが、会社・社長と不規則に行き来すると思いますので、税務調査の際に「認定賞与」という恐い扱いを受ける可能性が高くなるように思います。
・また、会社の消費税の計算上「非課税売上」が増える(株の売却売上)ため、仕入税額控除も減っちゃうことが十分に考えられます。

 

 (株)譲渡益を会社にしたら、儲かっても、個人で使いにくいですよ。
 個人で、優遇税制の恩恵を受けたほうがいいかな~と思います。

Qなぜ、ペーパーカンパニーを作ると節税になるのでしょうか?

よく、節税の為にペーパーカンパニーを作っているなどと、ニュースなどで聞きますが、なぜ、ペーパーカンパニーを作ると節税になるのでしょうか?
そのからくりがわかりません。
このことに詳しい方がおられましたら教えていただけませんでしょうか。宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

脱税類似行為を紹介することになるので、回答しないでいようかと思ったのですが、あまりにもいいかげんな回答が続いているので、一例をお教えします。

ある会社Aが、単年度利益1千万円を計上したとします。そのままであれば、41~42%を国税および地方税として納付しなくてはなりません。このとき、A社がバブル時期に1億円で取得した本社ビルを保有していたとします。最近のミニバブルで多少回復したとはいえ、時価は5千万円程度です。そこで、A社はペーパーカンパニーであるB社を設立し、ここに本社ビルの持分20%を譲渡します。時価5千万円の20%ですから、譲渡対価は1千万円です。取得価額1億円の20%だから、原価は2千万円です。よって、売却により1千万円の損失が発生します。これを事業による利益1千万円と相殺すれば、課税所得はゼロとなり、納付税額もなくなります。

B社はペーパーですから、取得するための資金を持ちません。これはA社から貸し付けます。そのため、翌年度以降、A社にはB社からの受取利息が収益に加算されます。しかし、一方で本社ビルの20%はB社所有物を借りることになるため、この賃料を負担しなくてはなりません。年間の受取利息と支払賃借料を同額に設定すれば、A社・B社ともこれによる納税額の増減は生じません。

その後も、A社に利益が生じるたびに、それに対応する持分を少しずつB社に移転していけば、5千万円までは課税を免れることができるわけです。B社の不動産取得費が小さくなるため、将来B社が外部に本社ビルを売却するような事態になれば課税所得が大きくなりますが、本社ビルのように基本的に処分しない性質の財産であれば、そのようなことを気にする必要はありません。


No.3さんの「接待交際費や旅費交通費、福利厚生費などの枠」発言、旅費や福利厚生費に枠などありません。交際費には中小企業特例がありますが、その節税効果は微々たるものです。

No.4さんは、消費税の基本を理解されていない。年商1億で500万円の納税にはなりません。せいぜい数十万円で100万円に達することはまれでしょう。また、会社の登記を変えてうんぬんは、消費税法第13条 実質判定の規定により確実に否認されます。否認されないように実態を伴わせれば、それはペーパーカンパニーではないし営業権譲渡の認定でもされたら、多額の課税になります。

No.2さんの言うような、架空経費による明確な脱税というのもないことはありませんが、架空経費をたてる場合、ペーパーカンパニーではすぐに架空とばれるのでペーパーではない子会社を利用するほうが一般的です。それに、ペーパーで架空経費を計上すれば、ペーパーに同額の利益が発生してそこで税負担が生じるから、節税になってません。

脱税類似行為を紹介することになるので、回答しないでいようかと思ったのですが、あまりにもいいかげんな回答が続いているので、一例をお教えします。

ある会社Aが、単年度利益1千万円を計上したとします。そのままであれば、41~42%を国税および地方税として納付しなくてはなりません。このとき、A社がバブル時期に1億円で取得した本社ビルを保有していたとします。最近のミニバブルで多少回復したとはいえ、時価は5千万円程度です。そこで、A社はペーパーカンパニーであるB社を設立し、ここに本社ビルの...続きを読む

Qサラリーマンしながら会社建てると社会保険はどうなる

例えばサラリーマンをしながら副業をしていたとします。
そして、その副業が上手くいっているので、節税対策も含めて、会社を建てたとします。
その場合、社会保険(健康保険、厚生年金、雇用保険)の支払いはどうなるのでしょうか?
会社を建てたとしても、社会保険は勤め先と自分で折半することになるのでしょうか?
それとも、新しく立てた会社で全ての社会保険を支払う必要があるのでしょうか?

以上、よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

サラリーマンをしている会社をA社、自分で設立した会社をB社とします。

雇用保険は従業員が加入するものなので、サラリーマンをしているA社でのみ加入、社長であるB社では加入しません。A社を退職しても、B社の社長であって失業しているわけではないので、失業保険はもらえません。A社で天引きされた雇用保険料は無駄になります。

社会保険はA社とB社の両方で加入します。会社の代表取締役は絶対加入なので、B社でも社会保険の加入手続きが必要です。保険料はA社の月給とB社の役員報酬を合算した金額を基に決定され、おのおのから貰っている金額の比でA社とB社に按分されます。A社とB社で協力して保険料を納付します。

Q株式投資のための会社設立をしたい

自分で行っている株式投資の資金で会社を設立して、投資会社を設立したいと考えています。運用するのは基本的に自己資金のみです。
会社組織にするとパソコン等の設備を経費にできり、損金を繰越しできたり、長い目で見て得な事が多いような気がするのですが、メリット、デメリットを教えていただけないでしょうか?

Aベストアンサー

まず、有限会社株式会社にしたら、有限責任になりますので、有限300万と株式1000万 までの責任です。投資会社ならかなりのメリットですね。損して倒産しても責任分だけ返せばいいんですから。 上に書いてある質問、会社として考えれるもの全て会社の必要経費に出来ます。恐れなくても勇気を持って申告しましょう。有限の場合自己資本分300万を銀行にもって行き、銀行で保管証明をとらなくてはいけません。それからは書くのせからしいからそっちの知りたいこと書いてください。答えますので。私の会社は有限会社です。社長やってますのでほとんどの回答できるでしょう。それと有限会社で営業を一年間ほとんどしていなくても年間市県民税が6万円かかります。それと僕に聞かなくてもここのURLの担当者は無料でなんでも詳しく教えてくれますよ。

参考URL:http://www.kaigyou.com/open.htm

Q個人資産を運営、管理する会社の設立について

私は現在、個人投資家といえばいいのでしょうか?株式売買等の利益により生計を立てていますが、以前TVで個人資産を運営、管理する会社があるようなことを知りました。自分の資金ですから有限会社として一人でも出来そうな気はするのですが、法人を設立して法人名義でお金を運営するのと今のように個人で確定申告をするのでは税金等では何かメリットはあるのでしょうか。

Aベストアンサー

 x10afreedomさん こんばんは

 御質問の内容は、事業をするのに個人事業主でするのと法人でするのとどちらが得かと言う事と全く同じだと思います。

 個人事業主の場合、極論すれば事業の利益=個人の利益と言う感覚があると思います。それは経理上個人事業主の場合給料を貰う事が出来ず、事業の利益の中から生活費を借りる(「事業主貸」と言う科目で処理)と言う処理をするからです。ところで個人事業主が大もうけして事業の利益が多額になった場合、たとえばスポーツ選手で1億円以上の年俸を貰っている人と同様に課税率の割合が高くなり税額が高くなります。

 法人の場合は、個人と違って例え法人の開設者であっても給料(「役員報酬」と言う科目で)を貰う事が出来ます。従って法人の開設者の場合事業の税金(法人税)と個人の給料に対してのダブルの税金を払う事になります。個人資産を管理する法人の場合、個人資産の度合いによりますがx10afreedomさんの様な個人投資家が資産管理会社を設立した場合個人事業主と何ら変わらない感覚で事業の利益=個人の利益と言う事になります。従って法人税と個人の給料に対する税金とのダブルの税金を法人開設者が支払うと言う感覚なんだと思います。
 ダブルの税金を支払うと言う言葉上の事を聞くと、総トータルの税金額が増える様に感じませんか???実際は法人所得税の最高課税割合が30%(だったかな???)と最高でも個人に対しての課税率と比べると低く押さえられている事より、ある一定以上の利益が上がった場合個人事業主の課税より法人税+個人の給料に対する税額の総トータルの方が税額が低くななります。そう言う税額が低くなる利益以上の利益が上がっている場合、法人化した方が節税になるわけです。

 以上の理由より高額の利益が上がっている場合は、節税対策で個人資産管理会社と言う法人設立をする場合があるんです。
 ですからx10afreedomさんが投資の能力が有って、これからも高額の利益が上がってくる可能性が高いと判断が付いた場合は1度税理士さんに相談されて個人資産管理会社と言う法人を設立した方が節税になるかどうか聞かれたらと思います。

 x10afreedomさん こんばんは

 御質問の内容は、事業をするのに個人事業主でするのと法人でするのとどちらが得かと言う事と全く同じだと思います。

 個人事業主の場合、極論すれば事業の利益=個人の利益と言う感覚があると思います。それは経理上個人事業主の場合給料を貰う事が出来ず、事業の利益の中から生活費を借りる(「事業主貸」と言う科目で処理)と言う処理をするからです。ところで個人事業主が大もうけして事業の利益が多額になった場合、たとえばスポーツ選手で1億円以上の年俸を貰ってい...続きを読む

Q会社員が個人事業主の開業をすると問題がありますでしょうか。

会社員として仕事をしながら、個人事業主の開業届出を提出した場合、何か問題が発生しますでしょうか。

たとえば、税金の支払いが増えて税制上不利。
会社にはすぐにばれてしまう。 など

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

サラリーマン兼業大家です
人事担当です

>会社にはすぐにばれてしまう

すぐかどうかは知りませんがばれる可能性は有ります

住民税の金額が大きく変化すれば問い合わせてくるでしょう

普通徴収に変えると変えただけで「何かしている」と疑うでしょう

うちの会社では私がチェックしています...(笑)。

副業の目的以外に住民税を普通徴収に変える場合って何が有るでしょうか...。

>税金の支払いが増えて税制上不利。

通常は有利です
給与所得と合算して所得税を計算してくれます

きちんと会社には話しをされておかないと法的には問題が有りませんがトラブルの元でしょうね

万一知られたときに会社と五分に渡り合える自信があるなら内緒でも構いません

私の会社も...「就業規則では」...副業は禁止と書かれています

書かれたことが全て有効かどうか...これは別問題です

Q距離の遠い実家住所を本社所在地として登記したい

会社(合同会社)を設立したいと考えています。主な業務はソフトウェア開発です。
当面は社員も自分1人で、客先での業務になるため、事務所を構える予定はありません。

ここで問題なのが本社所在地で、現在の自宅は賃貸マンションで、契約上、自宅の住所を本社所在地として登記することができません。
また、できればレンタルオフィスやバーチャルオフィスを利用することは避けたいです。

そこで、実家の持ち家を本社所在地とすることを考えました。
しかし、現在住んでいて、主に業務を行うのは東京であるのに対して、実家は熊本と遠く離れています。
実家に住んでいるのは両親です。

このよな場合に、実家の住所を本社所在地として登記することは可能なのか。
また、可能である場合にも、考えられるデメリットなどがあればご教示いただきたいです。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

ご実家は郵便物を受け取ることができるでしょうから、本店所在地として登記できます。

本店所在地として登記する住所は、郵便物を受け取ることのできる場所である必要があり、そうであれば登記できます。

デメリットは、本店所在地にかかるすべての事柄がそこに集まってしまう点です。税務や保険などに関わる郵便物が届くのも、申告や申請をおこなうのも、ご質問の場合にはその多くが遠隔地である熊本にて、となります。

そのためのコストやタイムラグなどに配慮する必要があるでしょう。また、ご実家との関係を悪化させる事態が生じた場合のリスクを考え、悪化させないよう配慮する必要もあります。

なお、登記すべき「本店」と「本社」とは、一般的には同一ですが、異ならせても差し支えありません。ご質問でいえば、本店を熊本、本社を東京にすることもできます。この場合、税務申告等は熊本でせざるを得ませんが、例えば契約上の住所は東京とすることもできます。もっとも、住所が登記事項証明書や印鑑証明書と異なってしまうため、契約相手が嫌がったり、例えばご質問者さんの住民票をあわせて求められたりする可能性が出てきます。

ご実家は郵便物を受け取ることができるでしょうから、本店所在地として登記できます。

本店所在地として登記する住所は、郵便物を受け取ることのできる場所である必要があり、そうであれば登記できます。

デメリットは、本店所在地にかかるすべての事柄がそこに集まってしまう点です。税務や保険などに関わる郵便物が届くのも、申告や申請をおこなうのも、ご質問の場合にはその多くが遠隔地である熊本にて、となります。

そのためのコストやタイムラグなどに配慮する必要があるでしょう。また、ご実家との関係...続きを読む


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