現在会社員をしている男性です。
現在の会社は退社するつもりはありませんが、副業(デザイン)が忙しくなってきており、専業祝である妻に手伝ってもらっています。この度妻を代表としてプライベートカンパニーを設立し、デザイン作業、経理作業を妻にやってもらい、節税にも励もうと思ってます。ただプライベートカンパニー設立、登記に際し業種によって会社を設立するメリットがるのかと思いご相談に至りました。プライベート感ペニーでメリットがありそうなのが不動産業ばかりがネットに掲載されてましたので。。

会社設立をした際の初年度売り上げは1000万程度を見込んでおり、基本デザイン費、撮影経費に対しての報酬が計上される予定です。
また自宅を登記上の住所を予定しており賃貸なので家賃を経費にしたり、その他通信費、交通費、交際費などを計上していこうと思っております。

質問者からの補足コメント

  • うれしい

    小山様
    この度はご丁寧な返信ありがとうございました。

    流行り言葉のようによく効く表現で「プライベートカンパニー」と表記しておりました。
    正確には合同会社(LLC)を設立を考えております。

    また社会保険に関して。
    私が会社員であるため私の扶養に入ってますが、その扶養を外れて加入ということでしょうか。。
    また妻だけの会社で従業員を雇用していない、かつ、取締役の役員報酬(給与)が発生していない場合は加入できないという話を聞きました。その場合は私の扶養のままということなんでしょうか。。
    そしてその会社を動かしていくにあたりパートナーである税理士などを月々で入れることも考えておりますがそれは得策でしょうか。。

    質問ばかりで恐縮です。

    No.2の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2016/05/17 17:40

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A 回答 (3件)

LLCで注意しなければならないのは、LLPと違って法人格を有するため、利益の内部留保が可能となる代わりに、法人税の課税対象となる点です。

一方で、代表者となる有限責任社員(LLPやLLCは株式会社と違い、取締役という地位が存在しません。)らにも報酬が支払われた場合は、こちらも所得税の対象となるため、二重課税という点でLLPよりも不利です。
 さて、現在あなたの被扶養者である奥様を代表社員にするということですが、確かに大企業などでも、社内ベンチャーのように特定の事業分野でLLPやLLCを設立し、自社の社員を登記上だけの代表社員にするケースがあります。こうしたケ-スはほとんどの場合、社員に対しLLCから報酬は支払われず、LLC内での労働実態もないため、給与も社会保険も従前通り本社から支払われます。つまり、社内規定でこうした兼業を認めさえすればよい訳です。
 質問者さんのような場合、一番問題となるのは、奥様の所得額と労働実態です。LLCの場合、利益配分は構成員(=出資者)である社員に対し行う他ないため、LLCの奥様に対する報酬が年間で106万円を以上となる場合は、扶養から外れて独自に社会保険に加入しなければならなくなる可能性が出てきます。扶養から外れる条件は他にも、週の労働時間が20時間以上であるとか、労働期間が1年以上とか、いくつかありますが、前回の回答でも申し上げたとおり、このあたりの実態について、近年は年金事務所や労働基準監督署が非常に厳しくチェックするようになっております。
 また、業務執行にあたり税理士さん云々ということですが、そうなった場合は当然、税理士さんに対する報酬も発生するでしょうから、そうなると雇用関係という点でもさらに厳格さが求められるでしょう。
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この回答へのお礼

小山様 大変有意義なアドバイス、ご指摘ありがとうございました!!

お礼日時:2016/05/18 10:29

専門家紹介

行政書士_小山信浩

職業:行政書士

「行政書士業務」に関するご相談は行政書士の小山信浩にお任せください。

 行政書士は、街の身近な法律家です。これからの高齢化社会において私たちが避けて通れない相続や遺言、成年後見といった問題から、新たにビジネスを始める方のための会社設立や様々な許認可手続き、また、日本で暮らす外国人の方のための在留資格申請etc.
 誰に聞けばよいのかわからない、日常生活やビジネスでのお困りごとは、ぜひお気軽にご相談下さい。

http://nokoyama22013.wix.com/nk-office

詳しくはこちら

※お問い合わせの際は、教えて!gooを見たとお伝えいただければスムーズです。

専門家

質問者さんはプライベートカンパニーという表現をされていますが、わが国の法制上はたとえどんな形態であれ、会社を立ち上げた以上は公的な面でのルールに縛られますので、最初にその点については十分認識しておいて下さい。


 
 まず、不動産業に限らずどんな業種でも、一定以上の事業規模であれば、個人事業よりも法人(会社組織)の方がメリットは大きいと考えられます。事業規模の一つの目安としてよく使われるのは、年間売上高で800万円以上というものです。逆に、売上げの少ない開業から数年の間は、個人事業の方が有利ということです。というのは、たとえば税率の面でも、個人事業は累進税率5%からですが、法人税は最低でも24%からとなります。

 その他にも法人化のメリットとしては
①銀行等からの融資が受けやすい
②将来的に従業員を雇用しやすい
③税制優遇が受けやすい
 等、社会的信用の点がありますが、一方でデリットとしては、
①定款や就業規則等の完備が義務付けられる
②社会保険への加入が義務付けられる(特に最近は年金事務所によるチェックがとても厳しいようです。)
③複式簿記による会計や定時決算が義務付けられる
といった点が挙げられます。

こうした点を多角的に検討された上で、判断されることをお勧めします。
この回答への補足あり
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専門家

労働契約・労務規定等の中に、副業の禁止、或いは同業他社への競業忌避の規定はないですか。



競業忌避は、現職と設立されるデザインという事業が、全く関係のないものであれば問題ないと思います。

副業禁止は、多くの会社が何らかの形で規定していると思いますので、良く確認されてから、進められた方が宜しいのでは、ないでしょうか。

参考までに。
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この回答へのお礼

北のトラさん ご返信ありがとうございます。
また説明不足で失礼しました。現職と設立する事業は関係ございません。
そして専業主婦の妻の業務スキルが高まり、妻自身でも仕事を取ってきているので、
私は業務に関知せず彼女が代表としてプライベートカンパニーを設立し運営するという状況でございました。

お礼日時:2016/05/17 17:01

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Q【ペーパーカンパニーって何ですか?】パナマ文書が公開されましたが一覧名簿にアメリカ人がいないのはアメ

【ペーパーカンパニーって何ですか?】パナマ文書が公開されましたが一覧名簿にアメリカ人がいないのはアメリカは国内でペーパーカンパニーを作れるのでわざわざタックスヘイブン(租税回避地)に会社を設立する必要がないからだそうです。

ペーパーカンパニーと言えば経歴詐称していたDJもペーパーカンパニーを作っていましたよね?

確か会社の所在地は日本ではなかった気がします。

このペーパーカンパニーって何ですか?

ペーパーカンパニーを作ればなぜ脱税出来るのか教えてください。

日本の国内ではペーパーカンパニーは作れないんですか?

それにしてもシャープは資金隠ししていたことが発覚したので埋蔵金が見つかって良かったですね。

パナマの隠し財産は銀行に没収されるのかな。

シャープの社長は脱税で刑務所行きかな?

セコムとかシャープとか脱税してたのに経営者が逮捕されないのは捜査中で半年後とかになるのかな。

ペーパーカンパニーってなんなのか教えてください。

日本政府はパナマ文書の検証はしないと言いましたが検察庁は捜査しないとは言っていないので日本政府自ら政治家の身辺調査はしないが警察側が勝手に捜査して逮捕するのは容認しているってことですよね?

もし日本政府が検証しない=検察も警察も捜査しないということであればこれはもう日本は自民党による独裁国家になってるってことですよね。

【ペーパーカンパニーって何ですか?】パナマ文書が公開されましたが一覧名簿にアメリカ人がいないのはアメリカは国内でペーパーカンパニーを作れるのでわざわざタックスヘイブン(租税回避地)に会社を設立する必要がないからだそうです。

ペーパーカンパニーと言えば経歴詐称していたDJもペーパーカンパニーを作っていましたよね?

確か会社の所在地は日本ではなかった気がします。

このペーパーカンパニーって何ですか?

ペーパーカンパニーを作ればなぜ脱税出来るのか教えてください。

日本の国内ではペー...続きを読む

Aベストアンサー

台東区根岸に本拠地のある先代林家三平が起こした秘密組織。
 現在は芸人活動をろくにしていないのに悠々と生活している弟子のペー・パーが運営している体の会社。
 主な収益は先代三平が残した遺産の隠蔽と脱税。
 本拠地はJR鶯谷駅の近所にあるが、近づくと問答無用で写真を撮られるので注意。

Q会社員が会社設立

こんばんは。

質問はズバリ!『会社員が会社設立できる?』です。

リーマンショックもクソもなく、中小企業じゃなく零細企業に勤めています。

けど、世界情勢や日本の将来(国として)を考えると、

一生懸命勉強して良い大学入って上場企業に就職すれば死ぬまでって時代は

零細企業に勤める私から見て、そう思います。

貧富の差は広がるかと思いますし、今のままでは下の下へ行く方向かと思います。

率直な質問です。

今は零細企業の社員ですが、会社を起こしても問題なし?

あー 会社の規定とかは知ってます。

会社を起こしても、今の会社に見つからなければ良いだけです。

アグレッシブルな意見、宜しくお願いいたします。

崩壊した今までの世間一般常識的な考えの方も宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

>質問はズバリ!『会社員が会社設立できる?』です。

法的には問題は有りません。

>あー 会社の規定とかは知ってます。
>会社を起こしても、今の会社に見つからなければ良いだけです。

バレると解雇される可能性は有りますが、ご本人も承知されているので特にアドバイスは無しです。
クビになったら自分の会社の仕事に専念すれば良いのです。

>今までの世間一般常識的な考え
の場合でも、『会社員が会社設立できます』。
一般的に問題視するのは「2足のわらじ」を全うできるかということです。
「どっちつかずで共倒れ」ということが回避できるのであれば良いと思いますよ。

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と言われたのですが、ホールディング・カンパニーって何ですか?なんかホールディングカンパニーを作ってそこが全株を持ってるという状態になってるらしいです。又、その目的とメリット等を教えてください。

Aベストアンサー

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普通というのがこれまでの事業会社にことであれば、形態の違いはそれ自体では直接事業を行わない「純粋持株会社」という形態であるということです。

> →普通の会社のたとえば「IT事業部」と「出版事業部」だって水平に位置するんじゃないんですか?水平とは何をさしているのですか?。又水平だとしてなぜ水平なら外部変化への対応力が高まるのですか?
> →普通のグループよりなぜ、経営資源の配分や流動性の確保に優れていると言えるのですか?普通の形態だと何が足かせになるのですか?

同一企業内の「事業部」同士であれば確かに社内では水平に位置するでしょう。そしてそうであれば、現在の雇用慣行や労働関係法規によって従業員の待遇に大きな差をつけられません。仮に旧態依然たるA事業部とまさに急成長が中のB事業部では経営としてどう配分し、どう処遇するか、または切り捨てるか、頭が痛い問題でしょう。
純粋持株会社になったからと言って簡単に解決できることではありませんが、やり易くなることは事実です。

> 持ち株会社のメンバーは純粋にグループ経営に専念していてひとつの事業がそのメンバーの評価対象になってないから、あっさり切り捨てが可能。1事業としてはマイナスでも全体でプラスだという判断ができるってことでしょうか?

この場合のメンバーとは文脈から読むと純粋持株会社本体の役員のことを言っているのですね?(通常、持株会社においてメンバーというと傘下企業のことをいいます。)
で、役員のことだとして、当然のことながら傘下の各事業(企業ではない)の担当役員はおります。そしてその担当事業の成果による評価は厳しく行われています。

ただ、すべての経営者が持株会社方式にメリットがあると思えば、世の中は持株会社形態を取る会社ばかりになってしまいますが、これまで別に禁止もされていない欧米各国で大企業がすべからく持株会社化していないところを見ると、そう思わない経営者も多いということでしょう。
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以上、わかりづらいのは私の説明が拙いせいとは思いますが、某純粋持株会社のメンバーカンパニーの一従業員の説明でした。

> 普通の会社の形態との違いがどこなのか全くピンときません。

普通というのがこれまでの事業会社にことであれば、形態の違いはそれ自体では直接事業を行わない「純粋持株会社」という形態であるということです。

> →普通の会社のたとえば「IT事業部」と「出版事業部」だって水平に位置するんじゃないんですか?水平とは何をさしているのですか?。又水平だとしてなぜ水平なら外部変化への対応力が高まるのですか?
> →普通のグループよりなぜ、経営資源の配分や流動性の確保に優れていると言えるので...続きを読む

Q会社員の別会社設立

あるメーカー(A社)の営業ですが、会社に断らずに別会社(B社)を設立し、メーカーとの販売契約をさせた上でメーカーへの問い合わせ顧客(C社)に対して、A社の立場から、優先的にそのB社を販売会社としてつきあうように依頼するのは、なんらかの問題を生じる可能性があるでしょうか。知人からそういう会社を設立しようと誘われていますが、どうしようか困っています。どなたか、知恵を貸していただければ幸いです。

Aベストアンサー

会社が子会社を作ってそこを優先するのは当然ですし、よくある事ですが、1社員が独自に作った会社に有利にするとなると、個人的な利益誘導ですからそれがA社自体の不利益になる可能性は考えられます。
会社が承認した上でならいいですが、あなたが個人的に有利に扱い、あなたもその利益を受けるのは背任的行為と思われても致し方ないと思います。

Qクロスカンパニー

株式会社クロスカンパニーへの登録を検討しております。
誰か情報を教えてください。
実際にクロスカンパニーに就職された方や、面接を受けられた方からの意見を頂けると幸いです。

Aベストアンサー

下記がwebサイトに書いてありました


************************************
アパレルは、この国を代表する産業になると思う。
クロスカンパニーの最大の財産は、人材です。
今日までの成長の原動力は、まさに人にあると言えます。
社員を大切にし、そこで働く人が、いきいきとしている「人の企業」でありたい。
これまでになかったアパレルメーカーの新しいスタンダードになることが、我々の使命だと考えます。
今後は欧米だけでなく、アジアのファッションブランドが台頭する時代が必ずやってきます。
大胆な意志決定とスピード、そしてクロスカンパニーらしい人間力を武器に、アジアから世界を牽引していく。クロスカンパニーは次のステージに向かいます。

海外進出をスピード展開します。
2011年9月に上海店が開店。
上海市内の商業施設「ラッフルズシティ上海」にて、中国初出店となるearth music and ecology Raffles City Shanghai(「アース ミュージック&エコロジー」ラッフルズシティ上海店)の営業を開始。
また中国において現地子会社であるCROSS CHINA LIMITED(クロスチャイナ)を2011年6月に設立致しました。
クロスチャイナでは、今後3年間(2014年度末)までに、120店舗を出店し、中国国内での事業を推進する予定です。
日本だけでなく、今回の上海店出店を契機に成長著しい中国市場での事業を本格的に取り組んでいきます。
時代を先取りするマーケティング力とスピード経営がクロスカンパニーの成長戦力を支えています。

ブランドイメージ・マーケティング・人材育成が強さです。
話題性があるTVCMを中心に積極的にブランディング。
また常に時代を先取りする高いマーケティング力や物流の効率化を通して、数多くの種類の商品を、多くの地域で販売していくことを可能にしてきました。
そして人材育成にも重きを置いています。
アパレルの業界ではアルバイトという雇用形態があることは珍しくありませんが、当社は全社員が正社員。
ホスピタリティの高い接客術を身につけるには、何よりもまずスタッフ自身の中に会社・ブランドへの愛情が欠かせません。
正社員として迎え、スタッフ一人ひとりに対しロイヤリティを育む。
ブランドを愛する店員がおもてなしをしてこそ、お客様に深い満足を提供できると考えています。
************************************

以上のことから、今後も成長していく企業であると同時に
従業員を大切にする企業であると思います。
なかなか良い会社だと思いますよ。

参考URL:http://www.crosscompany.co.jp/

下記がwebサイトに書いてありました


************************************
アパレルは、この国を代表する産業になると思う。
クロスカンパニーの最大の財産は、人材です。
今日までの成長の原動力は、まさに人にあると言えます。
社員を大切にし、そこで働く人が、いきいきとしている「人の企業」でありたい。
これまでになかったアパレルメーカーの新しいスタンダードになることが、我々の使命だと考えます。
今後は欧米だけでなく、アジアのファッションブランドが台頭...続きを読む

Q会社員(正社員)しながら会社設立するのですが、

はじめまして、現在都内で会社員(正社員)として従事しておりますM.Tと申します。
来月か再来月に、同じ区内に現在勤めている会社の同僚7人と法人(株式)を設立する予定です。

しばらくは地道な活動が必要な為、役員報酬は当面0円でと考えております。
したがいまして、生活費はもちろん保険関係も現在勤めている会社のを、今まで通りとしていく考えです。

会社を設立する場合、通常関係各所に届け出等が必要ですが、上記の場合社会保険事務所や労働基準監督署に届け出は必要になるものか、教えて頂けたら幸いです。

宜しくおねがいいたします。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>…社会保険事務所や労働基準監督署に届け出は必要になるものか…

○「厚生年金(&健康保険)」は、「法人」の場合は【強制適用事業所】となりますので、「年金事務所(日本年金機構)」にご相談ください。

『強制適用事業所・任意適用事業所』
http://www.otsubo-office.jp/article/13344891.html
『適用事業所と被保険者』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1962
『日本年金機構>全国の相談・手続窓口』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/section/index.jsp

『社会保険に加入するべきか?』
http://www.gyouseishosi.org/kaishasetsuritsu/kaishashakaihoken/index.htm

○「労働保険」については「労働者(従業員)」がいない場合は、原則、手続き不要ですが、制度の内容について把握しておくべきではあります。

『労働保険とはこのような制度です』
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/howtoroudouhoken/index.html
『雇用・労働>労働基準>事業主の方へ>労働基準情報:事業主の方へ-労働保険について』
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/zigyonushi_hoken.html

ご存知のように、縦割り行政のため、「保険制度」ごとに管轄が違っていますから、法人を設立するのであれば「届出が必要かどうか?」についても各機関へ確認しておくことをお勧めします。(「知らなかった」では、原則、免責になりません。)

『社会保険』
http://kotobank.jp/word/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%BF%9D%E9%99%BA?dic=daijisen
『職域保険(被用者保険)』
http://kotobank.jp/word/%E8%81%B7%E5%9F%9F%E4%BF%9D%E9%99%BA

*******
(参考)

『会社役員は健康保険や厚生年金に加入するの?』
http://www.a-i-s.co.jp/_src/products/Outsourcing/Labor%20social%20insurance/Labor%20Social%20Insurance_2.htm
『[ワンポイント講座]非常勤役員は社会保険の加入が必要か』
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51667498.html
『社会保険の実務上の取り扱い日本年金機構公表 疑義照会と回答』
http://sumitani-sr.com/qa120426.html
---
『【Q】労災保険の特別加入制度について知りたい』
http://www.smbc-consulting.co.jp/company/solution/training/training_379.html
---
『複数の事業所に雇用されるようになったときの手続き』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=2268
『複数から給与を受けている場合の社会保険の取り扱いついて教えてください。』 (掲載日:2010年06月11日)
http://www.cs-acctg.com/useful-kyuyo/000284.html
---
『全国商工会連合会>相談したい』
http://www.shokokai.or.jp/somu/main_soudan.htm
※「民主商工会(民商)」は別団体です
『起業・独立開業の相談相手は、商工会議所・商工会が一番!!』
http://www.shoko-navi.com/kaigyou/soudan
※商工会の職員さんによる「宣伝サイト」です。

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します

長いですがよろしければご覧ください。

>…社会保険事務所や労働基準監督署に届け出は必要になるものか…

○「厚生年金(&健康保険)」は、「法人」の場合は【強制適用事業所】となりますので、「年金事務所(日本年金機構)」にご相談ください。

『強制適用事業所・任意適用事業所』
http://www.otsubo-office.jp/article/13344891.html
『適用事業所と被保険者』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1962
『日本年金機構>全国の相談・手続窓口』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/section/in...続きを読む

Qカンパニー制の子会社と持株会社の子会社って、どんな違いある?

カンパニー制の子会社と持株会社の子会社って、どんな違いある?
インターネットで調べたら、
またカンパニー制は、社内的に独立法人とみなされ、設備投資、人事上の決定権限まで与えられ独立性を持つ方法で、損益計算書だけでなく、貸借対照表もカンパニー単位で作られる。ただ独立法人とみなされるのは社内においてだけであり、法的に独立した法人ではないので、その意味では権限と責任に限界があるといえる。

と書いていますが、たぶん、
カンパニー制=社内で見ると独立法人
持株会社=社外から見ても独立法人

という結論があると思いますが、実際に具体のことはどんな違いがあるかやはりよく分からない。
また、持株会社において、会社の間会計上での損益通算(A社の不採算とB社の儲かる分とまとめて通算する)はできないということですが、カンパニー制はどうですか。

両者は結構似ているからなかなか区別できない。
ご教示のほどよろしくお願いします。

Aベストアンサー

持株会社
 純粋持株会社
  企業を支配するための会社。狭義の持株会社はこの事。
  戦前の財閥はこの形式。
 事業持株会社
  本業を別に持っている会社。広義では持株会社と呼ぶが、一般的には
  親会社と呼びます。

カンパニー制
一般の企業(大企業)はセグメント(業態)別に業績を把握しています。この
セグメントを明確に分離したものが事業部制です。
事業部は、権限と責任と損益を明確化します。電機メーカーに多くみられます。
独立採算方式ですから、単にセグメント別で損益を表すよりも明確に事業の損
益を把握することができます。
この事業部制を一歩進めたものが、社内カンパニー制です。これは法的に別会社
ではありませんが、社内的には完全に別会社として扱っています。
ただ、事業部制と社内カンパニー制の明確な区分はありません。
(事業部制を今日から社内カンパニー制と呼ぼう。と決めればカンパニー制です)
また、社内カンパニーから法的にも分社化し、別会社(子会社)とする例も
多々みられます。この場合社内カンパニー制は分社化の前段階と言う扱いです。

子会社
親会社や持株会社は、50%以上の株式を保有して子会社の支配をします。
子会社化の目的は、人件費削減等の場合もあれば、別事業を効率よく運営する
ために子会社化する場合もあります。
株式をとおして子会社を支配しますが、法的には別法人です。

>持株会社において、会社の間会計上での損益通算(A社の不採算とB社の儲かる分とまとめて通算する)はできないということですが、

これは基本的には正しいですが一部例外があります。連結納税制度です。
これは、100%出資の子会社(孫会社)と損益を通算して納税する制度です。
ただ、色々な条件がありますので、例外として。

カンパニー制は法的には一つの会社です。東京本社は黒字、名古屋支社は赤字
大阪支社は赤字で通算では黒字の会社と同じです。
(会社は支社が赤字か黒字かは関係ありません。会社として決算します)

>両者は結構似ているからなかなか区別できない。

会社運営上は似ています。(と言うよりにカンパニー制は子会社、兄弟会社の
良いところを真似した制度)
法的にはまったく異なる扱い(別法人)となります。

純粋持株会社と子会社、社内カンパニー制。ともにその企業体においてどちらが
得(税制、営業的、キャッシュフロー等)かを勘案してどのような事業体にする
かを決めます。。
その企業体の司令塔(HDのCEO、企業カンパニー制のCEO)からみれば、どちら
も同じですね。
でも、国からその企業体をみる場合は、まったく違いますね。

持株会社
 純粋持株会社
  企業を支配するための会社。狭義の持株会社はこの事。
  戦前の財閥はこの形式。
 事業持株会社
  本業を別に持っている会社。広義では持株会社と呼ぶが、一般的には
  親会社と呼びます。

カンパニー制
一般の企業(大企業)はセグメント(業態)別に業績を把握しています。この
セグメントを明確に分離したものが事業部制です。
事業部は、権限と責任と損益を明確化します。電機メーカーに多くみられます。
独立採算方式ですから、単にセグメント別で損益を表...続きを読む

Q一般会社員が席を残したまま会社を設立して代表取締役

一般会社員が席を残したまま会社を設立して代表取締役に就くことは何か問題はあるのでしょうか?

Aベストアンサー

私は東証一部上場企業に勤めながら2年目に会社を設立し、3年間並行していた時期があった者です。

まず法的に問題はなく、このようなケースは多くあります。会社の就業規則で規制している会社もありますが、最近では解除されているケースが増加していると聞きます。また、もともと会社では規制しておらず労働組合が規制をしているケースが実際には多くあります。(会社に対して仕事はフルにおたくのだから給与をあげてくれないと生活が厳しい!ということが背景にあるそうです)

私は会社を設立する際に、所属長(課長)に対して、大学時代から行っていた趣味がすこしづつ実益になり、会社の所得を超える売上高になったため、原価もあることゆえ、法人を設立する必要性が生じたことなどを正直に話して内諾いただきました。この話は、部長、本部長クラスにまであがっています。人事部の人には伝えていませんが、所属長から人事のほうには伝わっているかもしれません。

私が勤務していたのは総合商社なので、比較的自由な社風なのでなにもお咎めはありませんでした。(勤務時間中に業務しないのはもちろん)

終身雇用制度が崩壊したいま、ひとつの収入源しか確保していないこと事態がおかしな状況にあるといえるのではないでしょうか。

私は東証一部上場企業に勤めながら2年目に会社を設立し、3年間並行していた時期があった者です。

まず法的に問題はなく、このようなケースは多くあります。会社の就業規則で規制している会社もありますが、最近では解除されているケースが増加していると聞きます。また、もともと会社では規制しておらず労働組合が規制をしているケースが実際には多くあります。(会社に対して仕事はフルにおたくのだから給与をあげてくれないと生活が厳しい!ということが背景にあるそうです)

私は会社を設立する際に、所属長...続きを読む

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カナダのことをいろいろ調べているうちにナンバーカンパニーというボキャブラリーに行き当たりました。
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Aベストアンサー

オンタリオ州でのやり方です。ナンバーカンパニー(numbered company)は、一般的な会社の名称を嫌うか不便と思う時に番号を名称の代わりに使う企業です。その場合はオンタリオ州政府が、物理的に次に使える番号を順番に割り当ててくれます。
たとえば、日本では、日立とか、富士通とか、それぞれの会社設立の経緯とか歴史などが反映した名前が一般的ですが、オンタリオ州で新しい企業を立ち上げる時に、適当な名前がなかなか決められない場合とか、様々な業種でビジネスを展開したいので特定の名前に縛られたくない場合とか、ごく限定した企業で経営者が大っぴらに目立つことを嫌う場合など、多くの理由で番号だけの企業名を使える仕組みになっています。
例)「1234567 Ontario Inc.」という会社名になり、こうした会社をナンバーカンパニーと呼びます。

分かり易い説明があるウェブサイトを見つけました。ご参考に。
http://petercusimano.blogspot.jp/2011/02/what-does-it-mean-when-company-name-is.html

オンタリオ州でのやり方です。ナンバーカンパニー(numbered company)は、一般的な会社の名称を嫌うか不便と思う時に番号を名称の代わりに使う企業です。その場合はオンタリオ州政府が、物理的に次に使える番号を順番に割り当ててくれます。
たとえば、日本では、日立とか、富士通とか、それぞれの会社設立の経緯とか歴史などが反映した名前が一般的ですが、オンタリオ州で新しい企業を立ち上げる時に、適当な名前がなかなか決められない場合とか、様々な業種でビジネスを展開したいので特定の名前に縛られたくな...続きを読む

Q公務員の会社設立・経営

地方公務員は副業を禁止されていますが、
会社を設立・運営するにあたって、下記の内容を見たことがあります。

・家族か知り合いを役員にする
・株を100%自分にする
・自分の収入にしたければ配当を出す

上記の方法で合法的に会社を設立・運営することは可能なのでしょうか。

Aベストアンサー

 家族か知り合いを役員にするのは問題ありません。奥さん社長、公務員の本人が無報酬役員という人は何人か知っています。

 ただ、会社に自分の名前を連ねておかなくても、実質経営はできると思います。家業を継ぐのであれば、名前を入れておくのは仕方ないかもしれませんが。

 また、住まいなども会社の名義にして、会社から自分が賃貸していることにすれば、住宅手当も持ち家でないぶん、高く受け取ることができたりもします。

 ただ、ご時世はどんどん公務員に厳しくなっていますから、以前のような好き勝手はできなくなっていると思います。
 あまりやりすぎると奈良県の現業職員のように手が回るかもしれませんよ。

 可能不可能論を行っているだけで、個人的には、公務員たるもの公務に全力を尽くすべきだと思います。会社経営の余力があるのであれば、ボランティア活動でもして、地域に少しでも貢献するモラルの高さが欲しいですね。余裕のある民間経営者の方がボランティア活動などにも感心が高く、そもそも公務とはいったい何なのか考えさせられるところも多いです。


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