現在会社員をしている男性です。
現在の会社は退社するつもりはありませんが、副業(デザイン)が忙しくなってきており、専業祝である妻に手伝ってもらっています。この度妻を代表としてプライベートカンパニーを設立し、デザイン作業、経理作業を妻にやってもらい、節税にも励もうと思ってます。ただプライベートカンパニー設立、登記に際し業種によって会社を設立するメリットがるのかと思いご相談に至りました。プライベート感ペニーでメリットがありそうなのが不動産業ばかりがネットに掲載されてましたので。。

会社設立をした際の初年度売り上げは1000万程度を見込んでおり、基本デザイン費、撮影経費に対しての報酬が計上される予定です。
また自宅を登記上の住所を予定しており賃貸なので家賃を経費にしたり、その他通信費、交通費、交際費などを計上していこうと思っております。

質問者からの補足コメント

  • うれしい

    小山様
    この度はご丁寧な返信ありがとうございました。

    流行り言葉のようによく効く表現で「プライベートカンパニー」と表記しておりました。
    正確には合同会社(LLC)を設立を考えております。

    また社会保険に関して。
    私が会社員であるため私の扶養に入ってますが、その扶養を外れて加入ということでしょうか。。
    また妻だけの会社で従業員を雇用していない、かつ、取締役の役員報酬(給与)が発生していない場合は加入できないという話を聞きました。その場合は私の扶養のままということなんでしょうか。。
    そしてその会社を動かしていくにあたりパートナーである税理士などを月々で入れることも考えておりますがそれは得策でしょうか。。

    質問ばかりで恐縮です。

    No.2の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2016/05/17 17:40

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A 回答 (3件)

LLCで注意しなければならないのは、LLPと違って法人格を有するため、利益の内部留保が可能となる代わりに、法人税の課税対象となる点です。

一方で、代表者となる有限責任社員(LLPやLLCは株式会社と違い、取締役という地位が存在しません。)らにも報酬が支払われた場合は、こちらも所得税の対象となるため、二重課税という点でLLPよりも不利です。
 さて、現在あなたの被扶養者である奥様を代表社員にするということですが、確かに大企業などでも、社内ベンチャーのように特定の事業分野でLLPやLLCを設立し、自社の社員を登記上だけの代表社員にするケースがあります。こうしたケ-スはほとんどの場合、社員に対しLLCから報酬は支払われず、LLC内での労働実態もないため、給与も社会保険も従前通り本社から支払われます。つまり、社内規定でこうした兼業を認めさえすればよい訳です。
 質問者さんのような場合、一番問題となるのは、奥様の所得額と労働実態です。LLCの場合、利益配分は構成員(=出資者)である社員に対し行う他ないため、LLCの奥様に対する報酬が年間で106万円を以上となる場合は、扶養から外れて独自に社会保険に加入しなければならなくなる可能性が出てきます。扶養から外れる条件は他にも、週の労働時間が20時間以上であるとか、労働期間が1年以上とか、いくつかありますが、前回の回答でも申し上げたとおり、このあたりの実態について、近年は年金事務所や労働基準監督署が非常に厳しくチェックするようになっております。
 また、業務執行にあたり税理士さん云々ということですが、そうなった場合は当然、税理士さんに対する報酬も発生するでしょうから、そうなると雇用関係という点でもさらに厳格さが求められるでしょう。
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この回答へのお礼

小山様 大変有意義なアドバイス、ご指摘ありがとうございました!!

お礼日時:2016/05/18 10:29

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職業:行政書士

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 行政書士は、街の身近な法律家です。これからの高齢化社会において私たちが避けて通れない相続や遺言、成年後見といった問題から、新たにビジネスを始める方のための会社設立や様々な許認可手続き、また、日本で暮らす外国人の方のための在留資格申請etc.
 誰に聞けばよいのかわからない、日常生活やビジネスでのお困りごとは、ぜひお気軽にご相談下さい。

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専門家

質問者さんはプライベートカンパニーという表現をされていますが、わが国の法制上はたとえどんな形態であれ、会社を立ち上げた以上は公的な面でのルールに縛られますので、最初にその点については十分認識しておいて下さい。


 
 まず、不動産業に限らずどんな業種でも、一定以上の事業規模であれば、個人事業よりも法人(会社組織)の方がメリットは大きいと考えられます。事業規模の一つの目安としてよく使われるのは、年間売上高で800万円以上というものです。逆に、売上げの少ない開業から数年の間は、個人事業の方が有利ということです。というのは、たとえば税率の面でも、個人事業は累進税率5%からですが、法人税は最低でも24%からとなります。

 その他にも法人化のメリットとしては
①銀行等からの融資が受けやすい
②将来的に従業員を雇用しやすい
③税制優遇が受けやすい
 等、社会的信用の点がありますが、一方でデリットとしては、
①定款や就業規則等の完備が義務付けられる
②社会保険への加入が義務付けられる(特に最近は年金事務所によるチェックがとても厳しいようです。)
③複式簿記による会計や定時決算が義務付けられる
といった点が挙げられます。

こうした点を多角的に検討された上で、判断されることをお勧めします。
この回答への補足あり
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労働契約・労務規定等の中に、副業の禁止、或いは同業他社への競業忌避の規定はないですか。



競業忌避は、現職と設立されるデザインという事業が、全く関係のないものであれば問題ないと思います。

副業禁止は、多くの会社が何らかの形で規定していると思いますので、良く確認されてから、進められた方が宜しいのでは、ないでしょうか。

参考までに。
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この回答へのお礼

北のトラさん ご返信ありがとうございます。
また説明不足で失礼しました。現職と設立する事業は関係ございません。
そして専業主婦の妻の業務スキルが高まり、妻自身でも仕事を取ってきているので、
私は業務に関知せず彼女が代表としてプライベートカンパニーを設立し運営するという状況でございました。

お礼日時:2016/05/17 17:01

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 まだ、設立されていないということで経費には計上できないのでしょうか??

 宜しくお願いします。

Aベストアンサー

会社の設立費用(定款の認証手数料等は除かれます)は定款に記載する必要があります。
小さな会社の場合は、あまり問題にはならないようですが。

法人税では、下記通達のように、設立期間中の損益は最初の事業年度の所得金額の
計算に含めて申告できます。



会社法

第28条
 株式会社を設立する場合には、次に掲げる事項は、第26条第1項の定款に記載し、
又は記録しなければ、その効力を生じない。
一~三 省略 
四 株式会社の負担する設立に関する費用(定款の認証の手数料その他株式会社に
  損害を与えるおそれがないものとして法務省令で定めるものを除く。)


会社法施行規則

第5条 設立費用
 法第28条 第四号に規定する法務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一 定款に係る印紙税
二 設立時発行株式と引換えにする金銭の払込みの取扱いをした銀行等に
  支払うべき手数料及び報酬
三 法第33条第3項の規定により決定された検査役の報酬
四 株式会社の設立の登記の登録免許税



法人税基本通達

(法人の設立期間中の損益の帰属)2-6-2
 法人の設立期間中に当該設立中の法人について生じた損益は、当該法人のその設立後
最初の事業年度の所得の金額の計算に含めて申告することができるものとする。ただし、
設立期間がその設立に通常要する期間を超えて長期にわたる場合における当該設立
期間中の損益又は当該法人が個人事業を引き継いで設立されたものである場合における
当該事業から生じた損益については、この限りでない。
(昭55年直法2-8「十」により追加、平12年課法2-7「七」により改正)

(注) 本文の取扱いによって申告する場合であっても、当該法人の設立後最初の
  事業年度の開始の日は1-2-1によるのであるから留意する。

会社の設立費用(定款の認証手数料等は除かれます)は定款に記載する必要があります。
小さな会社の場合は、あまり問題にはならないようですが。

法人税では、下記通達のように、設立期間中の損益は最初の事業年度の所得金額の
計算に含めて申告できます。



会社法

第28条
 株式会社を設立する場合には、次に掲げる事項は、第26条第1項の定款に記載し、
又は記録しなければ、その効力を生じない。
一~三 省略 
四 株式会社の負担する設立に関する費用(定款の認証の手数料その他株式会社...続きを読む

Q会社設立時の費用を、会社の経費などに計上する方法

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どのようにすればよいのでしょうか。
ちなみに、税理士などは使わず、会計ソフトを使って自分で処理したいので、できれば仕訳方法なども教えていただけると助かります。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

会社設立に際して特別に支出する費用については、「創立費」として、いったん繰延資産として資産計上した後に、5年以内の均等額以上償却をしていく事となります。

ですから、今回お書きになられている費用は、正に「創立費」に該当しますので、「創立費」として計上した後に、決算時に償却していく事となります。
5年以内の均等額以上償却ですので、全額を償却する事も可能ですし、税法上では、当初は全く償却しない事も可能です。

設立前に、代表者個人がとりあえず支出されているのでしょうから、仕訳としては、借方は当然「創立費」、貸方は「借入金」(代表者からの借入金)で処理されたら良いと思います。

借入金の勘定科目については、実際は「短期借入金」「長期借入金」のいずれかを使用することとなりますが、別に、「代表者借入金」や「役員借入金」という科目を設けて使用している会社も結構あると思います。
下記サイトもご参考にされて下さい。
http://www.hao.gr.jp/horiai-jimusyo/Tax/%E4%B8%80%E8%88%AC%E7%A8%8E%E5%8B%99FAQ/zgf02.html

領収書の宛名等については、税法上は、必ずしも設立する会社名でなくとも、実際に会社設立に際して支出するものである事が明らかであれば、問題ありません。
この場合、名義より実質が重要視されますので。

会社設立に際して特別に支出する費用については、「創立費」として、いったん繰延資産として資産計上した後に、5年以内の均等額以上償却をしていく事となります。

ですから、今回お書きになられている費用は、正に「創立費」に該当しますので、「創立費」として計上した後に、決算時に償却していく事となります。
5年以内の均等額以上償却ですので、全額を償却する事も可能ですし、税法上では、当初は全く償却しない事も可能です。

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ご存知の方がいらっしゃったら、教えてください。

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 tokkyoさん こんばんは

 まず自宅の賃貸マンションを法人名義で契約した場合、マンションの家賃を全額経費扱いにする事が可能です。しかし自宅で使用する部分の問題が生じてきます。

 例えば3LDKのマンションの1室を会社で使用する場合、残り2LDK分は自宅部分と言う判断が税務的な判断になります。正確にはトイレやキッチン等仕事時間でも使う可能性のある部分はあるには有るのですが、説明上一時考えないで説明します。
 この自宅部分は、tokkyoさんが会社から借りている扱いになり、その分の家賃はtokkyoさんが給料から支払う事になります。この家賃ですが、使用している一室とそれ以外の部分との面積比で按分するのが通常です。例えばそのマンションの家賃が12万円で自宅として使っている部分面積が全体の1/3だった場合は、8万円を家賃として会社に支払う事になります。この家賃ですが、帳簿上は雑収入で計上します。

 以上が簡単な説明になります。正確な事を言うとトイレ・キッチンは仕事中も使うと言う事になりますから、その部分を考えた家賃を考えないとならない事になります。
 まず会社が借りている1部屋の面積から会社として使う1室の面積を除いた面積(つまり、自宅使用部分)からトイレとキッチンを除いた部分の面積(A)・トイレとキッチンの合計面積(B)・会社として使っている1室(C)の面積を出し、A:B:Cの比率でA・B・Cそれぞれの家賃を計算します。Bについては仕事している時も自宅で生活している時も使う部分ですから、平均的な仕事時間と自宅での生活時間で按分して生活時間に対する家賃を計算します。会社に支払う家賃は、Aの部分に対する家賃+Bの部分に対する家賃のうち自宅用として使った時間分に対する家賃の合計です。以上の方法で計算された家賃をtokkyoさんが会社に支払えば良い事になります。
 もちろん自宅は別のマンションであると言う様な、会社と自宅が別の場合は法人名義で契約したマンションの家賃全額を経費に入れる事が可能です。

 光熱費・通信費についても、上記の家賃同様に自家使用部分と会社使用部分を按分して計算して下さい。電気代や水道料・電話代は使用量や使用時間が解れば一番良いのですが、例えば会社時間内に使う水道料がxxLなんて正確な事までは解りませんから、電気代・水道料は自宅部分と会社部分の面積比で按分して良いでしょう。電話代やプロバイダーのネット接続料は、使用時間が解りますから、時間で按分されたら良いでしょう。もちろんネットは会社以外の趣味等で使う事が無いと説明出来るのであれば、ネット接続料は全て会社の経費で良いですね。
 光熱費・通信費の名義ですが、tokkyoさん名義でも法人名義でも差し支えないと思います。いじれにしても 会社使用分と自家使用分とを按分して会社使用分だけを経費計上するのですから・・・・。しかし法人名義の方が、税務所の当たりが良いのかも知れませんね。その程度の違いでどちらでもほぼ変わらないと私は思います。

 色々書きましたが、何かの参考になれば幸いです。

 tokkyoさん こんばんは

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Q法人設立時の設立前の経費

七月の一日に会社を設立【法人成り】したんですが
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いいと思います。
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この度新規に株式会社を設立する予定です。会社設立日前にかかった費用(税金、事務所の賃貸料、電話権利など)は経費で賄えるのでしょうか?領収書の日付を設立日以降にしてもらわないとダメでしょうか?役員の印鑑証明料なども経費とみなされますか?教えてください。

Aベストアンサー

会社の設立に関係する費用(登記の費用・設立の準備費用)が創業費となり、それ以外の開業までの費用が開業費になります。
役員の印鑑証明料なども経費となります。
領収書の日付は、実際に支払った日でかまいません。

税法上の開業費は次のようになっています。
事業を開始するまでに特別に支出する広告宣伝費、接待費、旅費、調査費のほか、開業準備のために特に借り入れた負債の利子、土地、建物などの賃借料、開業準備のための消費された電気、ガス、水道などの料金をいう。
開業費は、当然、会社の経費となります。

創業費は、設立する会社の経費として税務上は任意に償却することができますから、繰延資産に計上して任意の年数で償却するか、初年度に全額償却出来ます。

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繰延資産計上時の仕訳  繰延資産/現金
繰延資産の償却時の仕訳 創業費/繰延資産


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