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現在会社員をしている男性です。
現在の会社は退社するつもりはありませんが、副業(デザイン)が忙しくなってきており、専業祝である妻に手伝ってもらっています。この度妻を代表としてプライベートカンパニーを設立し、デザイン作業、経理作業を妻にやってもらい、節税にも励もうと思ってます。ただプライベートカンパニー設立、登記に際し業種によって会社を設立するメリットがるのかと思いご相談に至りました。プライベート感ペニーでメリットがありそうなのが不動産業ばかりがネットに掲載されてましたので。。

会社設立をした際の初年度売り上げは1000万程度を見込んでおり、基本デザイン費、撮影経費に対しての報酬が計上される予定です。
また自宅を登記上の住所を予定しており賃貸なので家賃を経費にしたり、その他通信費、交通費、交際費などを計上していこうと思っております。

質問者からの補足コメント

  • うれしい

    小山様
    この度はご丁寧な返信ありがとうございました。

    流行り言葉のようによく効く表現で「プライベートカンパニー」と表記しておりました。
    正確には合同会社(LLC)を設立を考えております。

    また社会保険に関して。
    私が会社員であるため私の扶養に入ってますが、その扶養を外れて加入ということでしょうか。。
    また妻だけの会社で従業員を雇用していない、かつ、取締役の役員報酬(給与)が発生していない場合は加入できないという話を聞きました。その場合は私の扶養のままということなんでしょうか。。
    そしてその会社を動かしていくにあたりパートナーである税理士などを月々で入れることも考えておりますがそれは得策でしょうか。。

    質問ばかりで恐縮です。

    No.2の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2016/05/17 17:40

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A 回答 (3件)

LLCで注意しなければならないのは、LLPと違って法人格を有するため、利益の内部留保が可能となる代わりに、法人税の課税対象となる点です。

一方で、代表者となる有限責任社員(LLPやLLCは株式会社と違い、取締役という地位が存在しません。)らにも報酬が支払われた場合は、こちらも所得税の対象となるため、二重課税という点でLLPよりも不利です。
 さて、現在あなたの被扶養者である奥様を代表社員にするということですが、確かに大企業などでも、社内ベンチャーのように特定の事業分野でLLPやLLCを設立し、自社の社員を登記上だけの代表社員にするケースがあります。こうしたケ-スはほとんどの場合、社員に対しLLCから報酬は支払われず、LLC内での労働実態もないため、給与も社会保険も従前通り本社から支払われます。つまり、社内規定でこうした兼業を認めさえすればよい訳です。
 質問者さんのような場合、一番問題となるのは、奥様の所得額と労働実態です。LLCの場合、利益配分は構成員(=出資者)である社員に対し行う他ないため、LLCの奥様に対する報酬が年間で106万円を以上となる場合は、扶養から外れて独自に社会保険に加入しなければならなくなる可能性が出てきます。扶養から外れる条件は他にも、週の労働時間が20時間以上であるとか、労働期間が1年以上とか、いくつかありますが、前回の回答でも申し上げたとおり、このあたりの実態について、近年は年金事務所や労働基準監督署が非常に厳しくチェックするようになっております。
 また、業務執行にあたり税理士さん云々ということですが、そうなった場合は当然、税理士さんに対する報酬も発生するでしょうから、そうなると雇用関係という点でもさらに厳格さが求められるでしょう。
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この回答へのお礼

小山様 大変有意義なアドバイス、ご指摘ありがとうございました!!

お礼日時:2016/05/18 10:29

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 誰に聞けばよいのかわからない、日常生活やビジネスでのお困りごとは、ぜひお気軽にご相談下さい。

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質問者さんはプライベートカンパニーという表現をされていますが、わが国の法制上はたとえどんな形態であれ、会社を立ち上げた以上は公的な面でのルールに縛られますので、最初にその点については十分認識しておいて下さい。


 
 まず、不動産業に限らずどんな業種でも、一定以上の事業規模であれば、個人事業よりも法人(会社組織)の方がメリットは大きいと考えられます。事業規模の一つの目安としてよく使われるのは、年間売上高で800万円以上というものです。逆に、売上げの少ない開業から数年の間は、個人事業の方が有利ということです。というのは、たとえば税率の面でも、個人事業は累進税率5%からですが、法人税は最低でも24%からとなります。

 その他にも法人化のメリットとしては
①銀行等からの融資が受けやすい
②将来的に従業員を雇用しやすい
③税制優遇が受けやすい
 等、社会的信用の点がありますが、一方でデリットとしては、
①定款や就業規則等の完備が義務付けられる
②社会保険への加入が義務付けられる(特に最近は年金事務所によるチェックがとても厳しいようです。)
③複式簿記による会計や定時決算が義務付けられる
といった点が挙げられます。

こうした点を多角的に検討された上で、判断されることをお勧めします。
この回答への補足あり
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労働契約・労務規定等の中に、副業の禁止、或いは同業他社への競業忌避の規定はないですか。



競業忌避は、現職と設立されるデザインという事業が、全く関係のないものであれば問題ないと思います。

副業禁止は、多くの会社が何らかの形で規定していると思いますので、良く確認されてから、進められた方が宜しいのでは、ないでしょうか。

参考までに。
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この回答へのお礼

北のトラさん ご返信ありがとうございます。
また説明不足で失礼しました。現職と設立する事業は関係ございません。
そして専業主婦の妻の業務スキルが高まり、妻自身でも仕事を取ってきているので、
私は業務に関知せず彼女が代表としてプライベートカンパニーを設立し運営するという状況でございました。

お礼日時:2016/05/17 17:01

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Q現金主義での仕入れの経費計上について

4月より起業しました。
最初は売り上げが少ないので、現金主義による青色申告を検討していますが
多少調べた所、現金主義の場合、仕入れて売れずに在庫になった物でも経費に計上できるようですが
本当でしょうか?

一般的には仕入れは売れた分だけ計上できるようですが
これは発生主義にのみかかわってくる部分なのでしょうか?

Aベストアンサー

>現金主義の場合、仕入れて売れずに在庫になった物でも経費に計上できるようですが本当でしょうか?

本当です。

ただし、「売れずに在庫になった物でも経費に計上できる」ではなく、「現金主義なのだから、売れずに在庫になった物でも経費に計上しなければならない」と考えるほうが自然です。

つまり、「現金主義なのだから、いつ仕入れて・いつ売れたかは無関係」、(会計上)見るのは「いつ現金が動いたかだけ」ということです。

ですから、「そもそも在庫という概念がない」わけです。

>一般的には仕入れは売れた分だけ計上できるようですがこれは発生主義にのみかかわってくる部分なのでしょうか?

はい、「仕入れは売れた分だけ計上できる」というような「会計上の考え方」が「発生主義」です。

『現金主義?、発生主義? 【SOHO・確定申告ガイド】 』(2008年5月 更新)
http://www.tax-soho.com/gennkinn-hassei.html
『小規模事業者の現金主義|森会計事務所』
http://www.mrzei.jp/article/13393274.html

※(「法人」ではなく)「小規模な個人事業」の場合はあまりピンとこないかもしれませんが、「会計」と「税務(税法)」は目的が異なります。
ですから、「その支出は必要経費として計上することが妥当かどうかの判断」と、「発生主義と現金主義との違い」も、本質的には無関係です。

(参考)

『「会計」と「税法」のルールの違い|TabisLand』(2009/05/20)
http://www.tabisland.ne.jp/news/account.nsf/1point/A8A6A9EF9F2A1A1C492575BC001AE111
『「現金主義・発生主義」 記事一覧|めざせ!経営に強い税理士!? 』
http://zeirishigyoukai.blog.fc2.com/blog-entry-62.html

*****
(参照したサイト・参考サイトなど)

『やさしい必要経費の知識』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2210.htm
『必要経費になる?ならない?「必要経費」の考え方|All About』(更新日:2012年10月16日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14618/
『第1回 税務署に疑われない「必要経費」の区分|@IT』(2009/2/4)
http://jibun.atmarkit.co.jp/lcareer01/rensai/kakutei/01/01.html
『家事関連費を必要経費に算入できる場合』
http://shotokuzei.k-solution.info/2009/04/_1_125.html
>>…つまり、実務上は、白色申告者であっても青色申告者であっても、要は業務・仕事に必要である部分を明らかに区分することができればよく、両者は同様の取扱いを受けている、ということになります。
---
『白色申告の話』(2010/06/25)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-527.html
『個人で事業を行っている方の帳簿の記載・記録の保存について』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kojin_jigyo/index.htm
---
『腹が立つ国税局の税務相談室』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『国税庁>ご意見・ご要望』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
---
『「税理士」というお店にはちゃんとした商品を並べなあかんやろ』(2012/ 03/23)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1264.html
『日本税理士会連合会>リンク集』
http://www.nichizeiren.or.jp/link.html
---
『全国商工会連合会>事業者サービス』
http://www.shokokai.or.jp/somu/main_service.htm
『起業・独立開業の相談相手は、商工会議所・商工会が一番!!』(個人サイト)
http://www.shoko-navi.com/kaigyou/soudan
※「民主商工会(民商)」は【別団体】です。

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は税務署に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

>現金主義の場合、仕入れて売れずに在庫になった物でも経費に計上できるようですが本当でしょうか?

本当です。

ただし、「売れずに在庫になった物でも経費に計上できる」ではなく、「現金主義なのだから、売れずに在庫になった物でも経費に計上しなければならない」と考えるほうが自然です。

つまり、「現金主義なのだから、いつ仕入れて・いつ売れたかは無関係」、(会計上)見るのは「いつ現金が動いたかだけ」ということです。

ですから、「そもそも在庫という概念がない」わけです。

>一般的には仕入...続きを読む

Q会社の設立登記の方法の比較について

会社の設立登記について2つ質問です。
設立登記はオンライン登記と普通に法務局に行っての登記と2つ方法があると思います。

○一般的にどちらが手続き早いのでしょうか?

○また出向いての登記の方については一通り調べたのですが、そちらに比べて
オンライン登記の場合のメリットやデメリットはどういうところにありますか?

詳しい方よろしくお願いします。

Aベストアンサー

速さという点に関しては、登記申請から登記完了までの所要日数にどちらも違いはありません。

次にオンライン登記のメリットとしては、
①わざわざ法務局に出向かなくてよい
②夜8時まで受付が可能
③印鑑証明に代えて電子署名で済む
といったところでしょうか。また、平成25年3月までは登録免許税の10%減免措置がありましたが、現在は残念ながら廃止されています。

一方、デメリットとしては、初期環境設定として
①電子証明書の取得が必要
②申請者情報の登録が必要
③申請用ソフトのインストールが必要
といった点が考えられます。

こうした点を念頭において、ご自分に合った方法を選択されるとよいでしょう。
また、以下のサイト等も参考にされるとよいと思います。

http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/whats/what_top.html

Q指定暴力団の構成員は会社設立のために、法人登記できるんですか?

指定暴力団の構成員は会社設立のために、法人登記できるんですか?

Aベストアンサー

暴力団組員も構成員も同じ意味。 警察用語では「暴力団構成員」に統一されている。 暴力団構成員は、銀行の口座も開設できない、保険は自動車保険以外入れない(自動車保険は被害者保護のために容認)、但し自身の名前では自動車の登録もできない、アメリカ含め同盟国への旅行もできない等々社会生活において厳しい制限を受けており、当然会社の設立なんかできない。

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有料職業紹介事業の設立について詳しい方お願いします。

これから有料職業紹介事業を法人として設立したく考えていますが。
今は全くゼロの状態から設立するには厚労省の許可を得るまでにいったいどれくらいの費用がかかるのでしょうか?

ネットなどで調べる限り色々な内容が記載され、理解に苦しんでいます。
全てを外部に丸投げして設立する場合の相場を詳しい方、教えて下さい。

宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

社会保険労務士の鈴木です。

どの部分からのお見積りをご希望なのかで変わると思います。
言葉通りの「ゼロ」ですか?
法人設立で資本金をいくらにするご予定なのか?
事務所の家賃相場や備品関連もご承知の通り様々です。

1店舗だけ有料職業紹介会社を立ち上げるとして、許可の要件が資産マイナス負債額が500万円必要です。
また、現預金が150万円が必要です。
事業所許可を得るためには収入印紙5万円+登録免許税9万円の経費がかかります。
職業紹介責任者という法定講習の受講に数千円いるし、その任に配属する人には人件費がかかります。
代理人行政書士を立てて、法人設立を依頼することで30数万円~。
代理人社会保険労務士を立てて、労働保険社会保険加入+職業紹介の許可申請で20万円~。
最安値ではありませんが、相場とのことなのでざっくりと表記してみました。
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Q商法について質問です。 今、商法の募集設立をやっています。 ここで、割り当てる設立時募集株式の数を誰

商法について質問です。

今、商法の募集設立をやっています。
ここで、割り当てる設立時募集株式の数を誰に何割割り当てるかは発起人が自由に決められる(割当自由の原則)とあるのですが、これは申込者が株を買うのにいくらだしても、何割の株をもらえるかは発起人次第という事でしょうか?

あと、設立時募集株式と設立時発行株式の違いはなんでしょうか?

Aベストアンサー

後半から。
募集設立の株式引受人には、発起人もいます。
設立時募集株式の引受人は、発起人はのぞいいいます。
発起人が引き受けた株も含めると、設立時発行株式となる。

で、前半。
設立時募集株式の引受申し込みに対し、誰との間で株式引受契約を成立させるか(誰に対し契約の承諾するか)の裁量は発起人にあります。
誰が何株の株主になるかは、成立後の会社の持ち株比率に関わり、会社の支配の所在を決定するから。

通常、設立時募集株式の引受人募集に際して、どのような基準で割り当てるか決めて、申込勧誘時に示すことが多い。
申込多数なら抽選とか、高い価格で申し込んだ人順とか。
でも、割当基準を決めておくのは法律上は不要。
募集と言っても、友人の一人だけに声かけても募集にあたるので、ふつうは、あらかじめ合意があることが多く、発起人の割当自由のせいでもめることはほぼない。

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