副業で人材派遣業の創業を考えています

イベント関連事業の経営をしています。(個人事業主・年商２０００万円程度)
知り合いから私の人脈を活かした人材派遣事業の創業を提案され、検討を始めました。

当方の人材（数十人程度）を知り合いの会社
（大企業の下請け会社で工場内の軽作業が主な業務内容）に派遣する方法です。

この業態に対して必要で、適している許認可の内容や今後の法改正の事などを
知りたくて投稿いたしました。
ご存じの方、ご教授の程よろしくお願いします。

No.1 ベストアンサー 回答者： ben0514 回答日時： 2011/01/31 17:48

まずは、派遣元責任者講習の受講をおすすめします。

派遣業には、一般派遣と特定派遣などがありますが、特定派遣であれば受講は義務ではありませんが、リスク回避などのためにも受講された方が良いでしょうね。
講習を運営している団体や講師によっても、内容が変わるかもしれませんが、今後の動向なども踏まえて講習してくれることでしょう。

一般派遣の場合には、資本金や資産などの要件があり、責任者も必須となります。自社で雇用する従業員を派遣するだけであれば、特定派遣が比較的要件が軽かったと思います。責任者の要件として、人事経験（部下の管理なども）があれば認められてしまうと思います。

注意点として、業種や作業内容で規制もあると思います。
申請窓口である労働局で相談しながら計画を進められたらいかがですかね。

最後に、個人事業の事業主の中には、社会保険や雇用保険などの強制手続きを軽視される方が多いと聞きます。派遣業では、社会保険なども整備されていることが前提として扱いますので、その辺の整備も検討しましょう。

現在個人事業のようですが、税金や許認可以外の信用なども踏まえて、法人化の検討も良いかもしれませんね。

私は、システム開発の会社・パソコン販売や保守の会社の２法人を経営し、個人事業の代表でもあります。法人２社では、特定派遣の届出をしていますね。
最後に、特定派遣であれば、許認可ではなく届出事業です。要件を書面で満たせば受理されることでしょう。ただ、派遣先や労働者からクレームがあがれば、労働局の指導などの対象になることを覚悟しなければならないでしょうね。

この回答へのお礼

ご丁寧で詳細な回答ありがとうございます。
参考になります。
ただ＃2の方の回答によると今後は法規制にかかり
事業として成り立たない可能性が高そうですね・・。

お礼日時：2011/01/31 23:41

No.2 回答者： noname#145046 回答日時： 2011/01/31 20:00

22年の通常国会提出　労働者派遣法改正案

http://www.hisamatsu-sr.com/haken/kaisei-gaiyou. …

以上のサイトを参考してみてください。

> 当方の人材（数十人程度）を知り合いの会社
> （大企業の下請け会社で工場内の軽作業が主な業務内容）に派遣する方法です。

製造業務派遣の原則禁止や登録型派遣の原則禁止や日雇派遣の原則禁止の方向なので、残念ながら今後はご質問のような単純作業への派遣は不可能だと思います。

この回答へのお礼

貴重な回答ありがとうございます。
今後難しい事業であればとりやめたいと思います。
助かりました。

お礼日時：2011/01/31 23:43