日本学術会議の人事を推薦拒否した菅総理、しかし、学術会議は政府の中の統治機構の中にあるのではなく、その横にいて、あくまでアドバイスをする存在ですから、むしろ彼らは独立性を保って、独自の意見を持って提言を行うことがもとめられる。政府がやりたいことをやるための機関ではなくて、その人たちが独自に生み出す考えを述べてもらった方が、日本の政治のためになるし、日本国民のためになるという発想が基になって作られている組織です。
手当ても2、3万円くらいだし、みんなボランティア精神でやっているというのが実情のようです。全国の学会を支え、政府に対して自分の専門研究領域とは違う分野、例えば遺伝子技術やAI技術の利用や政策はこうあるべきだ、といった提言について考えるのは時間と手間がかかる仕事だと思います。
ですから、確かに菅首相には「任命権」がありますが、特定の学者の業績や政治的意見に基づいて任命を拒否する能力は政治家にも官僚にもありませんし、またそうすべきでもありません。日本学術会議は、存在すること自体が対外的にも意味を持っているわけですから、政府が正しいと考える主義主張を共有する必要はない。(逆にあくまで「助言」をするだけですから、彼らが言ったことを政府が聞く“必要”も必ずしもないわけです。)
今回の菅総理の任命拒否は、やってはならない事に手をつけてしまったのではないか。と私は考えます。
先に同様の質問をしたのですが、中途半端に終わった気がしましたので改めて質問をさせて貰いました。
菅総理の今回の任命拒否についてみなさんの意見を是非聞かせてください。
因みに、菅総理、所信表明もまだですよね。あの人、どんな国家観、国家ビジョンをもっているのかまったくわかりません。人事権を握って恐怖政治をすれば何でもうまくいくとでも思っているのでしょうか。
No.9ベストアンサー
- 回答日時:
今回の日本学術会議の推薦拒否問題に関して最も違和感を覚えたのは、コロナ禍やそれに伴う経済の低迷が逼迫した状態になっているのに、その対策を差し置いて、政府はどうして日本学術会議の人事などという「些末なネタ」に拘泥したのかということです。
そんなことをすれば、騒ぎになるのは分かっている(世論調査でも半数が今回の政府のやり方に納得していないことが示されている)。しかも、政府はその理由について説明するつもりは無いという。
これはやはり、菅総理の頑迷で排他的・独断的な姿勢の表出というしかないでしょう。
まあ、その「総理のスタンス」が国益に適っていれば良いのでしょうが、今までの言動を見る限り、彼のモットーは国民生活のバックアップよりも、かつての小泉政権のような構造改革・新自由主義最優先であるようです。
言うまでもなく、構造改革路線なんてのは不況時に推進すると経済マクロを低減させるだけであり、それを声高に主張しているのは「非国民」と断じるしかありません。
今回の騒ぎで総理の姿勢を盲目的に支持し「日本学術会議には反日分子が存在してる」だの何だのと叫んでいる者達は、果たして本当の「反日分子」は誰なのか、理解することはないのでしょう。
ありがとうございます
私も同感です。本当の反日分子はこの理不尽な政策を推し進める政権をなんの疑問もなく賛成する人達の事だとつくづく思います。
No.12
- 回答日時:
>学術会議自身に問題があることは間違いないと思います。
そう言っていただけると、非常に受け入れやすくなります。
1)政府は、学術会議への干渉をやめよ。
2)学術会議は、事実(fact)に基づく推論以外の「意見(opinion)」については、平等に扱うように努めよ。
この2点を併記していただければ、一般の研究者を含むかなり大勢の人間が賛同すると思います。(私も賛同します。)
ありがとうございます
貴方の主張は最もです。
どの様な組織であっても問題は内在しています。それはそれで追求することは必要であると思います。
しかし、今回の問題はその事とまったく別の次元の問題ですので、それを被せてくるのは問題を逸らすための手法といえます。
No.11
- 回答日時:
多くの人は誤解していますが、任命権は単に任命する役割であって、すべき任命を拒否する権利まで与えられているわけではありません。
最高裁判所長官は、内閣の指名に基づいて、天皇が任命します。(憲法第6条)
それ以外の裁判官は、最高裁判所の指名した名簿によって、内閣が任命します。(憲法第80条)
立法府の独立の主旨から、この天皇なり内閣なりは、任命を拒否することはできません。
省庁などの、大部分の行政機関は内閣と独立して存在するわけではありませんから、大部分の行政機関の人事権を内閣が掌握するのは当然と言えます。
しかし、日本学術会議は内閣から独立しています。(日本学術会議法第3条)
である以上、学問の自由(憲法第23条)、日本学術会議の独立の主旨から、内閣総理大臣は任命を拒否することはできません。
政府直属の学者会議は、国立アカデミー、王立アカデミーなどの名称で多くの国にあります。
フランスの王立アカデミーが選んだ候補者が、王によって拒否されたケースはまれですが有名で、フランス革命の遠因のひとつとも言われています。
東ドイツをはじめとする、社会主義時代の東ヨーロッパ諸国の国立アカデミー組織が、時の政府の意にそわない意見を出せなくなってしまい、事実上有名無実化してしまったことも有名です。
以上の経緯から、学問の自由・学者組織の独立は、三権分立と並ぶ、民主主義の基本原理のひとつとみなされています。
今回の、日本学術会議の人事への政府の介入は、欧米諸国からは非常な驚きを持って受け止められています。
民主主義国家っぽく見えていたのに、中国や北朝鮮同様、政治の本質は非民主主義であったのかという疑念です。
ただ、トランプ氏も、温暖化問題・コロナ対応などでの、科学軽視が目だっていますので、その陰に隠れている面もあります。
ありがとうございます
民主主義国家とは言えない問題ですね。
何故こんなことが堂々と行われるのか、安倍政権時から少しづつ民主主義が壊されつつあることに私は感じていました。
No.10
- 回答日時:
>学術会議内での意見の対立
いえ、「意見の対立」ではなく、「異なる意見を排除する行為」です。つまり、今、政府が学術会議に対してとろうとしていることと同じことが学術会議内で行われているということです。
2000年頃の会長だった吉川先生も、このことを非常に苦慮されており、「学術会議で提言をする時は、異なる意見は全て並列で載せよう」と言っておられましたが、受け入れられませんでした。
私は、学術会議がこれからも独立性を保って活動していくのであれば、自浄のための取り組みが絶対に必要であろうと思っています。今回の騒動がその契機になれば、禍転じて福と成すことができるでしょう。
ありがとうございます
学術会議自身にも問題があることは間違いと思います。ただし、どの様な組織であってもそれは言えることだと思います。したがって自浄作用が必要なことはだらもが認めることと思います。しかし、その事と今回の件は次元の違う問題です。
No.8
- 回答日時:
「菅総理の今回の任命拒否についてみなさんの意見を是非聞かせてください。
」↑
この問題は、既に「終了」しましたよ。
政府として、内閣総理大臣には、「拒否権」或いは「選択権」があると、
「明言」しています。
菅総理も、「今回の選択は終了した。覆すことは、無い。」と
明言しています。
河野大臣も、「在り方を含め、聖域なき行革の対象となる。」と
明言しています。
税金を投入した政府機関であり、構成員が「特別公務員」で有る以上、
日本学術会議は、この決定から逃れられません。
それが嫌なら、独立し、自分たちだけで、組織を維持するしか
有りません。
もう日本政府の方針は、出ているんです。
次第に、中国との関係や日本共産党との関係や、或いは、
「学問の自由」と言いながら、他の研究者の研究に、圧力を掛け、
研究自体を潰している実態が、浮かび上がってきています。
今後、騒げば騒ぐほど、「実態」が暴かれていきますよ。
日本学術会議には、今回の「任命拒否」に対抗する力も
能力も有りません。
だから、無能野党や中国傀儡のマスコミの力を借りて、
外部から騒いでいるのです。
弱い犬が、遠くから吠えている、ようなものです。
もう、ゲームオーバーです。
No.7
- 回答日時:
>特定の学者の業績や政治的意見に基づいて任命を拒否する能力は政治家にも官僚にもありませんし、またそうすべきでもありません。
そうでしょう。
しかし、国民にはあります。公務員なのですから、国民にあります。
>菅総理の今回の任命拒否についてみなさんの意見を是非聞かせてください。
政治家や官僚が罷免できないのであれば、最高裁判事と同じく選挙によって、国民の信を問うのが正しいと思いました。司法や立法府から独立した組織なのであれば、国民の監視が無い法が不自然です。
>手当ても2、3万円くらいだし、みんなボランティア精神でやっているというのが実情のようです。
けれど、税金でしょう?。ボランティアでやっていようが、なかろうが税金で雇われているのであれば国民の信任が必要でしょう。
ありがとうございます
国民の信任が必要である。間違いではないですね。しかし、それを言うなら、公務員の属する全ての組織がそれをすべきであり、その数は限りなくありますよ。
No.6
- 回答日時:
>菅総理の今回の任命拒否についてみなさんの意見を是非聞かせてください。
⇒ 裁量権は総理にある(法制局の解釈)のだから、動機と理由が適切であれば問題がないと思います。 一方、理由は開示すべきでありません。 これは任命拒否された6人に配慮してです。 同様に今後人事判定される学者たちのためにです。
>どんな国家観、国家ビジョンをもっているのかまったくわかりません。
⇒ 目を開けていないのだから分からないのです。 現在の国連やNATOの実態に関して具体的な危惧や問題意識がありますか? 中国共産党のアジア諸国に対する強引な覇権主義に関してはどうでしょう?
何もないなら以下について感じるものはないでしょう。 インド太平洋構想のことです。
これが菅総理が継承した国家ビジョンです。 否定や反発から入るのではなく、第一次安倍内閣から連綿と続く当該構想の成り立ち、趣旨、アジア諸国との連携の実態、これによって得られた成果を調べてみるべきです。 調べれば、安倍さんだけでなく、麻生さん、菅総理(特に外務省に対する権力執行)のチームプレーが見えてきます。 特に重要なのは、中国共産党に対する日本政府の覚悟です。
二階さん、経団連、中国追従勢力の存在に対する配慮や政治的判断、中国に対する駆け引きや影響から、タイミングや状況によって一貫性を逸した発言もあります(ポンペオに対して発した「経済の回復に向けて中国との関係も安定させたい」など)が、基軸がどこにあるのかは情報を精査するごとに感じるものがあるでしょう。
あなたが一帯一路政策に賛同する立場なら、前言は撤回します。 菅首相の継承したビジョンが不愉快でしょうから。
>人事権を握って恐怖政治をすれば何でもうまくいくとでも思っているのでしょうか。
⇒ 印象による決めつけはやめましょう。 ほとんど妄想の世界です。
ありがとうございます
理由を述べることが拒否された人に配慮している。まずここが間違っています。拒否された人はその様な見解はまったく出していません。寧ろその逆で、理由を述べてもらいたいという声の方が遥かに多い。
目を開けてない?笑わせないでほしい。所信表明をして国民に自らの考えを述べることを何故早急にしないのか、そこから間違っている。
中国に対する考え方はある程度はわかる、しかし、今後どの様な接し方をするのかはかなり難しいはずだ、また、一帯一路に限らず、中国に対する日本の姿勢は間違いなくアメリカ寄りであることは誰もが認めている。中国に対する考え方だけを取りあげて国家観をのべるつもり?片手落ちも甚だしい。
菅総理は自らの発言で、意に沿わない人間は(政府の意見に沿わない人間は排除する)飛ばす。これが彼の基本にある。安倍からの継承です。
No.5
- 回答日時:
第23期学術会議会長を務めた大西先生が本音を話しています。
ぜひ多くの方に読んでほしい。https://business.nikkei.com/atcl/opinion/16/0315 …
「軍事研究容認」と叩かれても伝えたいこと
学術会議の議論は、世間の意見を反映していないということでしょうか。
大西:ええ。特に安全保障と学術に関する検討委員会は公開の場で議論しているので、メディアが多く来る。何か発言すると新聞などに取り上げられる。そう考えると、思っている意見を表明できなくなるケースがあったかもしれない。
自分のコメントがメディア上で増幅して取り上げられとなると、メディアを意識する傾向がどうしても出てしまう。
No.4
- 回答日時:
安倍政権から次の様な国民の教育計画を行っています。
◆児童 道徳教育を導入して 国に尽くす国民の育成
◆教師 校長の権限を強化して教員の選別管理を徹底
◆国民 NHKの放送を 籾井会長・百田尚樹等を送り込み
政治問題に関心が行かせない
社会の問題点をあぶり出すクローズアップ現代
見にくい時間帯に移動 旅番組を多くし社会の問題点を放送しないとか
◆官僚 内閣人事局に自民党萩生田議員を送り込み 自民党の方針に
理解のあるゴマスリ役人を幹部にする。
その結果 森友の国有財産のたたき売りなど
官僚がゴマスリの幹部の顔を見て 自主的にするようになった。
◆学者 政府批判の学者には栄誉的なものを与えず発言の影響力を削ぐ。
目立たない様に 学会全体が政府の意向に沿うよう誘導する。
ありがとうございます
検察の問題もありましたね。
彼らの目指すところははっきりしてますね。
最高裁判事も今後でてくるかもしれません。
No.3
- 回答日時:
日本学術会議とは、科学が文化国家の基礎であるという確信の下、行政、産業及び国民生活に科学を反映、浸透させることを目的としている。
しかし、日本学術会議の存在意義、透明性は以前から疑問の声があり、研究機関での軍事的安全保障研究は認めないと声明している。
例えばGPS(衛星利用測定システム)などは軍事研究から始まったというわけで、この声明により研究が阻害されている。
中国は海外のトップレベルの研究者を優待遇して、先端機微技術あるいは研究成果の集積を行っており、日本の学術会議の研究者で、中国政府が在米の中国人研究者や技術者を知的財産搾取のためのスパイとして活用してる「千人計画」に参加している学者も存在する。
また中国の理系大学・研究機関で、日本では許されない研究に従事している研究者がおり、このことを日本学術会議は、警告も発してないし、説明もしていない。
このような学術会議会員を拒否するのは当然だ。これを理由に挙げると、彼らは学問の自由を盾に任命者を批判する、反省すべきは学術会議そのものだ。
ありがとうございます
学術会議はあくまでも助言をするだけであり彼らの言うことを全て政府が聞く必要はない。政府のなかの統治機構の中にあるのではない。
千人計画に加担したという確固たる証拠はあるのだろうか。学術会議とは関係なく、優秀な科学者が中国に流れている現実は間違いなくある。科学者に対する日本政府の扱いがひじょうに低レベルであることが原因。寧ろ、ここを反省すべきだ。
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N O 9の回答者様にお礼を書いたのですが書き込みができませんでしたのでここに書きます。
ありがとうございました。
私もまったく同感します。
下の回答者様に対するお礼の文がおかしな文章になりました。お詫びと訂正をします。
学術会議自身に問題があることは間違いと思います。×
学術会議自身に問題があることは間違いないと思います。○
自浄作用が必要な事はだらもが×
自浄作用が必要なことは誰もが○
大変失礼しました。
菅首相が学術会議の会員候補6人を任命しなかった問題で、政府が新たに学術会議の組織見直しを打ち出しました。これは、守勢に立たされている現状を、行政改革という新たな論点で局面転換する狙いがあると思われます。
組織論に照準を合わせる政府には、任命見送り問題から国民の目をそらしたいとの思惑が透けてみえます。この日のインタビューでも菅氏は「国の予算を投じる機関として国民に理解される存在であるべきことを念頭に判断した」と述べるだけで、任命しなかった具体的理由は明らかにしませんでした。
こんなことで騙される国民はそんなにいません。(回答者様の中にも数名いましたが)
菅総理は恐怖で人間を思い通り支配できると確信しているのではないか。内閣人事局を使って官僚を畏怖させ、隠蔽・改竄までさせたことでそれを確信したのではないか。
メディアもN H K をはじめとして、その他の放送局さえも支配されつつある中、今度の標的は学者という訳です。こういう雰囲気がどんどん広まって、どういう国にするつもりなのか、所信表明もせず、権力を恐怖で固める手法には寒気がします。
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