プロが教える店舗&オフィスのセキュリティ対策術

持病がある場合の海外移住について。

私は難病指定の持病があり、成長ホルモンを毎日打っています。

難病指定で認定を受けるために負荷テスト等し、大変な思いをして認定証をもらいました。

今は少ない自己負担額で、皮下注射の治療を受けることができています。

しかしながら、私はEU圏に海外移住したいと考えております。

もし永住権を取得して現地の保険に加入できた場合、日本で英文の紹介状をもらって、日本と同じようにお薬を処方して頂くことは可能なのでしょうか。

このお薬は大変高価なため、保険がないと購入できません。

海外で治療を受けるためには、また大変な負荷テストを受けないといけないのか、お薬代は保険が使えるのか、自己負担が少なく済むのか、色々と知りたいです。

どなたかご経験がある方、ご教授ください。

よろしくお願いいたします。

A 回答 (3件)

まず、海外移住ができる人は、一に健康であること、二にも健康であることです。

かなり現地の言葉が理解できるようになっても、医療用語や病院システムまでの理解は困難そのものです。精神的にも、病気になれるのは10年以上住んでからです。

また、保険では、すでにある既往症は、保険ではカバーされません。日本のような健康保険はないものと覚悟することです。
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プロファイルのような者です。


私は在米ですが、海外移住は制度上も、実務上も、健康が前提と思います。

『移住』は『長期滞在』とは違い、永住ビザが必要と思います。
健康なうちに取得され、これまで維持し続けて来られて、今もそれが有効であればまずこの点はクリアできていると思います。

これから申請という場合、希望国の永住権の取得条件の健康条項を確認されることをお勧めします。
アメリカのビザ申請の場合、在日アメリカ大使館指定の医療機関の健康診断や HIV の検査が求められたりしています。

次に、希望国での生活経験はある程度お持ちになった方が良いと思います。
観光旅行のようなのだと一カ所には長くともせいぜい2~3日、長くとも1週間がせいぜいでしょう。
それだと住む場所を探し、そこが住むうえで必要十分な中身を持っているかを確かめるのには十分ではないでしょう。

私たちも、同じ国内の同じ州内とはいえ、100キロ以上離れたところに引っ越したことはこれまでに何度もありましたが、その度に、町やその中での地域、物件なんかにいくつかの候補を設け、最低1週間ぐらいの滞在を1年を通して何度かして、いろいろな環境の実態を調べてきました。
ネットや紙の資料を集めたりもしましたが、大事なポイントは実際に目で見て確認してきました。

具体的には、同じ町の中でも、治安・便利さ・交通環境・医療環境・自然環境・風水害などへの対応などを、朝晩・昼・夜間、ウィークデー・週末、天候などの条件で自分の目で調べました。
特に気候は大事で、住もうとするところが、冬季にどう対応できているか、雨のあとに地面や川・湖沼の状態がどうかなんかは日本以上にとても大事です。

自分たちで勝手に見て回ることもしますが、不動産業者を回って候補を実際に見せてもらったり、役所に行ってハザードマップを見せてもらったり、病院や商業地域も実際の場所に行ってみて確認してきました。
不動産業者は何件か使うといいです。
彼らは町のことに詳しいですから、物件の案内なんかで街を走った時にはいろいろ教えてくれます。
時間をかけないと、詳しい実際の条件や制約なんかまで調べがつきません。
そういった情報には、不動産業者や役所、病院・クリニックなんかに行って事情を話したりディスカッションしないと得られないものも結構たくさんあります。

いざ移住と言って日本を引き払って現地についてからこれをしようとお思いなら、それはあまりに安易に過ぎます。
とくに、その国にお住みになった経験がなければなお。
仮に健康でお若いとしてもです。

定年退職後に東南アジアの温暖で物価の安い国に移住される方が少なくないと聞きます。
そういった国への移住では、手間なことはやってくれるそれなりの業者が居たりして、曹宇行ったものをすべて含んだパックのようなものがあったりするでしょう。
しかし、それでさえ、そういった方々でも、何度か現地に行って調べたりされていると聞きます。
それが健康上に懸念があるとお聞きしましたからなおさらです。

次に、社会保険(日本の、マイナンバー、国民健康保険、介護保険、年金、なんかを合わせたようなもの)の手配、銀行口座の開設、公的IDの取得、行動の足、納税、のめどを立てることです。
これがないと、住むところを確保し、日々の生活を安定させ、ご希望の医療を受けることが出来ないと思います。

アメリカの場合ですが、ビザが手に入ったら、次にすべきことは『社会保険(Social Security)』の取得、または納税者番号の取得です。
これがないと銀行口座開設もID取得もできません。
それがないと、住むところも手に入りませんし、日本からの送金を受け取ることも大変になります。
住むところがなければ住所がないので、郵便の受け取り、携帯電話の開設、健康・医療・損害・火災などの保険への加入、納税、は難しいと思います。

欧米の基本的な考え方に、権利は義務の履行の結果として得られる、というものがあります。
その最たるものが納税です。

永住権を手に入れて移住してくる人のことは、別名『税法上の市民』と呼びます。
既定の納税義務を果たせば、国政の首班や国会議員などの選挙権・被選挙権がない以外は、正規の市民と同じすべての権利を享受できるものとなれるということです。
つまり、移住して市民と並んで暮らすうえで一番大事なことは『納税』することであり、住所がないとそれが出来ないので、そこをまず考えてください。

ご心配の医療が受けられるかどうかは、これらのめどが立ったうえでないと、お考えの移住計画は『砂上の楼閣』でしかないと言っていいのではないかと思います。

現地でどのような保険が利用可能かどうかなどは、多くの場合ネット上で得情報は手に入るのではないかと思います。
具体的にあなたのケースに合うかどうか、それに何か条件が付くかどうか、日本からの情報は使えるか、どのぐらいの金額がかかるか、などは、メールなどを通して、役所や直接保険会社や情報会社などに問い合わせるのが必要です。

観光旅行と違い、そこに住んで生活するとはこれだけ大変です。
どちらの国をご希望か知りませんが、これを完遂するのに言葉や生活への慣れは絶対不可欠です。

アメリカの例で恐縮ですが、たとえば医療について紹介してみます。
住むところを変えるとホームドクターをまず作ります。
英語では、ホームドクターは Primary Doctor で、内科医は Physician、医者にもレベルはいろいろあり、出来れば博士号相当のレベルの医師を意味する MD(Medical Doctor:この Doctor は医師ではなく博士の方です)を探します。
ネットとか不動産業者の紹介とか近所の人の評判などからです。
そして、実際にクリニックで話を聞くのにアポイントメントを取り、自分の健康状態などを伝え、ホームドクターを受けてもらえるかを聞きます。
医者によって、内容によってはこの時点で費用が発生する場合もあります。
その場合、安くないです。
なので、この段階で健康保険は持っていないといけないです。
必要ならその段階で健診や検査などの段階の相談をしたり、計画を立てます。
ホームドクターとは言っても、基本的には個人ベースなので、奥さんも見てもらうかどうかは別です。
そちらは別途同じように相談することになります。
ホームドクターには保険の他、メインに使う薬局の情報なんかも伝えておくものです。
また、
医療情報の扱い方なんかについてもいろいろ取り決めます。
私の場合、エリアを管轄する病院にユーザ登録をし、州が管理運営する医療情報システムにそれをのせ、近隣の大学病院などと情報をシェアできるようにしています。
これにより、今回のコロナ禍でのワクチン接種も、州(郡)、市、自分の町の大学病院、隣町の病院、近隣の薬局・スーパーのそれぞれの接種場に一括予約が入り、そのうち最も早く打てる場所から連絡が来て2回とも打つことが出来ました。
このための情報は全てメールと電話することになり、必要に応じ、アポイントを取ってクリニックや病院で相談することになります。
いちいち誰かの助けを頼むのはとても無理です。

どんなに手伝ってくれる人が居るとしても、その方の手取り足取りを期待するのではなく、全部ご自分でやるつもりで考えることを基本としないと、安心した生活を送れるようにはならないと思います。
まずは言葉と生活習慣で自治る出来るようマスターしてください。

雑誌や旅行ガイド、テレビ、ネットで見た、ご存知の方が紹介してくれた、一度訪れてよさそうだと感じた、ではとても安心してことは進められないでしょう。
健康上に不安がおありということでそれはなおさらです。

質問者さんがお聞きになりたい核心についての話題ではないですが、移住と健康という点についての知っていることでした。
お役に立つかどうかわかりませんが、したいことがうまくいくことをお祈りします。
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>もし永住権を取得して現地の保険に加入できた場合、日本で英文の紹介状をもらって、日本と同じようにお薬を処方して頂くことは可能なのでしょうか。



認可されている処方薬であれば処方は可能でしょう。高額療養費に伴う制度は国によって違うので「日本と違う」と言おうとも、「うん、違うね」でしかありません。日本と同じ制度を採っている国は、「日本」です。

役に立たない回答と思ったでしょうけど、事実ですし、抜け穴もそうそうないでしょう。抜け穴があっても犯罪になるようなものは教唆とか共同正犯とかになりかねないので教えることもできません。

とりあえず、何十億円か蓄財して移住することが一番現実的解なんでしょう。
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