役員が業務委託の副業中。確定申告は？

会社を経営し、役員報酬を得ている社長が、会社とはまったく関係ないところで、業務委託の仕事を個人で受けた場合について教えてほしいです。

業務委託が、経費(交通費など)を除いて年間20万以下の所得であれば、確定申告は不要という考えで合っていますか。

No.4 回答者： hinode11 回答日時： 2021/03/24 12:24

＞役員報酬あり

＞業務委託の所得（＝収入ー経費）が２０万円以下

〔１〕役員報酬が2000万円を超えるなら、税務署へ所得税の確定申告をする法的義務があります。市役所（？）へ住民税の申告をする法的義務はありません。

〔２〕役員報酬が2000万円以下なら、税務署へ所得税の確定申告をする法的義務はないが、市役所（？）へ住民税の申告をする法的義務があります。

No.3 回答者： Moryouyou 回答日時： 2021/03/24 10:34

下記の条件をよくお読み下さい。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/ …

役員報酬というのは、結局の所、
給与所得であり、その場合の条件は、
①全部が給与収入で年間150万以下なら申告不要。
②150万を超えても、
●他の所得が20万以下なら申告不要。
となっています。
但し、役員ということで、
給与の年間収入が2000万あるなら、
確定申告が必要になるので、
副業所得の申告もしなけばいけません。

副業所得20万以下の条件は、
確定申告をしなくてよい条件
というだけであり、
医療費控除や住宅ローン控除、
配当、譲渡所得などで確定申告するなら、
副業所得も忘れずに申告しなければいけません。

また、住民税には、
★20万以下の条件はないので、
★住民税の申告は、
★必ずしなければいけません。

以上、いかがでしょうか？

No.2 回答者： mukaiyam 回答日時： 2021/03/23 23:01

＞年間20万以下の所得であれば、確定申告は不要という…

20万以下申告無用とは、
(1) 本業で年末調整を受けるサラリーマン
(2) 給与総額が 2千万以下
(3) 医療費控除その他特段の事由による確定申告の必要性も一切ない
の三つすべてを満たす場合限定の話です。
一つでも外れるなら副業がたとえ1万円でもすべて申告しないといけません。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/s …

しかも、この 20万以下申告無用の特例は国税 (所得税) のみの話で、住民税 (市県民税) にこんな特例はありません。
よって、要件に合って確定申告をしない場合は、別途、市役所へ「市県民税の申告」をする必要性が浮上してきます。
ご注意ください。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/i …

No.1 回答者： hinode11 回答日時： 2021/03/23 22:48

役員報酬が2000万円以下であれば、その考えで合ってます。

確定申告する法的義務はありません。