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所得証明書を取得したのですが、
見てみると所得内訳の欄の給与収入の金額が考えていたものよりも随分少なくて驚いています。

前年度はアルバイトを二つ掛け持ちしていて、自分で計算していた分には大体130万前後だと思っていたのですが、証明書の収入額は665,000でした。(総所得金額は15,000でした)
大体予想の半分くらいなので、どちらかのアルバイト先が給与の申告をしていないのかと
思うのですが、確信が持てないのでこちらで質問しました。

「所得証明書の給与収入=給与の額面金額の合計」という事でしょうか?
急ぎで所得証明書が必要なのですが、記載しているものが予想していたものと違い焦っています。

どうぞよろしくお願いいたします。

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A 回答 (3件)

長いですがよろしければご覧ください。



(※不明な点はお知らせください。)

>「所得証明書の給与収入=給与の額面金額の合計」という事でしょうか?

税法上、「給与収入」と言った場合は、「給与所得の源泉徴収票」の【支払金額】になります。

『[PDF]平成24年分以後の源泉徴収票』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hot …

>…急ぎで所得証明書が必要…

以下のいずれかの方法で、「正しい前年所得」による証明書の交付を受けることが可能です。(即日交付可能かどうかは市町村次第です。)

1.)2つの勤務先から交付された「平成24年分 給与所得の源泉徴収票」を元に「所得税の確定申告」を行う→(通常は、「確定申告」だけで良いが「急ぎ」なので)→「確定申告書の控え」を元に、市町村で、「個人住民税の申告」を行う。

2.)市町村で「個人住民税」の申告を行う(「所得税の確定申告」をしなくてもよい場合)

3.)勤務先に確認して、「給与支払報告書」を提出していない場合は、提出してもらう(おそらく、時間がかかると思いますので、「急ぎ」ならば、「1.」か「2.」でしょう。)

---
(参考)

>大体予想の半分くらいなので、どちらかのアルバイト先が給与の申告をしていないのかと思う…

おそらく、そうではないかと思いますが、「アルバイトを二つ掛け持ち」している場合は、「所得税の精算」が完了していませんので、原則、「所得税の確定申告」を行なって、所得税の【過不足の精算】をする必要があります。

『No.2020 確定申告 』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金や予定納税額などがある場合には、その過不足を精算する手続きです。

なお、「所得税の確定申告」を行うと、「申告のデータ」が(税務署から)市町村に提出されますので、「個人住民税の申告」はしなくてもよいことになっています。

『Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …

もちろん、「所得証明書(課税証明書)」も「所得税の確定申告」で【自己申告】した内容(で算定した住民税)が反映されます。

---
【ただし】、「130万前後だと思っていた」とのことですので、「所得税の確定申告」は「しなくてもよい」条件に当てはまるはずです。

『No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm
>> 3 2か所以上から給与の支払を受けている人で、…
>>(注)給与所得の収入金額から、…の合計額を差し引いた金額が【150万円以下で】、給与所得及び退職所得【以外の】所得の金額の合計額が20万円以下の人は、申告の必要はありません。

※情報の限られる第三者としては「断定」まではできませんので、詳しくは「最寄りの税務署」でご相談ください。

---
「所得税の確定申告はしなくてもよい」→「しないことにした」場合は、【お住まいの市町村】の規定に従って、「個人住民税の申告」を行います。

(多摩市の場合)『個人住民税(市民税・都民税)の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/16853/11/14703/003807 …
>>[住民税(市民税・都民税)の申告が必要な人]
>>・給与収入のみの会社員やパートタイマーであるが、勤務先から市へ給与支払報告書が提出されていない人 (勤め先に確認してください)

*****
(その他参考URL)

『所得税・住民税簡易計算機』
http://www.zeikin5.com/calc/
※「収入が【給与のみ】」の場合の「目安」です。

(一宮市の案内)『所得金額とは』
http://www.city.ichinomiya.aichi.jp/division/shi …
『所得税の「基礎控除」とは』(更新日:2010年09月06日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/252921/

『国税庁>簡易な質問や相談の窓口』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
『腹が立つ国税局の税務相談室』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365 …
『税務署が親切』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/503 …
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/noz …
---
『住民税とは?住民税の基本を知ろう』(更新日:2011年05月18日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
(所沢市の場合)『給与支払報告書の提出について(会社の経理担当の方へ)』
http://www.city.tokorozawa.saitama.jp/kurashi/te …
---
『まだまだたくさんいる「偉い税理士先生」』(2012/06/07)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-135 …
『日本税理士会連合会>相談事業のご紹介』
http://www.nichizeiren.or.jp/taxpayer/consultati …

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます!

やはりどちらかが給与の申告をしていない事になるのですね。
読んでいるうちにちょっとこんがらがってしまいましたが、
まとめると、
「所得税の確定申告はしなくて良い(可能性が高い)」、
「住民税の確定申告はしなくてはいけない」
という事ですよね。

ともかく源泉徴収票が必要なようですが、もらっていないのか、失くしてしまったのか
今手元に無いので、ひとまず一度アルバイト先に連絡をとってみようと思います。

丁寧で詳しいご説明ありがとうございます。
参考にさせていただきます!

お礼日時:2013/06/06 19:11

Q_A_…です。


ベストアンサーに選んでいただきありがとうございます。

>…まとめると、「所得税の確定申告はしなくて良い(可能性が高い)」、「住民税の確定申告はしなくてはいけない」という事ですよね。

混乱させてしまい申し訳ありません。おっしゃるとおりです。
情報の限られるQ&Aサイトでの回答のため、慎重を期して限定的な言い方は避けました。

ちなみに、(給与以外に収入がなく)「給与支払報告書」が提出されていれば、「個人住民税の申告」も必要がないのは、前回の回答のとおりです。

なお、「確定申告」と言った場合は、通常、「所得税の申告」のことを指します。

『No.2020 確定申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm

>…もらっていないのか、失くしてしまったのか今手元に無いので、ひとまず一度アルバイト先に連絡をとってみようと思います。

「【給与所得の】源泉徴収票」は「法定調書」というもので、「受給者」には【必ず】交付する義務があります。

ただし、「請求されないと交付しない」という「支払者」がいるのも事実です。

『「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hotei/7411.htm

もし、交付されない場合は以下のような救済手段もあります。

『源泉徴収票不交付の届出書』(2010/12/06)
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2010/12/pos …
『[手続名]源泉徴収票不交付の届出手続』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hot …
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>大体予想の半分くらいなので、どちらかのアルバイト先が給与の申告をしていないのかと思うのですが


お見込みのとおりです。
会社は年間30万円以上の給与を支払った場合、「給与支払報告書」を役所に提出する義務があります。
通常、どの会社もそれ以下でも給与支払報告書を提出します。
一方の会社が給与支払報告書の提出を怠っていますね。

>「所得証明書の給与収入=給与の額面金額の合計」という事でしょうか?
そのとおりです。
厳密に言うと、交通費が支給されているなら、それは除いた額です。
「源泉徴収票」の「支払金額」です。

ところで、源泉徴収票は両方のバイト先からもらいましたか?
給与支払報告書は、源泉徴収票と内容は全く同じで、表題が違うだけです。

>急ぎで所得証明書が必要なのですが、記載しているものが予想していたものと違い焦っています。
両方から源泉徴収票をもらっているなら、それを持って「住民税の申告」を役所にすれば、正しい所得証明書が発行されます。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

やはりその可能性が高いですよね。
源泉徴収票は私の記憶に間違いがなければもらっていないと思います。ちょっと自信がありませんが…
とりあえず一度二つのバイト先に連絡をとってみようと思います。

ご説明とても分かりやすかったです!
ご回答ありがとうございました。

お礼日時:2013/06/06 19:03

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所得証明書に記載されている年収って、源泉徴収票の支払金額より大幅に上回ることってあるのでしょうか?私の場合所得証明書の金額が330万円、源泉徴収票の「支払金額」という欄(これが年収だと理解していたのですが違うようですね)が240万円でした。この差額が何かちょっと知りたいなと思い投稿しました。(その右の欄の所得控除後の金額や源泉徴収額などはもっと低いので年収ではないことはわかります)

理由は以下に記載します。

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年収が300万以下であれば「経済困難」のほうで申請できるといわれ、そちらで手続きする運びとなりました。
その際に確認するように言われた欄が、今年1月に発行された源泉徴収票でした。「年収はいくらと書かれてますか?」と聞かれたので、いちばん左に記載されている「支払金額」の額、240万円を伝えると、「300万以下なので、経済困難の理由で申請できます」と、そのときの担当者に言われました。
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すると、書類不備で受理されませんでした。

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三十三万円と記載されています。
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ちんぷんかんぷんです。教えて下さい。

Aベストアンサー

>1

「課税証明書」とは税金が課されているという証明です、地方自体では当然税金というと住民税になります。
住民税は都道府県に納税するものと、市区町村に納税するものがあります。
前者は都民税、道民税、府民税、県民税と呼ばれ、後者は市民税、区民税、町民税、村民税と呼ばれこれを総称して住民税と呼ばれます。
これらの住民税が課税されている証明が課税証明です。
ですから東京都の○○区であれば都民税・特別区民税(東京の区は特別区と呼ばれる)が住民税でこれが課税されている証明が課税証明、以下同様で北海道の○○市ならば道民税・市民税、○○府○○郡○○町ならば府民税・町民税、、○○県○○郡○○村ならば県民税・村民税がそれぞれ住民税になりそれが課税されているという証明が課税証明になります。
質問者の方の場合は○○府○○市に住んでいるから市民税・府民税が住民税ということになりそれが課税されているという「市民税・府民税証明書」が課税証明になります。

>2

あくまでも課税証明ですから、質問者の方の場合は収入がなかったということではなく、収入があっても少なかった為に課税対象にはなっていないということでしょう。

>3

33万というのは所得です、所得というのは収入から給与所得控除(65万)を引いたものですから、収入としては98万あったということでしょう。
また所得が33万ですと課税対象にはなりませんから、上記の2と符合します。

>1

「課税証明書」とは税金が課されているという証明です、地方自体では当然税金というと住民税になります。
住民税は都道府県に納税するものと、市区町村に納税するものがあります。
前者は都民税、道民税、府民税、県民税と呼ばれ、後者は市民税、区民税、町民税、村民税と呼ばれこれを総称して住民税と呼ばれます。
これらの住民税が課税されている証明が課税証明です。
ですから東京都の○○区であれば都民税・特別区民税(東京の区は特別区と呼ばれる)が住民税でこれが課税されている証明が課税証明...続きを読む

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こんにちは。

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年収は給与収入です。

給与所得は給与収入から経費を差し引いた金額です。
この経費というのは年収に応じていくら!と決まっ
ています。

確定申告や年末調整の手引きなどにはこの表が載っ
ています。

自営業は、領収書で経費差し引けますがサラリーマ
ンなどはそういうのが認められていないので、国が
年収に応じて経費を算出しました。
サラリーマンといえども、仕事の為に靴は買う!
スーツは買う!などしますからね。

Q給与収入と給与所得について

消費者金融に見せるための所得証明書についてですが、「年収」として見られるのは給与収入と給与所得のどちらなんでしょうか?

納税通知書を見せる予定ですが、給与収入は約190万、給与所得は約110万となっています。
よろしくお願いします

Aベストアンサー

>「年収」として見られるのは給与収入と給与所得のどちらなんでしょうか?

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ただし、この場合の「給与所得」は税金の計算のために求められた数字なので、一般的に収入といった場合は「給与収入」の方になるでしょう。

給与所得=給与収入-給与所得控除

『No.1410 給与所得控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
『所得税・住民税簡易計算機【給与所得用】』
http://tsundere-server.net/tax.php

なお、「所得証明書」は返済能力の判断に使うものなので給与以外にも「所得」があればそれも考慮されることになります。

『収入と所得は何が違うの?』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14775/
『No.1300 所得の区分のあらまし』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm

Q所得証明書の見方

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夫が給料明細書を見せてくれないので、月々の手取り額を知りたいのですが、この所得証明書からはわかるのでしょうか?

ちなみに扶養家族は私と子ども1人です。

Aベストアンサー

これね、なぜ所得証明書を費用をかけてまで手にしているのかの「理由」が大事です。

「なぜこんなに給与から天引きされるものが多いんだ!なんとかしろ」と主張したのでしたら、ご主人の給与総額からは「このぐらいのものですよ」というのが回答になります。
全収入の25%が「税金等」になる収入額ですから、逆算すると670万円の75%が手取りになります。
502万円です。すると「20万円ぐらい、少ない」って感じかなとなりますが、概算の数字だけで、次のステップへ進んでは早計です。
 住民税は「前年の所得を基準にして課税されて」ますので、670万円もらっていた年の前年の給与は実は900万円だっとなると、上記の20万円ぐらい少ないじゃんという処が「住民税が高かった」となります。

そうではなくて、夫が給与明細を見せてくれないから、会社の経理担当とうまいことやって「ぴんはね」してるんじゃないのか?そのあたりを知りたいというなら、いくら所得証明書を見てても、わかりません。

現在は、所得税、住民税などと同時に社会保険料が高いのです。
給与支払い総額が600万円超えてると、平均して月50万円ですので「結構いい収入だ」と感じますが、どっこい、所得税だ住民税だ社会保険料だと天引きされてしまうので、手取り額は35万円だという話になります。

月25万円前後っていうと「単純計算からは、少し振込額が少なく感じ」ます。
しかし、明細を見ないと、はっきりとは言えないです。

なお、
「給与支払金額」は「会社が支払った給与総額から非課税手当(通勤費)を引いた額」

「給与所得金額」は「給与支払額総額から給与所得控除額を引いた額」です。
  この給与所得控除額は、給与総額から自動的に計算される「税金計算のための数字」で、扶養控除は別物です。
 ご質問者の「振込金額と、源泉徴収票に記載されてる給与総額の差はなんじゃろ」という質問を解く際には「まったく考えなくても良い」計数です。
 誤った定義付けをされてる方がいるようです。

これね、なぜ所得証明書を費用をかけてまで手にしているのかの「理由」が大事です。

「なぜこんなに給与から天引きされるものが多いんだ!なんとかしろ」と主張したのでしたら、ご主人の給与総額からは「このぐらいのものですよ」というのが回答になります。
全収入の25%が「税金等」になる収入額ですから、逆算すると670万円の75%が手取りになります。
502万円です。すると「20万円ぐらい、少ない」って感じかなとなりますが、概算の数字だけで、次のステップへ進んでは早計です。
 住民税は「前...続きを読む

Q給料手取りについて

主人の給料はだいたいしか知らない主婦です。
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給与収入金額は600万ほどです。
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無知で恥ずかしいですが、あっているか等わかりやすく教えてください。

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現物を見ていないのでわかりませんが、推測では、その総所得というのは、給与所得だけであれば、給与所得の金額でしょう。

推測を説明すれば、給与所得は給与収入から給与所得控除を引き計算します。給与所得控除は最低でも65万円で収入に応じて上がります。これは、会社員などの概算経費的な意味の控除となります。
そして、給与所得以外の収入があれば、それぞれ一定の方法で所得を計算し、給与所得などと合算したものを総所得と呼ぶでしょうね。

ですので、手取りでもなんでもありません。

証明書類で手取り額を推測することは、まず無理ということです。

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手取りと支給額の違いは、給与明細書で確認することですね。

現物を見ていないのでわかりませんが、推測では、その総所得というのは、給与所得だけであれば、給与所得の金額でしょう。

推測を説明すれば、給与所得は給与収入から給与所得控除を引き計算します。給与所得控除は最低でも65万円で収入に応じて上がります。これは、会社員などの概算経費的な意味の控除となります。
そして、給与所得以外の収入があれば、それぞれ一定の方法で所得を計算し、給与所得などと合算したものを総所得と呼ぶでしょうね。

ですので、手取りでもなんでもありません。

証明書類で手取...続きを読む

Q課税証明書上の給与収入額が異常でした

先日、平成17年度・課税証明書を発行してもらいましたら、「給与収入」欄に、不可解な金額(30万円位)が印刷されていました。

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A社からの給与の合計が約30万円(この額なので非課税証明書が交付されました)。B社からの給与は7ヶ月分で約140万円ですので、非課税証明書にはB社からの給与収入が全く反映されていないようです。

B社からの収入がゼロの件についてB社に問い合せたところ「あなたが昨年末の確定申告をしなかったから、課税証明書には平成15年内の収入が記載されていたのでは?」と訳の分らないことを言われ、有耶無耶にされそうになっています。
(A社の給与は記載されてますし、給与所得者である以上、質問の内容と確定申告は無関係ですよね?)

私なりに整理した結果、知りたいのは以下の2点です。

(1)課税証明書の給与収入欄にカウントされていない=B社は、私の居住市区町村への給与支払報告をおこなっていない ということでしょうか? だとしたら、その理由は?

(2)税務署に提出される源泉徴収票と、市区町村に提出される給与支払報告書は、同一の内容ですよね?
では、この同じ書類を、税務署だけに提出して、市区町村へは出さずにおく、というようなことは可能なのでしょうか?(個人の収入情報は、税務署と自治体で共有されていないのでしょうか?)
所得税が源泉徴収されたら、当該所得の情報は、自動的に課税証明書の収入欄などにも反映されるものだと思っていたのですが、これは誤解なのでしょうか・・・?
所得税だけは毎月源泉徴収されているのに、役所に伝達されていないのなら、所得税の天引きを装って、給与を減額されたのでは・・・などと、勘ぐってしまいまして。

大変分りにくい文章で恐縮ですが、ご教授いただけますと幸甚に存じます。

先日、平成17年度・課税証明書を発行してもらいましたら、「給与収入」欄に、不可解な金額(30万円位)が印刷されていました。

昨年の前半は、短期の派遣で数回仕事をし【派遣元はA社】、6~12月は長期の仕事をしました【派遣元はB社】。
A社からの給与の合計が約30万円(この額なので非課税証明書が交付されました)。B社からの給与は7ヶ月分で約140万円ですので、非課税証明書にはB社からの給与収入が全く反映されていないようです。

B社からの収入がゼロの件についてB社に問い合せたところ「あな...続きを読む

Aベストアンサー

小さな会社で一般事務をしています。

課税証明との事ですから、通常であれば平成16年の収入が全部載っていないといけないのに、B社の分が落ちていたと言う事ですね?

1.B社が市町村に報告していない可能性が高いと思います。
 理由は単純に忘れたのか、故意なのか判りませんね~。でも、おかしいと思います。

2.税務署への提出は、この金額だとありません。市町村へ提出するだけで、税務署にはそのデータがそのまま回ります。
 
所得税の仕組みですが、きちんと税務署が管理しているわけではなく、会社がきちんと計算して管理しているだけで、税務署へは年に1回、全員の税金を合計したものを出しているだけなんですよ。
そりゃ、個人個人についてきちんと書類は用意しますが、税務署は「間違いはありませんね?」と聞くだけで、いちいち確認はしないのです。
ですので、所得税を引かれたら必ず市町村や税務署に報告が行くわけではなく、かなりアナログな部分も実は多いのですよ。

今回の場合は、質問者さんが市町村か税務署に「この収入が落ちているみたいですが。」と申し出れば、そこから遡って会社にどうなっているのか税務署か市町村が問い合わせる事になると思います。

そうなると、市民税の課税もされてしまいますが、一度税務署に相談されたらいかがでしょうか?

小さな会社で一般事務をしています。

課税証明との事ですから、通常であれば平成16年の収入が全部載っていないといけないのに、B社の分が落ちていたと言う事ですね?

1.B社が市町村に報告していない可能性が高いと思います。
 理由は単純に忘れたのか、故意なのか判りませんね~。でも、おかしいと思います。

2.税務署への提出は、この金額だとありません。市町村へ提出するだけで、税務署にはそのデータがそのまま回ります。
 
所得税の仕組みですが、きちんと税務署が管理しているわけで...続きを読む


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