給与所得等に係る市民税・県民税 特別徴収税の決定通知書について

給与所得等に係る市民税・県民税　特別徴収税の決定通知書についてお聞きします。

①令和３年度の給与所得等に係る市民税・県民税　特別徴収税の決定通知書に反映されるのは、『令和2年1月1日～12月31日までにふるさと納税をした分』が反映される。
これであってますか?

②令和4年度の『給与所得等に係る市民税・県民税　特別徴収税の決定通知書』の摘要欄には〈寄附金税額控除等〉という書き込みがあり、市民税・県民税の額が載っているのですが、令和３年度の『給与所得等に係る市民税・県民税　特別徴収税の決定通知書』には、摘要欄に〈寄附金税額控除等〉という書き込みがありません。
令和２年と令和３年は、どちらもふるさと納税を5万5千円しているのですが、なぜ令和３年度の通知書には載っていないのかが分かりません。どういうことでしょうか？

③確認する場合は、自分の居住地の税務署に確認をしてみましょう。その際、次のものを事前に用意しておくと問い合わせがスムーズになります。
　・ 確定申告書の控え
　・各自治体から送られてきている寄付金受領証明書
と書いてあるサイトを見たのですが、ふるさと納税の寄付金証明書って、確定申告時に提出していて、もう手元にないですよね？どうすればいいのでしょうか？

以上3点教えてください。

No.2 ベストアンサー 回答者： Moryouyou 回答日時： 2022/06/09 11:38

＞①

はい。合ってます。

＞②
＞令和３年度の通知書には載っていないのか
そこはなんとも言えません。

私もちょうど税額決定通知書をもらった所なので
確認してみましたが、この3年、摘要欄に
寄附金税額控除額の記載はありました。

＞③
それはデマです。
住民税の内容は、お住いの役所の税務課に問い合わせて下さい。
税額決定通知書にある『指定番号』などを告げると、
詳細の説明をしてもらえます。
役所に出向く時はマイナンバーカードや免許証など
本人確認証は必要でしょう。
寄附金受領証明書などは不要です。

因みに、税額決定通知書の摘要欄に寄附金控除の内容が
なくても、確認はできますよ。

書類に税額の内訳があると思います。
そのうちの税額控除額の金額のほとんどが、
ふるさと納税の控除額になります。
税額控除があるのは、一般的な給与所得者なら、
①調整控除
②住宅借入金等特別控除
といったものがあります。他に
③配当控除
などもありますが…
②がなければ、①は数千円レベルなので、
ほとんどがふるさと納税の寄附金税額控除の
金額になります。

また、税額決定通知書の
・給与収入金額
・所得控除の合計
・その他所得があればその内容
・税額の差引納付額
あたりをご提示いただければ、
ふるさと納税分の控除ができているか
確認、ご説明しますが、いかがでしょう？

この回答へのお礼

税務課に問い合わせたら電話で全て確認でき、反映されてないことが分かりました。書類を送るので記入して出してくださいと詳しく教えていただけました。ありがとうございました！

お礼日時：2022/06/09 16:31

No.1 回答者： hata。79 回答日時： 2022/06/09 00:35

税務署は国税を担当してますので、市民税について聞いても回答はしてくれないです。

「どういうことか」尋ねるならば市役所の税務課です。

ご存知だと思いますが市民税の年度は、課税対象となる年と一年ずれてます。

例
令和２年１月１日から１２月３１日までの収入に対する住民税の課税は「令和３年度」

これは課税通知を発するのが令和３年６月ごろなので、市役所では令和３年度（４月に年度切り替えがされる）ためです。

税務署が管轄する所得税は「令和２年」なのに、同じ年の収入に課税される住民税は「令和３年度」と言う点は、一般人だけでなく、税務当局（税務署と市役所税務課）でも「紛らわしい」とされてる点です。