「夫を成功」へ導く妻の秘訣 座談会

はじめまして。個人で自営業やってます。

今年初めて予定納税というものをしたのですが、その領収書を紛失してしまったようなのです。その場合、どうしたら良いでしょうか?

ちゃんと保管していたつもりなのですが、今探したら、第1期と第2期のうち、第2期の方だけ紛失してしまったようで(年末の掃除のときにどこかへいっちゃったのかも >_<;;)。

この場合、再度収めることになってしまうのでしょうか?

A 回答 (2件)

確定申告の申告書に、1期と2期に納めた分が記載されて送られてきますから大丈夫です。



納税総額から1期分と2期分の予定納税額を引き算する形になっています。
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この回答へのお礼

早速の回答ありがとうございます!
納付書はこれから送られてくるはずですので確認してみます。

お礼日時:2009/01/21 12:33

再度納めるだけでなく、罰金としてその半額も加算して納めます




という悪い冗談はさておき(どうもすみません。納める必要はまずありません)、

税務署から送られてくる確定申告書に予定納税額1・2期分が印字されているので、それらを加味して3期分の税額を計算できるのではないでしょうか。

 印字がない場合、「納税証明書」のようなものが取得できないかきいてみてはいかがでしょう。
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この回答へのお礼

心臓が止まるかと!正直再納付もありえないと思ってましたので。。
納付書が届いたら確認してみます。

お礼日時:2009/01/21 12:34

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 給与を2か所でもらっているため確定申告を例年しております。
 平成14年度の確定申告では、例年とほとんど収入がほとんど変わらなかったにもかかわらず納税額が何故かかなり増えて、そのため春と秋の2期に分けて平成15年分の予定納税をしなければなりませんでした。
 この場合、当然この予定納税額分は平成15年度の納税額より差し引かれるものと思いますが、確定申告の書類には「予定納税額」を記載する欄はないように思うのですが、どのような記載をするのでしょうか?

Aベストアンサー

ありますよ。

参考URL(確定申告書の雛形です)の一頁目の39番に「予定納税額」を記載する欄があります。

確定申告書の「A」には予定納税の記載欄がなかったと思います。この申告書は基本的に、申告する所得が給与所得や雑所得、配当所得、一時所得だけの方で、予定納税額のない方が使用しますので。

確定申告書の「B」には、所得の種類にかかわらず、だれでも使用できますが、予定納税額のある人はこちらの申告書を使用します。

確定申告時期の少し前に、確定申告書が郵送されていきますが、予定納税額のある人の確定申告書には、予定納税額が「予定納税額」欄に自動的に印字になって郵送されます。(管轄税務署によっては違いはあります)

Q予定納税後の確定申告について

よろしくお願い致します。

平成17年の3月までアルバイトで生活をし、同年4月から就職し社会保険に加入しました。

平成17年度分はバイト分と就職先の分で自分で確定申告をしました。

平成18年に予定納税が来て、支払いをしました。

税務署に問い合わせた所、年末調整後に自分で申告して予定納税分を返還してもらえと言われました。

そこで質問なのですが、確定申告の際、予定納税分はどこの欄(控除欄)に記載すればいいのでしょうか。

あと、平成16年度分の未払いの国民年金も支払ったのですが、これも控除の対象となりますでしょうか?
控除されるなら、どの欄に記載すればいいのでしょうか?

以上回答よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

>確定申告の際、予定納税分はどこの欄(控除欄)に記載すればいいのでしょうか。

予定納税がある場合には、申告書Bを使用する事となりますが、その中の第一表のマル40番「予定納税額」の欄に、第1期分・第2期分の合計額を記載すべき事となります。
http://www.nta.go.jp/category/kakutei/kisairei1/h18/shinkoku_b.pdf

だた、予定納税があれば、申告書用紙は、もう少しして税務署から送られてくるものと思いますし、その中に最初から印字されているものと思います。

>あと、平成16年度分の未払いの国民年金も支払ったのですが、これも控除の対象となりますでしょうか?
>控除されるなら、どの欄に記載すればいいのでしょうか?

過年度分であっても、平成18年中に支払ったものは対象となります。
会社で年末調整は受けられたのでしょうか?
本来は年末調整でも控除は受けられたはずですが、控除されていなければ確定申告で控除すれば良い事となります。
申告書の第二表のマル12の社会保険料控除の欄に「国民年金○○円」と記載されて、天引きの社会保険料があった場合には、源泉徴収票に記載されている金額を、「源泉徴収票の通り ○○円」という感じで書かれて、その合計額を第一表のマル12の社会保険料控除の欄に転記すべきこととなります。
もちろん、これについては、申告書には、国民年金の控除証明書の添付が必要となります。

>確定申告の際、予定納税分はどこの欄(控除欄)に記載すればいいのでしょうか。

予定納税がある場合には、申告書Bを使用する事となりますが、その中の第一表のマル40番「予定納税額」の欄に、第1期分・第2期分の合計額を記載すべき事となります。
http://www.nta.go.jp/category/kakutei/kisairei1/h18/shinkoku_b.pdf

だた、予定納税があれば、申告書用紙は、もう少しして税務署から送られてくるものと思いますし、その中に最初から印字されているものと思います。

>あと、平成16年度分の未払...続きを読む

Q確定申告を書き間違えた時の訂正方法

生まれて初めての確定申告をしています。
2箇所ほど書き間違えてしまいました。
訂正は 2本線を引いてその個所に 捺印すれば良いのでしょうか? 御指導くださいませ。

Aベストアンサー

以前申告書の内容が間違っているという理由で、税務署から呼び出しを受けた経験があります。その時は署員の人に言われて2本の訂正線で消して、捺印させられました。あなたのおっしゃっている方法で正解です。訂正印は申告書の上の欄に捺印するものと同じ印鑑を押してください。

Q個人での飲食って経費になりますか?

個人事業者なのですが、例えば出先でコーヒーやお昼を食べたりした時(1人で)、これは経費になるのでしょうか?
以前年末調整をした際に話した青色申告会の人がこれも計上できると言っていたのですが…。
出来るとしたら勘定科目はなにに当てはまるのか教えて下さい。よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

1.基本的には、自営業者個人の食事代や、事業主とその家族だけの食事代は経費にはなりません。
従業員と一緒であれば経費として処理できます。

2.業務上必要な打ち合せの食事代であれば「会議費」・慰労のためであれば「福利厚生費」です。

なお、酒が伴った場合は「接待費」となりますが、法人の場合は、「接待費」が一定額を超えると損金(税務上の経費) に出来ないという制約がありますが、自営業の場合はこの制約が有りません。

3.適用には、「○○他*名 会議のため」等と記入します。

参考URL:http://www.zeimu-soudan.com/report/report01.html

Q事業主の資格取得費用の仕訳で困っています

よろしくお願いします。私は今年、個人事業主として独立しました。仕事は重機のリース、オペレーターです。もちろん必要な資格(免許)は持っています。ところが同業者の方からある資格(国家資格)を取ったほうがこれから先仕事が取りやすい、またこれまで外注に出していた重機の定期点検が自分でできる(経費節減)ということで受験しました。この受験費用は経費になりますか(事業主本人でも)また、その際どの勘定科目で処理するのが良いですか教えてください。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

業務を行うに直接必要な資格であれば経費は可。
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Q中間納付額が還付となる場合の申告書作成について

法人税申告書についてお教えいただきたいです。

当期、中間納付をしましたが赤字となり税金還付となりました。
期中仕訳は
1:租税公課/現金 125,200円(中間法人税)
租税公課/現金 85,000(中間都民税)

2:未収金/       178,931円(翌期還付分)
   /租税公課   213,931円(中間分+利子源泉)
   /未払法人税等 35,000円(当期未納税額)
法住事/       70,000円(当期年税額)
となっております。

わからないのは別表5-1で過払道府県民税が増22,230円、過払法人税が増125,200円と記載したのですが、租税公課から未収金に振り替えているので過払いにはなっていない気がします。しかも別表4の「損金の額に算入した法人税・道府県民税・利子割」に加算処理されています。どうしてこうなっているのか調べては見たのですが理屈がわかりません。お教えいただけるとありがたいです。
また、作成方法としては5-2を作成してから別表4の2・3・4へ転記して別表5を作成するのでしょうか?これもお教えいただけると有り難いです。※仮払税金については理解できていると思います。

説明が不十分かもしれませんが、ご回答よろしくお願い致します。

法人税申告書についてお教えいただきたいです。

当期、中間納付をしましたが赤字となり税金還付となりました。
期中仕訳は
1:租税公課/現金 125,200円(中間法人税)
租税公課/現金 85,000(中間都民税)

2:未収金/       178,931円(翌期還付分)
   /租税公課   213,931円(中間分+利子源泉)
   /未払法人税等 35,000円(当期未納税額)
法住事/       70,000円(当期年税額)
となっております。

わからないのは別表...続きを読む

Aベストアンサー

利子割り、所得割とも住民税均等割に充当できますし、事業税も充当できますから最後の仕訳は

未収還付法人税等    143,931  / 租税公課 213,931
法人税、住民税、事業税 70,000

でもよかったのではと思います。

とはいえ、お書きになっている処理を前提とした別表処理は次の順序で記入することになります。

別表5(2)       
・法人税中間納付125,200円は仮払金納付に記入
・利子割税730円は仮払納付に記入
・中間納付都民税 35,000円は納税充当金納付、21,500円は仮払納付。
・中間納付事業税28,500円は仮払納付に記入。
・源泉所得税3,001円は「その他」の空欄に「源泉所得税」として仮払納付に記入。
なお、「損金の額に算入した納税充当金」は70,000円です。

別表4と別表5(1)(まとめて記入できるところもあるのですが転記関係を明確にするため、各税別に説明します。)
・法人税申告書は税金の仮払経理(未収計上)を認めないという記載方法をとっています。そのため未収計上した法人税、住民税及び事業税をそれぞれ否認(別表4で減算留保)して、別表5(1)で資産計上を否認(増欄に△記入)していきます。
別表4
(減算)仮払法人税認容 125,200
     仮払住民税   22,230
    仮払事業税    28,500
    仮払源泉税     3,001  
別表5(1)     
       期首残    減     増     期末残
仮払法人税             △125,200   △125,200
仮払住民税              △22,230   △22,230
仮払事業税              △28,500   △28,500
仮払源泉税              △3,001    △3,001

資産計上を否認したということは、損金経理したと同じ状態になったので、あらためて損金算入を否認していきます。
別表4
加算2)損金算入した法人税  125,200
加算3)損金算入した住民税   21,500
加算4)損金算入した利子割税    730
加算5)損金算入した納税充当金 70,000
中間納付事業税は損金算入なので加算しません。源泉所得税も原則損金算入・社外流出なので仮計から上では加算しません。
上記の税金納付の加算は、別表5(1)の未納法人税等の減の欄に納付実績として△記入されます。

税額計算の結果として、還付法人税125,200円と還付都民税730円が出てきます。
別表5(2)の法人税当期発生欄は中間で125,200円、確定で△125,200円となり、年間では0になります。この還付125,200円は別表5(1)の空欄に未収還付法人税とし増欄に125,200円を記載し翌期に繰り越します。
これは確定法人税額を28欄で△繰り越しするのが、+繰越なので別行で記入せざるを得ないからです。(△を2つくっつけて記載するのは間違いのもとです。)
同様に、別表5(2)の道府県民税の当期確定分の発生額は、△730円と35,000円の2段書きになります。この730円は別表5(1)の空欄に「未収還付都民税」として増欄に記入して翌期に繰り越します。
上にも書きましたが、源泉所得税は納付時には社外流出として扱いますので、別表5の還付法人税額に含めません。
 

利子割り、所得割とも住民税均等割に充当できますし、事業税も充当できますから最後の仕訳は

未収還付法人税等    143,931  / 租税公課 213,931
法人税、住民税、事業税 70,000

でもよかったのではと思います。

とはいえ、お書きになっている処理を前提とした別表処理は次の順序で記入することになります。

別表5(2)       
・法人税中間納付125,200円は仮払金納付に記入
・利子割税730円は仮払納付に記入
・中間納付都民税 35,000円は納税充当金納付、21,500円は仮払納付。...続きを読む

Q保証料の戻りがあった場合の処理の仕方なのですが・・・

保証料の戻りがあった場合の処理の仕方なのですが・・・

銀行からの借入を繰上げ返済した際、県の保証協会の保証料の戻りが発生しました。
ただ、この借入の保証料なのですが借入をしていた際、毎年保証料が口座より引き落としされており、経費として処理されておりました。
私が関与前からわざと経費として処理してあるようなので何らかの意図があるのかと思うのですが・・・(本来であれば保証料全額を一旦前払費用として計上して毎年按分した分を経費として処理するのでは?)

まず、今期は保証料(経費)の発生が全くない為、単に保証料(経費)の戻しとしてしまうと保証料の科目がマイナスとなってしまいます。
ですのでこの場合、科目は雑収入にするのが良いでしょうか?
もし、雑収入にする場合、消費税はかからないという解釈で良いと思うのですが、こちらも合わせて教えていただければ助かります。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

信用保証料の支払においては、質問者が言われるように、前払費用で会計処理するのが正しいです。
〔借方〕長期前払費用☆☆☆☆☆/〔貸方〕普通預金☆☆☆☆☆

そして毎期末に、当期分の保証料を費用化します。

また、繰上返済を行って保証料の戻りがあった場合は、長期前払費用を戻す仕訳を行います。
〔借方〕普通預金◇◇◇◇/〔貸方〕長期前払費用◇◇◇◇

ですから、信用保証料の全額を費用化してしまったのであれば、保証料の戻りがあった場合は、
(1)戻り額が多額ならば、
〔借方〕普通預金○○○○○/〔貸方〕前期損益修正益○○○○○
(2)戻り額が少額ならば、
〔借方〕普通預金○○○○/〔貸方〕雑収入○○○○


>もし、雑収入にする場合、消費税はかからないという解釈で良いと思うのですが・・

勘定科目が何であれ、信用の保証料は消費税は非課税です。消費税法基本通達6-3-1の(2)において、信用の保証料は消費税非課税と定めています。↓

消費税法基本通達6-3-1
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shohi/06/03.htm

従って信用保証料の戻りも消費税は非課税です。

信用保証料の支払においては、質問者が言われるように、前払費用で会計処理するのが正しいです。
〔借方〕長期前払費用☆☆☆☆☆/〔貸方〕普通預金☆☆☆☆☆

そして毎期末に、当期分の保証料を費用化します。

また、繰上返済を行って保証料の戻りがあった場合は、長期前払費用を戻す仕訳を行います。
〔借方〕普通預金◇◇◇◇/〔貸方〕長期前払費用◇◇◇◇

ですから、信用保証料の全額を費用化してしまったのであれば、保証料の戻りがあった場合は、
(1)戻り額が多額ならば、
〔借方〕普通預金○○○○○/〔貸方〕前期損益修正...続きを読む

Q予定納税について教えてください。

私はサラリーマンですが、年末調整をし忘れて、今年確定申告をしました。今回、予定納税の通知が来ました。給料で所得税が毎月引かれていますが、これと予定納税というものは別物でしょうか?

Aベストアンサー

 こんにちは。

○予定納税とは

・これは、前年に一定の所得があった人で確定申告をされた方に対し、税務署で前年の所得などを基にして計算した予定納税額が通知され、それを7月と11月に納めることです。
 最終的に確定申告をして、税額を決定して、予定納税で収めすぎていれば還付されますし、足りなければ不足分を支払うことになります。

・多分、確定申告をされたので通知が来たのだと思います。

○源泉徴収と確定申告

・会社にお勤めの給与所得者は、通常は所得税を毎月会社が「源泉徴収」(天引きですね)して、年末調整したうえで、会社が税務署に支払ってくれますから、(他に所得がなければ)ご自身で直接税務署に支払う必要はありません。

・一方、自営業の方などは、自分で所得税を計算して、税務署に確定申告して納税することになります。

○結論

>給料で所得税が毎月引かれていますが、これと予定納税というものは別物でしょうか?

・両方とも、所得税の納税方法です。
 会社で源泉徴収されているわけですから、税務署に支払う必要はありませんので、税務署に事情(去年はたまたま確定申告をしたことですね)をお話になって、予定納税の対象者ではないことを説明してください。
 放っておかれると、税務署から支払の催促が来ますので。

○何故、予定納税の制度があるのか

・以下参考なのですが、確定申告だけで税金を集めると、その時期にしか税金が国に入ってきません。それでは困りますから、その年の中間で半分ぐらい納税してもらい、国の財源にするために設けられているわけです。

 こんにちは。

○予定納税とは

・これは、前年に一定の所得があった人で確定申告をされた方に対し、税務署で前年の所得などを基にして計算した予定納税額が通知され、それを7月と11月に納めることです。
 最終的に確定申告をして、税額を決定して、予定納税で収めすぎていれば還付されますし、足りなければ不足分を支払うことになります。

・多分、確定申告をされたので通知が来たのだと思います。

○源泉徴収と確定申告

・会社にお勤めの給与所得者は、通常は所得税を毎月会社が「源泉徴収」(...続きを読む

Q予定納税・・・?

本日、予定納税通知書というのが税務署から送られてきました。こういう通知は始めてでよくわからないのですが、どうやらまだ収入もない分の所得税を先に納めなければならないようです。

以下は質問です。

質問1.
私はサラリーマンで副業もしているので、副業分の所得税を今年3月の確定申告で納めました(会社給与分は天引きです)。その額と同じ金額の所得税を予定納税で今回納めるようなのですが、なぜこのようなことをするのでしょうか?

質問2.
おそらく、去年の副業の収入と今年の収入には差があると思います。そうなった場合はその差額分を確定申告するのでしょうか?何か、二重の手続きのような気がして面倒なのですが・・・。

質問3.
予定納税せずに確定申告で所得税を計算して収めることはできないのでしょうか?

すみませんがよろしくお願いします。

Aベストアンサー

 こんにちは。

 予定納税の仕組みについては,お答えが出ていますので,違った観点から書かせていただきます。

◇なぜ予定納税という制度があるのか

・「税務署は納税者を信用してません。」も一つの理由(本当の理由?)かもしれませんが…
 お勤めの方は,毎月,源泉徴収という形で,所得税を給与から天引きされ,勤務先が納税します。一方,自営業などの方は,確定申告で納税するわけなのですが,予定納税がないと翌年まで所得税を納税する必要がなくなりますから,不公平感があります。
 また,税,すなわち財源の確保の観点からも,早い時期に納税をしてもらう必要があります。
 ということで,この制度があります。

・ちなみに,法人についても中間申告という,同様の制度があります。
 これは,事業年度の中間で,前年度の法人税の納税額の半額,もしくは仮決算をして納税します。

◇還付加算金
・こうした,予定納税や中間申告は,税の仮払いですから,当然,確定申告の結果,本来の納税額が仮払いの金額を下回れば,差額の還付が受けられます。

・還付の際は,延滞金と逆の発想で,還付加算金という利息?をつけて還付がされます。
 還付加算金は,年利「(旧)公定歩合+4%」ですから,銀行預金より圧倒的に有利ですから,予定納税をされるとメリットがある場合がありますよ。

http://allabout.co.jp/finance/savemoney/closeup/CU20030429A/index.htm

参考URL:http://allabout.co.jp/finance/savemoney/closeup/CU20030429A/index.htm

 こんにちは。

 予定納税の仕組みについては,お答えが出ていますので,違った観点から書かせていただきます。

◇なぜ予定納税という制度があるのか

・「税務署は納税者を信用してません。」も一つの理由(本当の理由?)かもしれませんが…
 お勤めの方は,毎月,源泉徴収という形で,所得税を給与から天引きされ,勤務先が納税します。一方,自営業などの方は,確定申告で納税するわけなのですが,予定納税がないと翌年まで所得税を納税する必要がなくなりますから,不公平感があります。
 また,...続きを読む

Q消費税・法人税の中間申告の納付時の仕訳のやり方について

いつもお世話になっております。
消費税と法人税(法人税・県民税・事業税・町民税)の中間申告納付時
の仕訳についてお聞きしたいのですが、ある会社では上記は全て、「仮払金」であげて、期末に処理しております。(実際の処理は税理士さんにお願いしております)
また、違う会社では、消費税については「仮払金」(資産)であげているのは同じなのですが、法人税については中間納付の時点で「法人税および住民税等」(費用)という科目で処理しており、同じく期末で税理士さんにお願いして最終処理しているようです。
仕訳の方法については特に指摘もないことから、この2社どちらのやり方でもかまわないの(間違いではない)だろうとは思うのですが、上記2社のやり方では法人税の期末の仕訳はそれぞれどのようになる(違いがある)のでしょうか?
実際の部分は税理士さんにお願いしていることから、期末の仕訳がどうなるのか、いまいちわかりません。
すいませんが、大まかでかまいませんので、期末の仕訳がどうなっていくのか教えていただけませんでしょうか?
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

・仮払金の場合
期末決算時
[法人税等]*****/[仮払金]*****
           /[未払法人税等]*****

・法人税等の場合
期末決算時
[法人税等]*****/[未払法人税等]*****


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