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現在家電業界では、当たり前のように大型量販店が市場を占有しつつあります。
しかし、地域に密着した家電専門店は今後どうなるのでしょうか?

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A 回答 (3件)

まぁ、つぶれるでしょうね。


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たとえば家電商品を買う場合せっかくパソで呼び込んでも、肝心の情報の中の知りたい部分、つまり商品の価格についてだが、どこのメーカーもオープン価格になっている、となるとこれはもう手抜きの情報としかいえない。オープンと言うのは開示したという意味だ。普通ならメーカーの決める価格を開示する、と言うことになるのだが、実際はメーカーが自社製品に希望小売価格や標準価格を設けず、小売店が自由に販売価格を設定するもの、という意味である。いくらで売ってもそれは小売店の販売努力だ。と言うことはわかっても実際、小売店に渡される価格の設定がないのでは、まるで雲をつかむような話ではないか。

購買する庶民には内緒だけれど、実は直列販売店と、大型家電販売店には、ちゃんと価格が通達されている。そうだろうなぁ。だけれど、なぜその卸価格も公表されないでオープン価格にしてしまうのか、その辺の裏が今日は分からない竜の爺で・・・(笑)しかしながら業界としては日本電気大型店協会(NEBA)をつくって情報の管理をしているのですなぁ。メーカ((財)家電製品協会)と流通(日本電気大型店協会 略称NEBA)との間で推進している画像付き家電商品情報システム「JD-NETシステム」(JD-NET協議会 吉田 博之会長(株)東芝)は、参加メーカ、利用流通も徐々に増加している状況に有る。

 同システムへの参加メーカは(財)家電製品協会会員会社を含めて29社、商品データ登録状況は36666件(平成15年3月31日現在)となっている。また、これを利用している流通業者はNEBA会員店18社、会員外11社の合計29社となり、とくにWEBでの利用や店頭プライスへの利用が進んでいる。このJD-NETシステムはJANコードなどの基本項目はもとより、漢字化された商品コピー文、商品特徴情報(フィーチャー情報)、商品本体画像、商品ロゴ等の画像データまで入手できるのが大きな特徴となっている。

また、メーカーとの流通の間の受発注システムとして従来のE-VANを運用していたが、(財)家電製品協会との協議の中で新たな家電業界標準化として「.com Exchange」を採用することが決定、平成15年2月より運用を開始している。一昨年4月1日より特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)が施行されたが、これに伴いマニフェストシステムについて(財)家電製品協会と協力し、家電リサイクル券のフォーマットや家電リサイクル券センター(RKC)との間のデータ伝送交換方法等について構築、効率化を推進した。だからここで価格を調べられるか・・・という疑問を誰もが持つだろうが、ここには一般の人間には立ち入ることが出来ないし、勿論小売店でも同じことだ。

こうして、大型店舗が手を組みながら専門に販売地域地図を塗りつぶしてゆけば、資本力のない個人の販売店は販売数の定価や下落によって、いずれ家電企業、親元ともいえる契約企業から見放される。日本電気大型店協会はそれぞれの参加会員企業から政治資金として寄付を受付政治団体に献金している。だから、献金をしない小売店の保護などは政治の仕組みの上からも見放されてしまう。

ということで、いいのだろうか、回答は。長くなってしまったが(笑)

参考URL:http://members.goo.ne.jp/home/kasaikk?
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この世に電気(機械)音痴の方々が、大勢おられる限り


細々でも生き残れると思っています

極端な話 量販店では、電球1個を、交換に来て貰えるとは思えません
高くてもメンテナンスの行き届いたお店を、選ぶ人も大勢いてるでしょう
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小さいところは、代理店契約していますよ。


松下とか日立とかと。
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