プロが教えるわが家の防犯対策術!

会社のある部署の一般社員との面談でサービス残業してることを聞きました。上司の課長は残業時間が60時間を超えると一筆書かされるようで、60時間超えても申請できない雰囲気であるようです。そこで対応方法についてですが、課長に是正を求めたとしても職場の情報を漏らした犯人探しが始るのでそれだけは避けたいと思います。何か良い方法がありますでしょうか。

A 回答 (5件)

No.2です。



> 上司の課長は残業時間が60時間を超えると一筆書かされるようで、

ここが具体的に会社の規則で決まった何かによりますが。。。
本人が課長に対して、または課長が部長や管理部門に対して「こういう理由で60時間を超えた残業を行います」という届け出をする規則である場合、そのこと自体は違法ではなく、「その届け出をし難く実質出来ない環境」であることが問題です。
それはその部門だけの問題であれば管理部門などへの届け出で改善される可能性もありますが、会社としての環境なのであれば然るべき組織が介入しないと改善されないでしょう。

ちなみに勤めていた会社は監督署の調査を受けたことがあります。
やはり残業実態に関する問題で、問題のあった部署の家族が監督署に相談したようでした。「家族が」は社内での噂の範囲ですが。

参考まで。
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この回答へのお礼

ご回答いただき有りがとうございます。
おっしゃる通り届け出を出す仕組みがかえって悪い方向に行ってます。
管理部門の能力次第という事もありますね。

お礼日時:2021/04/26 06:42

社内的に自浄作用を機能させて内部文化の改革をふくめて解決したいということなら、定期監査や抜き打ち監査の実施を社内に周知し、勤怠記録とPCの接続時間やフロアのセキュリティセット時間などを収集して、データの不一致を理由として詳細を聞き取り調査する、という対応が有り得ます。



「管理部門がスタッフを呼び出して聴取」であれば、タレコミにはならず、会社の調査に事実を述べることで批判されるのは不当であるという受け止めになると思います。

課長も、会社に問題指摘されるほうが自分の査定や出世に響くと思って、自重するようになるのでは?

とはいえ、もし経営者がサービス残業を良しとするようなら実施できないので、外部機関の労基署に頼るしかないでしょうが。

もし、労基署が調査に入るとなれば、会社にとっては大きなイメージダウンにもなりかねないですし、過年度分の未払いも払えという命令が出れば、調査にも大きな負担が伴うし、未払い生産の負担も小さくありません。
そうなる前に会社の文化自体を改善できると良いですね。
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この回答へのお礼

ご回答いただきありがとうございます。
とても良い考えだと思います。
とても参考になりました。

お礼日時:2021/04/26 06:45

ほんとは会社内で是正できるのが


ベストでしょうが
無理なようなら労基署へ相談しましょう。
匿名で処理してくれるはずです。
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この回答へのお礼

ご回答いただきありがとうございます。
おっしゃる通り最終的には労基署ですね。

お礼日時:2021/04/26 06:46

勤務地を管轄する労働基準監督署に相談するのが最適でしょう。


会社側に相談者の名前が知られないように依頼する事もできます。
ただし、監督署が会社に入って現状確認を行う際、相談対象の部署の勤務データや部署のパソコンの稼働記録(起動、シャットダウンのログや仕事関連ファイル作成更新日時など)から調べますので、その部署の者が監督署に駆け込んだのだろう・・・という推測は容易に出来ますが。

参考まで。
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この回答へのお礼

早速にご回答いただきありがとうございます。
おっしゃる通り最終手段として労基署への告発という方法もありますね。

お礼日時:2021/04/25 10:59

あなたの立場は?

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この回答へのお礼

ご確認いただきありがとうございます。
私は知らないのホットラインの相談窓口を担当しております。

お礼日時:2021/04/25 11:00

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