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まず、批判しているわけではありません。
関係者は文字通り不眠不休で努力していると思います。
おそらく、これは医療体制や日本固有の問題があると思っています。
どの様な理由があり、他の先進諸外国に比べて重傷者用のベッドを増やすことができないのでしょうか?

A 回答 (14件中1~10件)

無駄なODAでお金を垂れ流してるから主要3カ国だけで毎年5000億円以上払ってます。

このお金を医療機関に回せば余裕で回復します。
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予算と制度の問題ですね



(  ̄▽ ̄)にっこり

医療費崩壊てな事が叫ばれて、何年くらいかなぁ~

医薬分離なんてな、処置をしたけど
さらに費用が増えたてな話もありますもんね
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1,過去の構造改革による医療制度改革によって、医療関連の民営化が最大限拡大しており、現状では感染症対策に関わると大多数の医療機関は損をするので極力関わりたくない。



2、日本の病院は小さなクリニックばかりなので、連携して何かするには適さない。

3、日本は緊縮財政推進の観点から医師数は先進国で最低レベルであり、医療人材がもともと不足していることや、医療人材を増やすには相応の時間、資金、人手が必要。

4、政府は現在でも経済政策として緊縮財政と構造改革を推進しており、医療や検査体制の拡充は極小レベルの目標設定にしかしていない。また規制緩和をすれば民間企業が自動的に医療拡充に動くと思い込んでいる。

5、政権の能力・手腕の結果。
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開業医のほうが儲かるので、コロナ対応可能な大病院で働く医療スタッフは不足しているからです。



病床数が世界一多く、コロナ感染者が突出して少ない日本で「医療崩壊」が起きている理由
マスコミは連日、全国の感染者数や重症者数が最多を更新していることを報じているが、その数は依然として世界と比べればケタ違いに少ない。それなのに、なぜ日本の医療現場は崩壊の危機に直面しているのだろうか。

その要因は日本における医療資源(病床数や医療スタッフ)の配分の不効率性にある(12月9日付日本経済新聞)。
日本の病院数は約8000とG7諸国のなかで最も多く、日本の1病床当たり医師数は、米国の5分の1であり、独仏の3分の1である。看護師も同じ傾向にある。欧米では人的に余裕のある大病院が状況に応じて機動的に対応しているが、日本では大病院の勤務医が恒常的に不足しているという問題がある。残業時間が長いなどの労働環境の悪さに加え、開業医に比べて収入が低いという事情が災いしているからである。
日本では数少ない感染症指定病院の医療スタッフたちが、新型コロナとの終わりの見えない闘いで消耗しており、キャパシティの拡大は喫緊の課題であるが、感染症指定病院ではない普通の病院にとって、新型コロナ患者を受け入れることは大変ハードルが高いのが実情である。感染症専門医や訓練された医療スタッフが必要となり、院内感染対策などにも精通しなければならないからである。
https://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/f …
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№5です。

丁寧なお礼をありがとうございます。

医師法19条ですか。確かに。

 過去の厚生労働省通知では「特定の感染症へのり患等合理性の認められない理由のみに基づき診療しないことは正当化されない」
 →これを根拠に民間でも診なさいって押すってことですよね。

 ただし同時に「1類・2類感染症等、制度上、特定の医療機関で対応すべきとされている感染症にり患している又はその疑いのある患者等についてはこの限りではない」とも書いています。

 受けないと国保対象から外すよ、って言っても「1類.2類は対象外って言ってるよね?」って返されるんじゃないでしょうか。
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この回答へのお礼

その部分で拒否できるなら改正が可能に思います。
ただ、いずれにしても、日本では国保制度(税金負担)からの公的な支払いが無ければ自由診療だけで経営など維持ができない医療機関ばかりでしょう。一部、会員制で数百万円のクリニックなど富裕層が見るような雑誌には紹介がありましたが一般的ではありません。
そのため、現在では資本面でほぼ全て公立病院みたいなものですので、国の一声でどうにでもなると思うわけです。今は病床確保でお金を出していますが飴が無理なら他の手法もあるかと思うわけです。
平時には税金で病院を維持して美味しい思いをして、イザというときには患者を断るでは困ります。納税者への理解についても、このあたりは道理としても理解が得られるかと思うわけです。

お礼日時:2021/05/06 17:05

>日本でも患者が受け入れられず死亡しています。

米国でも隣の州だと大丈夫という話はありますがそれでも医療崩壊と言われていましたし定義は同じではないでしょうか?

そんなの全然、医療崩壊じゃない。おかしいと思わないのですか?普通の人は感染しない。感染しても発症しない。発症しても重症化しない。それが真実です。たかが数時間たらいまわしされただけで死ぬってことは既に死んで当然な人が過剰医療によって無意味に生かされていただけの話。何度もいうが高血圧・高血糖・脂質異常症の生活習慣病の高齢者が死んでいるだけの話であってそんな不健康な人が一千万人死んでも全く医療崩壊ではないのです。それが医療崩壊だというなら新型コロナの前から医療崩壊しています。アメリカは広い国です。全米面積3位のカリフォルニア州でも日本一国よりも広い面積がある。隣の州でも外国と同じくらいの距離がある。病院に行こうが行くまいか死ぬ奴は死ぬし死なない奴は死なない。病院は魔法がつかえる訳じゃないんです。バカバカしい詐欺にはうんざり。
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民間病院が受け入れを拒否して


いるからです。

どうして拒否しているか、といえば
コロナ患者が入院しているとなると
寄りつく人が減るからです。

どうして減るか、いえば、マスコミが
バカ騒ぎしているからです。

あそこの病院にコロナが、という
ことになれば、入院したがる人は激減
するでしょう。
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長年にわたる医療費削減政策の結果、従来の通常医療がぎりぎりまわるようになっています。



黒字の優良経営病院でも、病院の利益率は数%に過ぎません。
年間100億円の診療収入があっても、病院の利益は超優良経営病院でも、数億円に過ぎません。

新型コロナ患者1人で、通常患者5人程度のスペース、医療機器、人手がかかります。
500床の病院が、100人程度しか受け入れできないということです。

スペース、医療機器、人手はたくさん使う割に、病院収入は全く増えません。
しかし、交通事故・ガンなどの、従来の普通の患者は全く減っていません。
この状況で病院のリストラなんかできるはずがありません。
結果的に新型コロナ患者を受け入れている病院の多くは、収入が例年の8割程度になっています。

重症者用ベッドを作る場所も人手も予算も全く足りません。

欧米諸国には、二つのパターンがあります。
アメリカ型は、民間の自由診療型です。
重症ベッドには、数千万円レベルの超高額費用がかかりますので、普通の庶民には払えません。
お金の払えない人は入院できませんので、病院機能は維持されます。

カナダ・イギリス型は、公営医療型です。
医者も、看護師も、受付事務員も皆公務員です。
勤務時間が過ぎたら、窓口を閉めて帰宅します。
患者がたくさん来たら、待ち時間が延びるだけで、やはり医療は崩壊しません。
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この回答へのお礼

前半は医療費の話かと思いますが、No3の回答によると医療費は潤沢にあったのではないでしょうか?

また、欧米についてですがコロナで救急車で運ばれてくれば、窓口を閉めてという話は聞きません。病院の受付手前で多くの人が死んでいるのでしょうか?
仮にそうなら人権にうるさい西側諸国として大問題になるでしょうし、マスコミも黙っていないような気がするのです。とりあえず、テレビを見ると医療崩壊といっている病院が撮影されていましたが、病院の通路に人がたくさん横たわっていましたし、コロナのようなパンデミックの場合、公務とはいっても警察や軍のように基本的には24時間で働いているのではないでしょうか?

通常医療(緊急ではない)では2ヶ月待ちなど当たり前だと海外の友達が投げていていましたが・・・

お礼日時:2021/04/29 14:48

国策として医療費削減の為に、医師数と看護師数を年々減少させてきたからです。


病床数は世界トップですが、医療従事者数は下位です。

また、日本は民間医療機関が8割。

政治が民間に対して、強制力をもって介入できる法律も有りません。
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この回答へのお礼

重視者の少なさは確かに絶対的に不利ですね。

ただ、政治に強制力が無いとのことですが、私は十分すぎるほどの権限を国は持っていると思うのですがこれはダメなのでしょうか?
医師法19条もそうですし、日本の場合公的な病院は少なくても国民皆保険制度(国保)が公的な制度でそれをほぼ全ての民間病院は利用しています。実質の公営と考えても差し支えないかと思うのです。治療の内容におおじて一律の保険金払いです。民間人が働いているだけで事実上の公営ではないでしょうか?そのため、いざという時の役に立たない病院は国保の対象外として自由診療の病院に移行してもらいます。このように言うだけで十分に政府がコントロールできるのではないでしょうか?

お礼日時:2021/04/29 14:43

いろいろあるんだろうけれど、まず大前提としてあるのは、現在逼迫しているのは公的医療機関が大半。

8割を占める民間病院が逼迫してるってわけではない。
 なぜか民間病院の多くが新型コロナ患者を引き受けようとしない。一時は民間病院の18%しか受け入れてないって話もあった。もちろん公的医療機関と比べて規模が小さいし、ゾーニングなんかはしにくいし、最新医療機器も多くはないのは確かなんで、できるところとできないところがあるとは思うんだけど、たとえば医師会会長さんがお持ちの大病院も受け入れに消極的と聞く。
 で「民間も積極的に受け入れよう」ってリーダーシップを医師会がとる様子もみえない。ちなみに医師会の幹部の多くは開業医なんだが。
 とにかく国には強制する権限はないので、頼るは医師会のリーダーシップ。でも幹部のほとんどを開業医さんが占める医師会は腰が引けてるように見える。医師会って自民党の有力な支持母体なんで、政府もあんまりモノを言えないようにも見える。
 結局は日本には国家緊急権を持つ法律がないので、政府が命令とか強制ができにくいってのがあると思う。
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この回答へのお礼

回答いただきありがとうございます。
国に強制をする権限がないとのことですが、私は十分すぎるほどの権限を国は持っていると思います。医師法19条もそうですが、日本の場合、公的な病院は少なくても国民皆保険制度(国保)が公的な制度です。民間病院のほぼ100%は国保で診療ができます。そのため、国家緊急権など持ち出す必要すらなく、いざという時の役に立たない病院は国保の対象外として自由診療の病院に移行してもらいます。このように言うだけで十分に政府がコントロールできるのではないでしょうか?

お礼日時:2021/04/29 14:35

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