法人の立ち上げをしたいと思っていて、出来るだけ安くあげたいので自分で手続きしたいのですが、全くの素人

法人の立ち上げをしたいと思っていて、出来るだけ安くあげたいので自分で手続きしたいのですが、全くの素人でもできるものなのでしょうか？
やり方ご教示してくださる方いらっしゃいませんか？
宜しくお願い致します。

No.3 回答者： ben0514 回答日時： 2021/07/01 16:42

簡単に説明できるようなものではないかと思います。

ただ、自分でできる○○のようなサイトも数多くあり、必要な知識や情報をご自身で集められ、事務処理ができるのであれば、ご自身でできるかと思います。

あと、法人の立ち上げなどと言われますが、どのような組織にされるのか、どのような業種でお考えなのかなどがないと、情報が不足する恐れもあります。逆に費用や面倒がかさむことにつながります。

許認可や資格が求められるものであれば、いくら法人を立ち上げても、要件を満たさない限り事業を始められません。
たとえば、自動車整備の会社を立ち上げたいなどと言われてそれだけで考えてしまうと失敗もあり得ます。整備の仕事をしながら中古車等の販売をすることもあり得ます。中古車販売となれば、古物商の許可を得ていないと処罰されかねません。販売となれば、保険等の鳥勝会も求められ、保険を扱うには保険会社が認め、募集人資格を持っているなどが求められます。

事前準備等が必要なものをむしして会社を作ると面倒なことがあります。
会社を立ち上げる際には、その会社内のルールなどを定める定款があるのですが、そこに事業目的を掲げているもの以外は、事業として扱えないこととなります。この事業目的は登記にも反映されます。一般の事業であれば、定款や登記内容を魅せ鵜機会は少ないですが、許認可資格業の場合には、許認可申請等の行政機関が当然それらのチェックを行います。
正確に事業目的に乗せていないと、事業目的の変更（追加）手続きを行ってからでないと申請が途中で止まることもあります。

ご質問にそのまま答えるとしたら、上記にも書きましたように定款を作成する必要があります。
定款の内容の作成は、ワードなどで十分作成できることでしょう。必要項目や記載方法がわからなければ、ひな形を参考にすればよいでしょう。
ただ、私が言えるのは、定款には紙製のものと電子データのものの二種類あります。紙定款ですと印紙税が課税され、電子定款ですと印紙税非課税となります。５万円程度の印紙が必要となるかと思います。
私自身、専門家を利用せずに設立手続きの経験がありますが、数回目からは専門家を活用しています。
電子定款を作成するには、電子証明書・読み込み装置・専用ソフトなどが求められます。マイナンバーカードなどで電子証明は用意できます。読み込みは専用のカードリーダーもそれほど高額ではないでしょう。専用ソフトはそこそこお金がかかり、さらに利用方法を覚えるのも面倒でしょう。
紙定款でかかる印紙税と同額の範囲内で、専門家に電子定款を作成してもらえるところがいくらでもあります。

定款の作成は基本的に行政書士の範疇となり、登記申請は司法書士の範疇となります。
行政書士は登記を扱うことはできませんが、司法書士は登記申請に添付するであろう定款の作成は付随業務として作成可能です。
逆を言えば、司法書士ですと定款臣で受任してくれない可能性が高いということとなります。
私は行政書士に依頼して、２万円程度で作成してもらいましたね。
行政書士はそもそも許認可申請も専門とされていますので、事業目的を検討する際に丁寧に処理されることかと思います。司法書士ですと許認可を扱えませんので、聞いた内容をそれなりの文章に起こすだけになるかもしれません。

登記申請書の作成や添付書類の必要なものなどは、法務局のＨＰにひな形を含め用意があります。お時間があるのであれば、法務局の登記相談というものもあることでしょう。

行政書士や司法書士という専門家も重要ですが、税理士の分野や社労士の分野にも注意が必要です。
税務制度の優遇を求めるのであれば、設立前に税理士に相談された方が良かったりします。赤の他人の出資割合が高い場合と同族会社では、税務も異なりますからね。あと、法人の決算申告をご自身で処理している会社は少ないくらい難しいし、リスクも高くなるため、将来的に税理士への依頼が必要となるかもしれません。事前に相談されることも大事でしょう。
開業直後の税務手続きというものもありますからね。

社会保険労災保険雇用保険などについても、正しい手続きと運用が求められます。開業手続きの流れで手続きをする必要が出てくると思われます。法人が設立しても、その後スムーズに営業するためには必要なものですので、開業の手続きに含め考えるべきでしょう。

飲食店などであれば、その内容や場所により、食品衛生責任者講習の受講（予約制で込み合うことがある）、保健所手続き、お酒の提供などの面で風俗営業法の手続きもあるでしょう。

思いつくまま書き連ねましたが、全部を自分でというのは大変かと思います。私は資格者ではなく総合事務所（税理士・行政書士・司法書士・社労士）勤務経験があるため、なんとなくイメージもでき、手続き先やなどのイメージできます。しかし、個々の専門家事務所ですと他分野をどこまで視野に入れて対応できるのかも疑問があったりします。
許認可を中心とするならば行政書士から相談し、自分でできないところは専門家を紹介してもらうというのもありでしょう。節税などを重要視されるのであれば、税理士経由でもよいと思います。税理士は無試験で行政書士となることができるため、行政書士事務所を併設していることもありますからね。ただ、税理士業の付随するような手続きの一部しか扱わないことがあるので注意が必要です。
私は、１社は全部自分で行い、２社目３社目は行政書士のみ利用しました。
それが一番費用面ではよいように思います。
今は、そのような労力に時間をかけるのであれば、費用を貼らｙ専門家を使った方が楽で間違いもなくなるし、スケジュールも立てやすいと考えています。その分営業など別なところに力を入れていますよ。

No.2 回答者： yumeiroyamaneko 回答日時： 2021/06/26 10:08

「法人」と言われても，商事法人である会社（その会社にも，「株式会社」「合同会社」「合資会社」「合名会社」といった種類がある）もあれば，営利を主な目的としない「一般社団法人」「一般財団法人」もありますし，維持管理が面倒な「NPO法人」（特定非営利活動法人）とかもあったりします。

設立の目的やその後の在り方について違いがあるので，簡単にこれだとは言えません。

会社であれば，普通選択するのは株式会社でしょう。堂々会社の方が設立等の登記手続費用が抑えられることもあり，不特定多数を相手にしない会社であるならばその選択もありだと思います。

ネットにもいろいろと情報はあるものの，情報がここかしこに点在していたりするのでとてもじゃないけどずぶの素人にはお勧めできません。ネット情報に頼ろうと思うと，まずこれを検索，そして次はあれを検索（そして自分がが付かなかったことは調べもしないのでいざというときに困る結果に）なんことになります。本であれば，まずこれをして，次にこれをして…を教えてくれますし，気が付きにくい部分の指摘もあったりしますので，そのほうが楽だと思います。

たとえばちょっと古いですけど，僕が持っている本では，

『らくらく株式会社設立＆経営のすべてがわかる本』あさ出版
　山端康幸ほか編，東京シティ税理士事務所著

なんてものがあったりします。他にも似たようなものがいっぱいあります（家にもあと2冊はあるはずなんだけど見つからない…（笑））。

著者が司法書士であれば登記中心，税理士であれば会計処理が中心だったりするのですが，たいていは2～3000円程度で買えると思いますので，とりあえず本屋に行って，その手の本（の中身）をざっと見てみて，自分に合いそうなものを選んだ方がよいように思います。

No.1 回答者： virgo_o_99 回答日時： 2021/06/25 21:48

比較的わかりやすく解説しているページをご紹介します。

https://kigyolog.com/article.php?id=331

この回答へのお礼

参考になりました。
ありがとうございました。

お礼日時：2021/06/27 19:14