「飲食業・旅館業は固定費が高いので2,３か月売上ゼロなら倒産」は本当？ では一番耐久力が有るのは？

コロナ禍で飲食業、旅館業がバッタバタ倒産した時期にニュースで次のようなことを言っていたと記憶しています。
「飲食業・旅館業は固定費が高いので2,３か月売上ゼロならあっというまに倒産します」

これは本当でしょうか？
業種によってそんなに固定費って違うのでしょうか？
もし業種によって固定費が極端にばらつきがあるならば、固定費が一番おおい業種は何でしょうか？
やっぱり飲食、旅館業でしょうか？
それとも別の業種でしょうか？
また逆に固定費が少なくて済む業種、一年二年は売り上げゼロでもやっていける業種って何でしょうか？

ただし売上や利益がゼロになると税金による補助などが投入されるような業種は、但し書きをつけてください。それから公務員や自治体、国家、は除きます。民間業種でお願いします。

No.8 回答者： Revo8 回答日時： 2021/07/03 19:05

JAL.ANAじゃないでしょうか

No.7 回答者： 甲府のホセ 回答日時： 2021/07/03 07:50

この様な業種は有り得ないと思います。

もっとも安易に小規模で事業を始めるならば、携帯電話が有ればできるでしょう？
どの様な業種でも労働環境の基盤である事務所や家屋が必要でしょう。
その次に人権費でしょう、そして付随する什器等も必要です。
個人事業と大規模の法人では、雲泥の差です。
飲食店などは、自分の会社の社員、パートさん、仕入れ業者さんなどの取り巻きがるので、店舗にだけ補助金が有っても、なかなか下まで回らない様です。
話は脱線しますが、公務員、や議員さんへの一時金を営業で被害を受けている業種に迂回させれば、社会情勢ももっと改善されていたかも？

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

>この様な業種は有り得ないと思います。

ありえないんですね

>話は脱線しますが、公務員、や議員さんへの一時金を営業で被害を受けている業種に迂回させれば、社会情勢ももっと改善されていたかも？

公務員や議員にはそのようは発想はありませんから、土台無理な話でしょうね。

お礼日時：2021/07/03 08:19

No.5 回答者： seiji91 回答日時： 2021/06/30 02:49

地方都市の商店街の食堂（自宅兼）と新宿・銀座の飲食店じゃ全く違うでしょうし・・・・

とは言え、今ある都市部の飲食店も、もともとあった商店街を駆逐して　自然淘汰です・と言わんばかりに乗り込んできた訳なので、
コロナでビジネスモデルが変わったから‥と言って、
税金から事業の補償して欲しい・・というのは虫が良すぎる。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

>コロナでビジネスモデルが変わったから‥と言って、
税金から事業の補償して欲しい・・というのは虫が良すぎる。

いや、まあ、質問文の
「ただし売上や利益がゼロになると税金による補助などが投入されるような業種は、但し書きをつけてください。」
ってのは別にコロナで収入が減った人、業種のことを言ってるわけじゃないんですけどね。
●業や●業や●業の人で、何かというと
「国に補助してほしい」
「被害に遭ったので補填してほしい」
という業界ってあるじゃないですか・・・
わかりませんか？
そのことを指しているので、質問文に但し書きをしておきました。
まあ、あの業界はあの業界でそれなりにたいへんだとは思いますがね。

お礼日時：2021/07/01 09:01

No.4 回答者： 鼻タロー 回答日時： 2021/06/29 13:46

飲食業といってもピンからキリまで。

全国規模のチェーン店から個人経営の店まであります。
飲食業界は特に個人経営が件数的に多いので、自転車操業の所が多く、倒産しやすいのでは？

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
そういうことなんですね

お礼日時：2021/06/29 13:50

No.3 回答者： phj 回答日時： 2021/06/29 11:51

＞支払いが必要な時に必要なだけ払って、仕事がない（受注がない）ときは一切金を使わずに済む業種・・・

まあ、ありますよ

＞店舗を構えずに済み、顧客に呼ばれたら出向いて仕事をするような業種・・・占い師とか、かな？

メンテナンス業なんていうのは大体どこもそうですね。私はメンテナンス業を営んでいますが、事務所は自社ビルなので、従業員を解雇して営業車のリース代だけなんとかなればそう簡単には倒産しません。

ただ、その状態が1年ぐらい続いた後、解雇した従業員が戻ってきてくれる保証がないので、利益が回復するまでに時間がかかると言うリスクがあります。

固定費はなんとかなるにしても「会社が持っているノウハウ」を維持できないので、1年、2年という長さに耐えられる業態はほとんどないでしょう。

あるとすれば、個人かせいぜい家族でやっている程度の小規模企業だけだと思います。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

>固定費はなんとかなるにしても「会社が持っているノウハウ」を維持できないので、1年、2年という長さに耐えられる業態はほとんどないでしょう。

緊急事態宣言解除されたあと、飲食店で
「解除されても元のバイトさんが戻ってきてくれないので、店を回していけない」
と嘆いていましたね。仕事に精通したバイトさんも重要な戦力ですね。


そういえば昔、任天堂の社長が社員に向かって
「わが社は売り上げゼロでも2年間は君たちに満額の給料を支払えるだけの余裕がある」
って言ってたような・・・
（というか、あの当時は任天堂自身の売り上げがゼロでも、他のソフト会社からバンバンロイヤリティ収入が入ってくる状況だったからそんなことが言えたんだろうけど）

あと、安売りで有名だった城南電機の宮地社長も
「銀行から、お宅の会社は社員の給料を倍にしてもやっていける、と言われた」
といっていたような・・・。
この会社は社長のカリスマ性が大きかったので社長が死んだらあっという間に店がなくなっちゃったけど・・・・。

お礼日時：2021/06/29 12:02

No.2 回答者： tsuyoshi2004 回答日時： 2021/06/29 11:47

まずは、倒産するかどうかはもともとの資金余裕によります。

一般的に倒産といわれる状況というのは、預金残高がマイナスになる（すなわち支払いができなくなる）ことを言います。
預金が増加するのは、主に
売上債権の回収（現金売上、売掛債権、受取手形の回収など）
資産の売却（事業用ではない不動産などの売却など）
借入、増資
などで
預金が減少するのは
仕入債務の支払（現金仕入、買掛金の支払い、支払手形の決済など）
人件費の支払（給料、社会保険料など）
家賃の支払
資産の購入
借入金の返済、配当、税金の支払い
などです。
もちろん入金よりも出金が多ければ残高は減っていきますが、預金残高が十分にあれば支払いは可能です。

さて、ご質問である固定費ですが、一般的に固定費とされるものとしては、
・固定人件費（正規従業員などの給料やそれに伴う社会保険料）
・家賃、固定資産税
・借入金の利息
（減価償却費）
などです。
※減価償却費も会計上は固定費ですが、支払いを伴わないので倒産には直ちにつながりません。
そのほかに大きい固定支出としては、借入金の返済があります。

一方で、固定費とともに固定収入というものもあります。
いうならば、長期渡る契約に基づく売上げとでもいえば良いでしょうか？
受取家賃とか生命保険会社の生命保険料やリース会社のリース料などです。
※固定費を受け取っている会社の売上げと考えれば良いでしょう。

したがって、固定費が多くても固定収入も多ければただちに倒産には直結しないわけです。
たとえば、銀行なんていうのは固定費の塊（家賃や人件費）ですが、収入も固定収入（受取利息や受取手数料）が多いわけです。
そのような面からすると、飲食業や旅館業というのは総じて固定費が多いのに固定収入が乏しいことが多いというのは事実です。
売上げはお客さんが来るか来ないかで決まってしまうけど、お客さんが来なくても店員は必要ですし、最低限の仕入は不可避でしょう。
ただし、飲食店であっても持ち家で従業員もなしで夫婦だけでやっているようなお店であれば、自分たちの生活費に困るだけで外部への資金の流出は最低限で済むでしょう。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

>ただし、飲食店であっても持ち家で従業員もなしで夫婦だけでやっているようなお店であれば、自分たちの生活費に困るだけで外部への資金の流出は最低限で済むでしょう。

商店街で夫婦だけでやっているお店が何年も経営を続けている、なんていうパターンが当てはまるのでしょうね
なんとなれば仕入れた食材を賄いとして食べちゃえば食費の節約にもなるし、（税務署にバレるとまずいですけどね）

お礼日時：2021/06/29 11:52

No.1 回答者： phj 回答日時： 2021/06/29 11:35

＞「飲食業・旅館業は固定費が高いので2,３か月売上ゼロなら倒産」は本当？

まあ、本当と言えば本当です。

まず飲食店は「土地代や店舗代が安い住宅地にぽつんとある」のでは売り上げが望めません。だから駅前などの地価が高い場所に出店せざるをえず、そうなるとどうしても土地代やテナント代という固定費が高くなります。
　
なので売上ゼロなら固定費の支出をどうするのか？家賃を払えないので倒産、になりやすいです。

旅館の場合は建物の規模がかなり大きくなります。全館に冷暖房をいれ、全室に風呂のお湯を供給するだけで莫大な設備費がかかります。事業開始時にこれらを一括で払って営業できる事業者はほとんどいないので、基本的には固定費は借金で、これを返さないとすぐに倒産します。

＞もし業種によって固定費が極端にばらつきがあるならば、固定費が一番おおい業種は何でしょうか？

いろいろありますが、基本的には「装置産業」と呼ばれる業態がそれに当たります。

たとえば航空会社は一機何十億もする飛行機を何機もそろえ整備工場などを作らないと営業できません。だから飛行機が飛ばないと利益が得られず、借金で買った飛行機の支払いと言う固定費で倒産します。

ほかにも遊園地などの物を先に作る・買う必要がある業態はどれも苦しいといえます。

＞また逆に固定費が少なくて済む業種、一年二年は売り上げゼロでもやっていける業種って何でしょうか？

そんな職種は皆無です。なぜなら「税金の支払いや従業員の確保」が必要だからです。税金は前年までの利益に応じて支払いが生じますし、従業員を全員解雇してしまうと、2年後に再開しようと思ってもノウハウがあり、取引先のことを理解している従業員が戻ってこないです。

だから売上ゼロでも、最低限従業員の雇用は確保する必要があるし、税金は支払いを待ってもらう、さらには事務所だけでなく営業車や仕事道具などの支払いは利子が優遇された借金で支払いを続けて、なんとか耐えしのぐ、という事になるわけで、そんなことを1年もやっていたらどこでも倒産します。

倒産しないのは、コロナでも営業できる業態も持っている会社か、ものすごく内部留保や資産がある会社だけです。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

なるほど、装置産業は固定費が高いのですね。

固定費が安い事業って何でしょうね？
支払いが必要な時に必要なだけ払って、仕事がない（受注がない）ときは一切金を使わずに済む業種・・・
何かあるような気がします。

店舗を構えずに済み、顧客に呼ばれたら出向いて仕事をするような業種・・・占い師とか、かな？

お礼日時：2021/06/29 11:43