主人が経営している有限会社が、1~2ヶ月以内に不渡りをだしそうです
今後どうなってしまうのですか 箇条書きに疑問点を書きましたので
教えてください

(1)銀行に1200万の借入金があります 連帯保証は、主人の父と兄と主人です
 親族に迷惑をかけたくないので、返済期間をのばすなど(今は5年)は出来ない
 でしょうか(県保証、市保証、国民金融公庫など3口です)

(2)買掛残が500万、手形が切ってある分200万程あります
 会社の資産は、在庫300万位しかありません 
 仕入れ先に対する弁済は、どのようになるのですか

(3)会社が倒産したら、会社の代表者である主人も破産になるのですか
 その場合、現在の住居(主人、私、子供2人 各1/8 母1/2 持分所有)
 の主人の分は、どうなるのですか 

ちなみに従業員はいません  
その他、今のうちに出来ることを教えてください

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A 回答 (3件)

apika0120さんにとって、「倒産」とはどんなことだと思っていますか?


不渡り=倒産=破産=住む家がなくなる。 などなど考えておられるのではないでしようネ
世の中には不渡りを出しても平気で商売(仕事)を続けている者もいますし、出す金は出さず、取る金は取る、これを徹底している者もいます。こう云う人をどう考えますか? よく考えて下さい。
本題に戻ります。まず、現在の住居が心配です。これは5人の共有持分のようです。そうしますと5人全ての者が担保提供し1200万円の抵当権の設定がしてあるなら、その銀行から抵当権の実行による競売がなされ最終的には5人とも出て行かなければならないかも知れません。これを防ぐには返済方法や返済期間を延長する交渉をしなければなりません。これは銀行の返事次第になりますが長期計画を綿密にされ、それを実行するから「書き換えに」応じてもらうようしなければなりません。
もし、5人全員が担保提供しておらず一部の者(例えば主人だけ)であればその持分が競売されることになり仮に誰かに競落されたとしても出て行くことはありません。
次に、買掛金債権者や手形所持債権者への扱いですが、これは決して銀行より早く支払ってはいけません。支払いを後回しにしてください。何故なら、その債権者たちは抵当権の設定がなさそうですから、即、競売ができないからです。競売するためには煩雑な手続きが必要ですし仮に競売したとしても後に「却下」され空振りに終わります。ですから急いで支払うことはありません。
次に、現在ある在庫をむやみに処分しないで下さい。これを差し押さえて競売するなら仕方がありませんが、それをするためには、これまた煩雑な手続きが必要ですからapika0120さんの方から進んでしない限り債権者としては手をつけることができません。下記のHPをじっくり読んで下さい。

参考URL:http://www.tk-kubota.jp/

この回答への補足

詳しい説明ありがとうございます
幸いにも、両親、兄、私どもの自宅は抵当に入っていません
勉強不足のようですから、ホームページを読んでみます
ありがとうございました

補足日時:2001/08/30 09:48
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(1)ご相談の事例で不明確な点があるのですが、まずご自宅には銀行等の抵当権 がついているでしょうか?


 この場合minojumさんがご回答されているように弁護士が介入して現在の利息を
 について将来的に利息をつけず現在の残高についてで期間の延長、利息の免除
 等で交渉の余地はあるかもしれまえんが、銀行側としては抵当権の実行をして
 くる可能性が高いと思います。抵当権を実行され、競売されればご自宅は失うこ とになります。
  会社あるいはご主人が主債務者であれば当然連帯保証人に請求がいきます。 (2)買掛金については、仮に自己破産するのであれば仕入れ先が債権者となり
 破産が認められ、免責の決定がおりれば支払い義務はなくなります。
  在庫については裁判所の方で「資産」として計上されそれを売却して各債権者
 に「配当金」という形で債権額に応じて配当されることになるでしょう。
(3)会社が破産しても代表者がそのまま破産することはなりません。個人保証し ていた場合、保証債務は会社の破産とは同じには消滅しません。あいかわ らず ご主人及びご主人の父兄ともに債権者より当然に債権者について請求あります。
 ですからこの場合3人についても同時に破産の申立てをする必要があります。
 (お父さん、お兄さんに支払い能力があれば別です)
 共有の持分についての不動産については裁判所がどのような判断を下すが非常
 に難しい事案ですが、おそらく銀行が抵当権をつけていれば競売にかけられ
 その代金は抵当権の順位の高い順に支払われ、残れば債権者に配当になると思い
 ます。

 個人の破産申立ては2万円程度ですが、会社の破産には通常管財事件となり
 管財人の弁護士のもとで処理されるので債務の額によっては高額な申立て
 費用が必要になります。

 まずご自宅に抵当がついているかどうか確認のうえ、弁護士会の法律相談に
赴き、破産した方がよいかどうかよく検討されるべきです。破産を避けたい場合
現時点で仕事がうまくいっているかわかりませんが、月にいくら支払いに充てらる
のか税理士さんや会計士さんがついてれば経営状態をよく見てもらって月の支払い額を把握しておく必要があります。尚、税金関係に滞納があった場合は免責決定
されても支払い義務は免れません。
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この回答へのお礼

自分が判断することではないと思うのですが
やはりふさぎこんでいる主人をみると何か方法はないかと思います
専門家に相談するのが、近道であることがわかりました
ありがとうございました

お礼日時:2001/08/30 09:59

 はじめまして。

専門外なので箇条書きにしておられる疑問点に全て的確にはお答えできないと思いますが、わたしの知っている範囲について少しお答えをさせて頂きます。

(1)について
 銀行の借り入れ分に関しては銀行側と支払い期間の延長についてご相談してみてはいかがでしょうか? 銀行側としてはこのまま倒産・破産ということになれば貸付残金1200万の全額回収は困難になるわけですから、少し期限を延長する事で回収できる確率が高まるのであれば相談のテーブルに着くものと思われます。但し
期限を延長することで確実に支払えるといえる条件が必要でしょう。


(2)については専門外なので全く回答できません。ごめんなさい。

(3)について
 仮に会社が倒産したからといって、会社の代表者であるご主人が自動的に破産になるわけではありません。会社はあくまでも会社です。ただ、有限会社ということですので、ご主人の個人的な財産が全て会社の責任財産(私財を処分してでも借金の返済にしなければならない責任のある財産という意味です)となるため、個人で所有されている自家用車などがあればその対象になるでしょう。
 しかし、問題はやはり保証人となっておられるご尊父やご兄弟の財産です。会社が倒産することによって、債権者は残りの貸付金や売掛金を当然に保証人に請求してくるでしょうし、その場合にその際に完済する力が保証人達になければ今お住まいの土地建物を差し押さえるという手荒なことも法的には可能なのです。
 そこで、今年の4月から新たに導入されている「個人再生手続」という制度のご利用を検討されてはいかがでしょうか?
 この「個人再生手続」とは、これまでのほとんどの多重債務者が最終的には破産という究極手段を用いて債務を免れていたのに対し、破産申請をせず、不動産や個人財産にも一切の強制執行をされずに自分で返済可能な額を裁判所や債権者と協議して決定し、その返済計画に則って返済するというものです。
 ただ、それには全債権者の同意とか、一定の安定した収入があることなどの条件が必要になって来ますが、詳しいことは専門家にご相談されるのが一番良いと思います。月に一度行われている無料法律相談などをご利用するのがよいでしょう。
 まず、お住まいになっている都道府県の家庭裁判所か弁護士会で、法律無料相談の手続や予約方法などを教えてくれると思いますので、お電話で聞いてみてはいかがでしょう? 
 あまりご質問にはお答えできませんでしたが、少しでもお役に立てれば幸いです。破産なんかしなくてもいろいろな制度や手段が考えられますので、弱気にならずに頑張って下さい。
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この回答へのお礼

銀行との交渉次第で、返済期間がのばせるとの事、
少し安心しました
やはり、ここで心配しているよりも専門家に相談するのが
一番ですね ありがとうございました

お礼日時:2001/08/30 10:05

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横浜で不動産の競売・任意売却を専門に行っている者です。

まず、銀行はお金を貸す際に契約者が元旦那様で連帯保証人があなたということで自宅を担保に
お金を貸しています。ですので、もし名義変更などするのであれば銀行の承諾が必要になりますので
現実的に難しいでしょう。

自己破産についてですが、
自己破産した場合は元旦那様の方は債務を免れますが
代わりに連帯保証人である、あなたに責任がいきます。

また、みなさん知らない方が多いのですが
自己破産とは、まず「自分の財産を処分」してそれでもどうしようもない状態
の時に救済する手段です。

ですので、自宅があるのなら「自宅を処分」しないと自己破産手続きはできません。
処分とは売却のことです。
売却できないとおっしゃっていましたが、実は損切りという形で売却が出来ます。
専門の業者が銀行と交渉をし、銀行に泣いてもらうんです。

これを「任意売却」といいます。

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残ったローンは無担保ですので、銀行も強気に催促できず、月々1万円とかという借りている人の
言い値で返済をしていくのが現状です。


不動産の売却の仲介は宅建業法で「不動産屋にしか出来ない」決まりがありますので、
自己破産する目的で弁護士に依頼をすると弁護士は不動産屋にお願いをすることになります。

これを見落として最初に弁護士へ依頼してしまい弁護士へ結構なお金を支払い
最終的に何の得にもならなかった。というケースが多いので気をつけてください。

最善の手順とすると、まずは「任意売却業者」と呼ばれる不動産屋に依頼すること。
そして、自宅を売却後に弁護士へ依頼して「自己破産」するのが良いでしょう。

あまり公にはできませんが、売却をした金額から手元にお金を残す事も出来ますし、
一旦別の会社へ売却し、賃貸でそこに自分が住み、お金を工面出来た時に買い戻すこともできます。
やり方は色々ありますのでご相談してみてください。

参考URL:http://www.ninbai99.com

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474条の第三者の弁済は、保証人や連帯債務者が負担部分を越えて支払った場合等についても妥当するのでしょうか?

Aベストアンサー

こんにちは

少し堅苦しいことで恐縮ですが、他の人の回答に対し、どう思うか?という質問は非常にお答えしにくいです

無用な喧嘩?に発展するかもしれないし、そこまで行かなくても何らかの負の感情を持たれること可能性は否定できませんし。。。

また、本サイトの利用規約第7条禁止事項には
(8) 他の利用者または第三者に不利益または損害を与える行為
とあって、抵触する可能性もゼロではない気もするので。。。

(なお自分の友人は、他の回答の適当さ/誤りに憤慨し、誤った回答の削除及び誤った回答を公開し続けるオウケイウェイヴ社の道義的責任を問うメールを運営会社に送ったところ、その回答も削除されず、回答の正誤/良し悪し等は閲覧者の判断に任せるといった内容の返事だったそうで、利用しなくなりました。。。

なので、回答をお読みになってご自分で判断なさるか、別個の質問で、誰の意見かは普通にはわからないような形にした上で、質問してくださると助かります)


と前置きした上で、#1の人ならば、ちゃんとしたコメントする限り大丈夫なのでは?と勝手に判断して回答します(そうでなかったら、ごめんなさい)

「分別の利益を享受せずに支払ったからといって、474条の適用があるわけではありません」

分別の利益について、少し誤解があるのでは?という気がします。

分別の利益の条文上の根拠は民法456条(427条)ですが、例えば1000万円の債務について、AB2名が保証人になった場合に、保証人ABの保証債務は原則500万円づつであって、500万円を超えた1000万円までの部分については、保証するわけではないです

少し格好よく(?)書くと、分割された債務はそれぞれ独立であって、分割債務者は自己の債務だけを弁済すればいいだけであり、一人に生じた事由は(原則)相対効となり、他の債権者債務者に互いに影響を及ぼさない、と言った感じです

第427条
数人の債権者又は債務者がある場合において、別段の意思表示がないときは、各債権者又は各債務者は、それぞれ等しい割合で権利を有し、又は義務を負う。

第456条
数人の保証人がある場合には、それらの保証人が各別の行為により債務を負担したときであっても、第427条の規定を適用する。


ただし、「分別の利益を享受せずに支払った」とありますが、予め支払う時に「分別の利益を享受しない/放棄する」旨の意思表示をした場合には、1000万円全部について保証することになり、474条の適用がないかもしれませんが。

参考になれば幸いです

こんにちは

少し堅苦しいことで恐縮ですが、他の人の回答に対し、どう思うか?という質問は非常にお答えしにくいです

無用な喧嘩?に発展するかもしれないし、そこまで行かなくても何らかの負の感情を持たれること可能性は否定できませんし。。。

また、本サイトの利用規約第7条禁止事項には
(8) 他の利用者または第三者に不利益または損害を与える行為
とあって、抵触する可能性もゼロではない気もするので。。。

(なお自分の友人は、他の回答の適当さ/誤りに憤慨し、誤った回答の削除及び誤った回答を公...続きを読む

Q有限会社のメリットは?

現在、父親が有限会社を経営(何年も休眠中)しています。
そこで質問なんですが、来年から有限会社を設立できなくなりますよね。しかし、現在経営中の有限会社はそのまま継続できると聞きました。
又、ある人からも「有限会社は続けたほうが良いよ」と言われました。
簡単に株式会社が設立できる様なのに、何故 有限会社を続けたほうが良いのでしょうか?メリットはあるのですか?

Aベストアンサー

皆さんが書いている通りですね。


【設立】
新しく会社を設立するのに、費用がかかります。
(ご自身で登記されても、印鑑代などを含め約30万円ぐらい)

ただ、有限会社を継続したとしても、役員登記として、ご自身が行っても、1万円かかります。
この場合では、出資者は、父親になります。有限会社の社員(株式会社の株主に相当します)

yo3ro1さんが、出資者になるには、出資金を買い取る必要があります。
毎年、少しずつ贈与してもらうなども考えられます。

【維持】
No.2の方がおっしゃる通り、有限会社は、役員が変更した場合のみ、登記すればよいので、長く続ける場合には、若干のメリットがあります。
(30年で3万円ほど)

【資本金】
私は、株式でも有限でもあまり変わらないと思います。
大手と取引する場合は、過去3年間の売上、利益など提出したりします。資本金だけでなく、業績の方が大切です。

【有限を継続する一番のメリット】
それは、創業年数だと考えます。
会社を経営すれば、登記費用等は、大した事ありません(設ければ、十分吸収できる/お金で買えるという意味です)
しかし、継続年数は、お金で買うことができません。
リースなどを組む場合、創業年数以上のリースを組めません(大手の子会社は別です。個人で創業した場合です)
創業2年では、3年以上の与信をもらえません(でした)

【公告】
新会社法では、ホームページで公告が可能です。
費用面では、新聞に出さなきてもかまわないので、それほどデメリットには、ならないと考えます。

【最後に】
会社を経営して、株式の方がよければ、今年の4月以降、いつでも株式にできます。
4月以降、有限から株式にする場合、費用面でもメリットがあります。
私も、会社を経営しておりますが、有限、株式にこだわるより、いかに経営していくが大切です。今までは、持っている資金、運営形態などから、どちらが有利か?などありましたが、形はあまり関係ないと考えます。

有限だから儲かる、株式だから儲かるという事はありません。しかし、創業当時は、資金繰りに苦しむと思います。そのような時に、無駄な経費は使いたくないので、有限を継続するメリットは、高いと考えます。

yo3ro1さんの、事業計画で、組織形態を決めればよいのではないでしょうか?

皆さんが書いている通りですね。


【設立】
新しく会社を設立するのに、費用がかかります。
(ご自身で登記されても、印鑑代などを含め約30万円ぐらい)

ただ、有限会社を継続したとしても、役員登記として、ご自身が行っても、1万円かかります。
この場合では、出資者は、父親になります。有限会社の社員(株式会社の株主に相当します)

yo3ro1さんが、出資者になるには、出資金を買い取る必要があります。
毎年、少しずつ贈与してもらうなども考えられます。

【維持】
No.2の方がおっしゃる通...続きを読む

Q自己破産、車のローン中残債少しその場合保証人が、弁済できるの

自己破産で、車のローン中で保証人に主人が、なっています。その場合私が、自己破産したときにかわりに
あと少しの残金を支払うと車は、主人の名義になるのでしょうか。教えてください。

Aベストアンサー

ご主人がなっておられるのは、あくまでも自動車ローンとしての連帯保証人です。
あなたが自己破産を申立されると、自動車ローンの残債はご主人に一括請求されると思います。

問題はローンの対象物である自動車そのものです。
通常の自動車ローンの場合は、所有権留保特約によりローン会社に引き上げられますが、今回は保証人がいるため、保証人も同時に破産しない限り引き上げにはならないと思います。
引き上げされない場合、自動車は破産者の財産となり、破産財団に含まれる事になり、破産財団に配当可能な財産(車の実物)があるので、破産即免責ではなく管財事件となり管財人により当該の車が売却され債権者に公平に分配される事になると思われます。

詳しくは、破産を申立される弁護士又は司法書士にご相談ください。


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