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No.2ベストアンサー
- 回答日時:
一般的にいう「倒産」とは,事実上の倒産と法律上の倒産に分けられると思います。
事実上の倒産とは,特に法律上な手当てをせず,夜逃げしてしまうものや,自力で債権者に話をつけて,「もう廃業します。」と会社をたたんでしまう(まあ,話がつくことはあまりないと思いますが。)。など,いろいろあります。
法律上の倒産とは「破産手続」「清算手続」があります(再生は無視します。)。
破産を選択した場合,裁判所で選任された破産管財人が,会社の資産をすべて換価し,債権者に平等に配当して,終了します。
清算を選択した場合,破産と似ていますが,清算人が選任され,会社の資産をすべて換価し,配当して終了します。大きく違うのは,債権者の同意が必要なことです。
少し不正確なところもありますが,わかりやすく言うとこんな感じです。
よって,これらのどれを選択するかによって,今後の流れは全く違ったものになります。
>私の理解では、まず倒産を宣言し、その後債権者集会により、債務免除などを認めてもらい解散するといった流れかと思うのですが
このイメージは「清算手続」に最も近いものになります。債権者がごちゃごちゃ言ったらうまくいきません。ただ,清算手続きしておいて結局ほったらかしということも,ままあります。
「破産手続」を選択すると,債権者がなんと言おうと,淡々と手続きは進み,最終的には法人が消滅して終わりです。ただし,破産するには数百万の費用を裁判所に納める必要があります。
海外に逃げた場合,リスクとしては,その行為が詐欺罪に該当するのかという点になると思います。一般的に立件するのは難しいと思いますが。
あとは,いろんな人に多大な迷惑をかける。人でなしになる。くらいだと思います。
夜逃げしなかった場合,他の回答にあるように,土下座くらいはさせられることもありますが,保証人にもなっていない,親戚一同の財産が処分されることはあり得ません。それは,法人の代表者であっても同じです。その親戚一同が「代わりに払う」と言えば別ですが,強制的に処分されることはあり得ません。
少なくとも,合法的には無理です。債権者が,警察に捕まるのを覚悟していろいろやるなら別ですが。
No.3
- 回答日時:
会社が倒産する引き金の筆頭は「手形を不渡り」にすることです。
振り出した手形の決済資金が準備できずに「不渡り」になったことが銀行より「不渡り通知」として各取引先に入るので、事実上の倒産になったことを取引先は知るのです。
手形を振り出していない会社の倒産は、債権者より自己破産を申し立てられることが引き金になることが多いです。
>債権者集会において債権者がゴチャゴチャ言い出したらどうなるのでしょうか?
債権者集会でゴチャゴチャ言う人は必ず居ます。
しかし弁護士を管財人にして倒産処理をするのならあまり心配いりません。
つまり債権者が強硬な手段をとろうとすれば必ず法に触れる事になります。弁護士相手に違法行為をする人はまず居ないのでゴチャゴチャ口で言うだけで何もしません。
>夜逃げした場合には、どのようなペナルティがあるのでしょうか?
夜逃げは一番まずいのです。
倒産しても自己破産して免責になれば、総ての借金は無くなりますので0からではありますが再起できる可能性があります。
夜逃げは借金を残したまま逃げるので、借金がいつまでも追いかけてきます。遠くに引っ越しても住民票を移せば、マチ金にはすぐ判りますので追いかけてきます。
本人も家族も住民票が移せないでは公共サービスが受けれないので極めて厳しい生活になります。つまり子供がいた場合には、引越し先で学校に通わせるのも一苦労です。
ちなみ浮浪者の多くはマチ金から夜逃げした人です。
海外に逃げればさすがに簡単にはマチ金も追ってこないでしょうけど、一生を海外で暮らす覚悟でしょうか。帰国したとたんにマチ金が来ると思ってた方が良いです。
例えばカードで借金した女性が、住民票を移さず引越したら請求が来なくなった(本人は夜逃げのつもりは無いけど実質的には夜逃げ)しかしその後に結婚して籍を移したとたんに請求が延滞金付きで復活したという話があります。
どうしようも無いのなら自己破産することをお勧めします。
No.1
- 回答日時:
会社が倒産すると言うことは、貴方が考えているほど単純なことではなく、色々な過程が存在します。
「倒産を宣言し、債権者集会を開催し、その処置について話し合って、債務免除などを認めてもらい、解散する」といったながれでしょうか?「いいえそんなことはありません。会社が倒産するということは、その会社に債権を持っているものからすれば、回収できなくなることですから、本人の命にかえても、その債権を回収する必要があるのです。したがって、そんな甘いことで、債務免除などえられれません。
映画のシーンにあるように、債務者たる経営者は、土下座して、謝やませられます。しかも、それまでに、経営者個人の資産だけではなく、親戚一同等の資産の処分まで、強制され、いわば、一銭もない裸の状態にまでされてしまうことが、不思議ではありません。それは、会社が倒産に至るまでには、当然回避する為の資金手当てを、ありとあらゆるところ(所謂「町金」もふくめて、高利であろうがなんでも利用する)から手当てしたが、それでも結果は倒産してしまうのです。したがって、その時点まで、会社名義の資産などあろう筈も無く、海外に持ち出して逃亡するなど、
ありえないでしょう。(海外での事件が報道されますが、これらには、お金が関わったものがおおいのです)
したがって、会社が倒産するということは、大変なことであるということを、ご理解ください。
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