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倒産したハウスメーカーの元役員から手紙が届き、自分で会社を興して図面等建築電子データを保管していて、リフォーム等の相談(業者紹介)にのるが、倒産した会社のアフターサービスではないのですべて顧客負担になるという内容でした。そして図面を自分で保管するので返却して欲しいという人は連絡を欲しいという内容でした。
倒産した会社の図面を元役員(社員)が自分が作った会社に流用できるのでしょうか。図面とはいえハウスメーカーにしてみれば有(プラス)の財産であるように思え(いずれはリフォームの必要がでるので)それだけを引き継いで・・・というのはちょっと納得ができないのです。図面は管財人(弁護士)の監督下にあるのではないでしょうか?
法的には問題ないのでしょうか。回答をおねがいします。
No.1ベストアンサー
- 回答日時:
通常、倒産すると精算する為に破産管財が選べれます
され、資産は通常売却されて・・・・債権者に渡されます
問題の図面(無形資産)が売却されると売却された会社の資産と成ります
また、事業内容を別の会社に引継ぎ為に有償又は無償で譲渡されることも多いです
譲渡前は管財人の管理化にあります
通常は資産などは有償、無性にとわず譲渡されて最後は破産業務終了と成ります
単に譲渡されて無いならば・・場合により倒産会社の資産持ち出しになり犯罪行為(横領)となります
詳しい内容が不明なので、法的に問題があるのかは判りません
図面を売却・・・ですか。そんな方法があるんですね。倒産した会社なので家を建てた人に返却されるものだと思っていました。
譲渡されていればそれを使って事業を始められるのですね。
回答ありがとうございました。
No.2
- 回答日時:
財産は多種多様ありますが、破産等で云う財産は、換価性がないと財産とは云えないです。
換価性とは、誰にとっても価値あるもので、即、換価(売買)できるものを云います。
図面等は、特定の者ならば財産と見てかまいませんが、競売で誰でもが買う者ではないです。
従って、破産財団とはいえないです。
換価性がないと破産財産とは言えないんですね。
建築主の了解を得た人だけ保管をします。と案内をだしているから問題は無いとなるのでしょう・・・。管財人を立てた時点で図面を顧客に返却してくれていれば何も思いませんでした。倒産した会社の顧客の図面を貰えば住所等もついてきて・・・情報収集もせずに入手できてしまうだなんて少し疑問が残りますが。。
回答いただきありがとうございました。
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