「不本意非正規雇用労働者」の比率について

正規社員としての雇用を望みながら「正社員の求人枠がない」などの理由により、やむを得ず非正規社員として働いている人を「不本意非正規雇用労働者」と呼ぶそうですが、
総務省の「労働力調査」によれば、不本意非正規雇用者の比率は10.9%だそうで、年々低下傾向にあるそうです。

※不本意非正規（2020年11月版）
https://www.works-i.com/column/teiten/detail0060 …

※不本意非正規雇用労働者の割合・人数の推移
https://www.mhlw.go.jp/stf/wp/hakusyo/roudou/19/ …


しかし、

(1)「不本意非正規雇用労働者」の割合が1割程度であるのは、世間の感覚より少なくありませんか？
例えは、下記の調査では、「正社員として働ける会社がなかったから」は、22.5%あり、増加傾向にあるとの指摘もあるようです。

※非正規雇用の労働者を選んだ理由（経済の好循環実現に向けた政労使会議）
https://www5.cao.go.jp/keizai2/keizai-syakai/k-s …


(2) 不本意非正規雇用者の比率が10.9%程度であれば、残りの多くの非正規労働者は、自らの希望で不定期の仕事を選択する非正規労働者となっているのであり、岸田首相の主張する「新資本主義」の掛け声のもとで、非正規労働者に給付金を配分するのは可笑しくありませんか？

※「成長と分配」で新資本主義　非正規・子育て世帯に給付金―所信表明
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021100801087& …


(3)例えば、一旦、不本意非正規雇用者となった人は、翌年には、正社員になることを諦めている人が多く、翌年以降は、不本意非正規雇用者に分類されないのではないでしょうか？
いずれにしろ、正確な統計に基づき、政策を立案して欲しいものです。

No.1 回答者： トモクンアヤチャン 回答日時： 2021/11/10 12:56

度指摘の通りです。

働き方の自由とか、自分に合った働きかたというのは、詭弁です。
正社員になれないから、非正規雇用で我慢している人は90％くらいじゃないでしょうか。
残る10％は、扶養の範囲の中で、とか、育児事情があるので、などでしょうが、そこにも、勘違い（騙されている・流されている）はあります。
正規労働者の労働時間短縮制度は今でもありますし、足りないのであれば拡充すればいいのです。満足・十分だとは誰も言ってません。
　働きたいだけ働き、働きたくない時は働かないという、当たり前のことができるようになってもらいたいですね。

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

非正規の人でも、特に既婚女性のパートや、学生のアルバイトの多くは、意図的に、拘束性の少ない労働形態を望んでいるので、政府援助の対象外でも良いのですね。

最も、問題なのは、若い頃や中年期にバブル後の不況によって職探しに苦労して、失業の状態からやっとのことで非正規の仕事が得られたか、それともずっと以前から非正規労働を続けているか、のどちらかであり、いずれにせよ、中年期の人が非正規で働いており、経済的に苦労している実態ですね。

それに、もう一つ重要な留意点は、中年の女性で離婚した人は、一部のキャリアウーマンでフルタイムで働いていた人を除いて、離婚後に賃金の高い仕事を探しても、なかなか見つけられないので、非正規労働で働いているケースであり、およそ50％の母子家庭が貧困に陥っている現状ですね。

※35歳超の非正規男性が悲惨なほど困窮する現実
https://toyokeizai.net/articles/-/375140

お礼日時：2021/11/10 23:15