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いつもお世話になっております。

今回、弊社で
外貨預金の口座を開設しました。

入金もあるのですが、
弥生会計での入力はどのようにすればよいのでしょうか?

$貯金になっています。

いつも質問ばかりで申し訳ないのですが、
宜しくお願い致します。

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A 回答 (2件)

#1です。

遅くなりまして申し訳ありません。

>税務署に届けを提出しなくても、ご説明いただいた
>方法で処理すれば問題ないという事でしょうか?
はい。届け出をしなければ、長期性預金→発生時換算法、短期性預金→期末時換算法が強制されることになるので、質問者様がそれで良いと仰るのであれば税務署に届け出る必要はありません。


>通常は、発生時(取得時)換算法と期末時換算法
>どちらを選択するケースが多いでしょうか?
申し訳ないですが、実態までは存じ上げませんm(_ _)m
ちなみに、
発生時換算法…期末換算という決算整理が不要となり経理事務が楽。
期末時換算法…円高基調の時は為替差損が認識され所得を圧縮できる。
というメリットがそれぞれにあります。一方のメリットが他方のデメリットではありますが…。

ただ、現行の「外貨建取引等会計処理基準」が外貨預金は長期・短期にかかわらず期末時換算法によることとしていますから、これに準拠している法人が増えてきているかも知れません(税務署への届け出は必要です)。実務上は、確定申告書の作成がなるべく簡単に済むように経理するというのも一つの考え方ですから、税務署へ届け出をされないのであれば「処理基準」に依らず法人税法に従って経理しておくということも考えられます。

<蛇足>
従来、外貨建取引等会計処理基準も法人税法も外貨建金銭債権債務(外貨預金を含みます)については、長期→発生時換算法・短期→期末時換算法でしたが、外貨建取引等会計処理基準が上記のように改正されたことに伴い、法人税法においても税務署へ届け出ることを要件として換算方法を自由に選択(実質的には処理基準に準拠)できるように改正されました。

外貨建取引等会計処理基準については↓のサイトをご参照ください。

参考URL:http://gaap.edisc.jp/
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この回答へのお礼

度々の質問に丁寧に教えていただき、ありがとうございました。

「なるほど、なるぼど!!」という感じでした。

すっきりいたしました。

期末時換算法で処理を進めていこうかと思います。

本当にありがとうございました。

お礼日時:2005/04/08 18:19

こんばんは。



外貨預金は事業年度末において法人の選択(所轄税務署長へ届け出が必要)により、(1)発生時(取得時)換算法と(2)期末時換算法とのいずれかにより換算します。期中の外貨建取引は基本的に取引発生日の相場により換算します。期末換算方法について届け出ていない場合は、長期の外貨建預金(満期日が当該事業年度末の翌日から起算して1年を経過した日以後に到来するもの)と短期の外貨建預金(長期の外貨建預金に該当しないもの)とに区分し、長期のものについては(1)により、短期のものについては(2)により評価するものとされています。また、円換算に用いる為替相場は原則として電信売買相場の仲値(TTM)とされ、継続適用を要件に資産・収益については電信買相場(TTB)により、負債・費用については電信売相場(TTS)によることも認められています。これらの相場は原則として主たる取引金融機関が提示したものによるとされていますから、質問者様の主要取引金融機関に問い合わせれば教えてくれるはずです。

例えば、開設時の預入金額が10,000円、某日300$の売上入金、開設日のTTMが1$=105円、某日のTTMが1$=103円、決算日のTTMが1$=108円であれば、

【1】開設時
 (借方)外貨建預金 10,000 (貸方)現  金 10,000

【2】某日
 (借方)外貨建預金 30,900 (貸方)売  上 30,900

【3】決算整理
 (1)の場合
  決算整理なし

 (2)の場合
 (借方)外貨建預金  1,785 (貸方)為替差益  1,785
   ※(10,000/105+300)×108-(10,000+30,900)により計算した金額

のように処理されれば良いのではないでしょうか。

弥生会計であれば、外貨建預金や為替差益などの勘定科目が無ければ、[リスト]→[科目リスト]から科目を新設する必要があります。外貨建預金が短期性のものであれば【流動資産】に、長期性のものであれば【投資その他の資産】に、為替差益は【営業外収益】に、為替差損は【営業外費用】の各区分に作成されると適切と思われます。

以下も参考になさって下さい。

http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/zaimu/rensai/i …
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/houji …
http://www.nta.go.jp/category/yousiki/houjin/ann …

この回答への補足

さっそくお返事いただいていたのに、
ご連絡が遅くなり申し訳ございません。

分かりやすい説明ありがとうございました。

1点確認させていただきたいのですが、
税務署に届けを提出しなくても、ご説明いただいた
方法で処理すれば問題ないという事でしょうか?

また、一般的な話しで構わないのですが、
通常は、発生時(取得時)換算法と期末時換算法
どちらを選択するケースが多いでしょうか?

よろしくお願いいたします。

補足日時:2005/04/06 10:47
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Q外貨預金 毎月末に為替評価するのですか

質問ですが、
外貨預金にて、日々の入出金がありますが、
社内レートで日々記帳となり、月末に社内レートが更新されるのですが
この場合、月中のレートと月末のレートが変わるため、為替評価損益が発生します。
毎月、月末のレート×ドル残高が合うように、為替評価損益を計上しなければいけないでしょうか?


年度末(年次決算)だけではだめでしょうか?
また、年次決算も社内レートで決算書を作成して問題ないのでしょうか?

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>財務諸表を外部にも出しています。
>月中のレートは前月末のレートを使用です。
>為替評価や、為替差損は、月末にその月のレートに洗いがえるので起こります。

月次の財務諸表を外部に公表しているのであれば、会計上認められるレートを使うのが望ましいところ、前月末日レートを月中レートで用いることは会計上認められるものと考えられているので、問題ない。

月末の洗替は、月末時の外貨建債権債務等を換算し直すということであれば、これも会計上問題なく、むしろその月の末日レートに換算するのだろうから望ましい。

Q外貨預金の期末評価について

期末換算法を採用している場合の決算時評価についてお伺いします。

期中の換算レートは取引時のレートを適用、期末に期末時レートにて評価替えして評価差損益(為替差損益)を計上、翌期首に期末に計上した評価差損益を戻す(洗い替え)するものを理解しております。
まずは、この理解で正しいでしょうか?

次に、前述の通りである場合、以下のような仕訳でよいのでしょうか?
決算期間は1/1~12/31とします。

・・・第1期
4/1 外貨預金開設と同時に、外貨売上10ドル入金、レート@100
(外貨預金)1,000 (売上)1,000

6/1 外貨売上10ドル入金、レート@90
(外貨預金)900 (売上)900

この時点で、外貨預金残高は1,900、ドル建て残高20ドル、平均単価@95

12/31 決算評価替え、レート@85
(為替差損)200 (外貨預金)200

・・・第2期
1/1 前期末に計上した為替差損を、期首に為替差益として戻す(洗替)。
(外貨預金)200 (為替差益)200

この時点でレートは前期末の評価替え前のレートに戻る(@95)。

12/31 期中の外貨預金取引はなし。ドル残高20ドル、期末レート@100
(外貨預金)100 (為替差益)100


・・・第3期
1/1 前期末計上の差益を戻す(洗替)。前期末の評価替え前のレートに戻る。
(為替差損)100 (外貨預金)100



洗替の効果がよく理解できないのです。
期末のレートで換算し、差損益を出す理屈は分かるのですが、なぜ戻すのか。
その仕訳にどういう意味があるのかについても解説を頂きたくお願い申し上げます。

期末換算法を採用している場合の決算時評価についてお伺いします。

期中の換算レートは取引時のレートを適用、期末に期末時レートにて評価替えして評価差損益(為替差損益)を計上、翌期首に期末に計上した評価差損益を戻す(洗い替え)するものを理解しております。
まずは、この理解で正しいでしょうか?

次に、前述の通りである場合、以下のような仕訳でよいのでしょうか?
決算期間は1/1~12/31とします。

・・・第1期
4/1 外貨預金開設と同時に、外貨売上10ドル入金、レート@100
(外貨預金)1...続きを読む

Aベストアンサー

全て合ってます。ただし、
期首洗替処理はしなくとも、期末に再度時価換算すれば問題ないです。
期末外貨換算の意味は、【期末日では日本円でいくらなのか明らかにする】という、広い意味での時価会計の一部です。
従って、上記第2期1/1の仕訳は必須ではなく、12/31に【20ドルを@100円で換算する】だけでOKです。帳簿価額との差額が為替差損益となります。

Q外貨普通預金の為替差損益について

自分なりに調べてみたのですが、まだ解決しないので質問させて頂きます。

前任者から引き継いだまま決算を迎えているのですが
外貨の普通預金がありその処理に困っています。

前期の決算仕訳をみると「外貨普通預金/為替差益」という
仕訳がでているのでが、その計算方法がわかりません。
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初歩的な事なのかもしれませんが、私にはまったくわからず困っています。
どうぞ、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

私もちょうど決算でその部分で止まっていたんですが、以下の方法でいいと思います。

1.期末での通帳に記載されている預金高(ドル)に期末での仲値をかけた金額を求める
2.期末での帳簿金額と比較し、1.で求めた金額になるように差損益を計上する(預金○○円/為替差益○○円または為替差損○○円/預金○○円)

仲値ですが、取引している銀行のHPにのっていると思いますが、期末のTTSとTTBの平均値で求めます。

Q仕訳について 外貨定期から外貨普通預金へ

宜しくお願いします。

同一銀行の外貨定期預金から外貨普通預金に振り替える際、
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EX.
当初、外貨定期預金 $100×@80(=¥8,000)持っていました。
後日、全額外貨普通預金に振り替えました(その時のレートは@85(=¥8,500)でした)
¥500($100×(@80-85))の為替差益を計上すべきでしょうか???

※銀行の書類には、外貨から外貨なので、レート等は記載していません。

宜しくご指導お願い致します。

Aベストアンサー

貴社が外貨建て金銭債権の評価の方法をどう選択しているかによります。

格別選択していない場合は外貨預金は期末時換算法です。

この方式では期中にどう変動しても期末のレートで換算しなおしですから、ご質問の例では振り替え時に何もしなくも決算では同じことになります。

多分外貨取引が多くなければこの方式でしょう。

もし取得時換算法の場合は、一旦外貨を売ってからまた外貨定期を買ったと言うようなイメージもありえますので、詳しくは銀行に問い合わせた方が良いでしょう。

でも円転をしていないので為替差損益は実際に出てはいませんから、恐らく何もしないでよいのかなと言う気がします。

Q外貨口座から円口座への振替

外貨口座に入金された売上を円口座に振替し、外貨口座には、常にはドルは残していない状態ですが、経理ソフト上は、マイナスがでてしまい困っています。このままでいいのでしょうか。

Aベストアンサー

経理ソフト上マイナスが出てしまうというのは、経理上、外貨建ての売上を売掛計上時の為替レートで円建てで計上していているから差がでてしまうのでしょうか?この差は、+になることもあるものですが、、。
外貨口座から円口座へ振り替えする場合、為替レートに銀行手数料が付きますが、その部分がマイナスになってしまうとのことでしょうか?

Q関税の仕訳教えてください!!

輸入した際にかかる関税についての仕訳なんですが・・

立替金 運賃 94,930
    ターミナル 4,044
    保険料  4,482
    関税   77,400
    消費税  82,400
    地方消費税  20,600

通関諸掛  通関料 11,800  
      取扱料 6,000  
      貨物配達料 5,500

支払い合計 307,731円

なのですが、仕訳が解りません・・

輸入運賃なのか?輸入仕入なのか?宜しくお願いします。

    

Aベストアンサー

下記法人税法施行令により、棚卸資産の取得価額は運賃、保険料、関税等を
含みますので、仕入勘定で処理すればよいでしょう。

お使いの会計ソフトでの消費税の処理を適切に行いましょう。


(商品仕入高) /(現金預金) 180,856 ・・・輸入課税仕入

(仮払消費税等)/(現金預金) 103,000 ・・・輸入課税仕入

(商品仕入高) /(現金預金)  17,800 ・・・通関手続き等の役務は免税

(商品仕入高) /(現金預金)  5,500 ・・・課税仕入


法人税法施行令
(棚卸資産の取得価額)
第三十二条 第二十八条第一項(棚卸資産の評価の方法)又は第二十八条の二第一項
(棚卸資産の特別な評価の方法)の規定による棚卸資産の評価額の計算の基礎となる
棚卸資産の取得価額は、別段の定めがあるものを除き、次の各号に掲げる資産の区分に
応じ当該各号に定める金額とする。

一  購入した棚卸資産   次に掲げる金額の合計額

 イ 当該資産の購入の代価(引取運賃、荷役費、運送保険料、購入手数料、
   関税(関税法 (昭和二十九年法律第六十一号)第二条第一項第四号の二
   (定義)に規定する附帯税を除く。)その他当該資産の購入のために
   要した費用がある場合には、その費用の額を加算した金額)

 ロ 当該資産を消費し又は販売の用に供するために直接要した費用の額

下記法人税法施行令により、棚卸資産の取得価額は運賃、保険料、関税等を
含みますので、仕入勘定で処理すればよいでしょう。

お使いの会計ソフトでの消費税の処理を適切に行いましょう。


(商品仕入高) /(現金預金) 180,856 ・・・輸入課税仕入

(仮払消費税等)/(現金預金) 103,000 ・・・輸入課税仕入

(商品仕入高) /(現金預金)  17,800 ・・・通関手続き等の役務は免税

(商品仕入高) /(現金預金)  5,500 ・・・課税仕入


法人税法施行令
(棚卸資産の取...続きを読む

Q法人税・消費税修正申告納付の仕訳

税務監査が入り、前期分の法人税及び消費税の修正申告を
納付しなければならなくなりました。
処理後の仕訳の方法を教えていただけますでしょうか?

修正申告分法人税納付
法人税充当額 / 預金

修正申告分消費税納付
未払消費税 / 預金
それとも、租税公課など他の科目がよいでしょうか?

Aベストアンサー

消費税については、消費税に関する経理方法が税抜経理か税込経理かで取扱いが異なります。
税込経理の場合には回答No.1の方の回答にあるとおり損金経理を行うことになりますが、税抜経理の場合には、No.2の方が書いてあるとおり、その修正税額の発生原因に沿った計上が必要になります。
計上方法がわからなければ税務調査を担当した税務職員に確認すべきです。
税務調査で指摘があったときには、それについて今期はどのように経理すべきか、また今後同じようなことが発生した場合にどのように処理すべきかを徹底的に確認し、誤りをなくすことが必要です。

Q個別対応方式の「課のみ」「非のみ」「共通」の見分け

経験の少ない経理担当です。

消費税が、いままでは非課税か不課税か課税の3つだったのに、
来期からは、課税の中をさらに3分割して「課のみ」「非のみ」「共通」に分けるそうです。

最終的には、税理士先生がチェックしてくれるとのことで、
わかる範囲で私にわけておいて、と言われました。
しかしネットで調べてもなんだか難しくてサッパリわかりません。

以前はどれを製造原価にしたらいいかわからない、と聞いたら
「工場で使うもの」だけとりあえず製造科目にしておいてくれたらよい、
と言われ、これは出来ました。

そういう風にわかりやすい基準はないのでしょうか。
とりあえずおおざっぱに、というくらいしか指示されないので、だいたいでいいのです。

そのだいたいすら目星がつかず、質問させて頂きました。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではないですが一応調べて目を通してみて下さい)
これらに直接対応する課税仕入は非課税売上対応仕入となります
例えば、貸住宅のエアコンの設置や外部への清掃費用などが該当します。
受取利息に関しては一般的には非課税売上対応仕入というものは発生しません
受取利息しか非課税売上がない会社については非課税売上対応仕入というものは発生しません

次に(1)の課税売上対応仕入ですが、課税売上にのみ対応する仕入となります。
例えば、工場の電気代、家賃、現場作業員の通勤費、原材料の仕入、外注費等あきらかに課税売上にのみ直接対応する課税仕入がこれに該当します。

厄介なのが(3)の共通仕入になります
土地や住宅の貸付等の非課税売上がない会社については非課税売上というのは普通預金
利息くらいしか無いケースというのは非常に多いです
それでもその数百円の受取利息のために仕入れを区分しなくてはいけません。

(3)に該当するものとしては、事務所の電気代、家賃、文具代、事務員の通勤費等その非課税売上を得るために少しでも影響をうけるものについてはこの区分になります。

やってみると非常に手間もかかり面倒なのですが、この消費税の区分を仕訳毎にすることを要求されています。
会社毎に区分の仕方も違うので、顧問税理士の方もこれはこの区分でという指示がまだできかねているのであろうと思います(決算のときに一気に修正をしたほうが効率がいいですからね)
ですので、利益に与える影響もそれほどはないため期中の仕訳の段階では大雑把にわけておいてくれと言う指示をされているのです

これでもまだ説明は足りないのですが、大雑把に説明するとこんな感じです。

これでもよく判らない場合は、消費税の計算の仕方と95%ルールについて調べてみて下さい

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではない...続きを読む

Q短期借入金と長期借入金の違いについて

経理初心者です。短期借入金と長期借入金の違いについて質問したい
のですが、社長が自らの給与を毎月『短期借入金』として一部会社に
貸し付けています。おそらく運転資金の目的だとは思いますが
(理由については詳しく聞いてないので、聞いてみます。)
今のところ返済している様子がありません。
私は今月から経理を任されているのですが社長からこれはおかしいですか?と質問されました。
あまり長く貸し付けていると『長期借入金』になってしまうと思うのですが
どうなのでしょうか?このまま期をまたがってしまうと問題でしょうか?
『短期借入金』が膨らんでしまうので心配です。
『短期借入金』と『長期借入金』の性質なども教えて頂けると
ありがたいのですが...。このような質問で恐縮ですが、よろしく
お願い致します。

Aベストアンサー

社長が自らの給与を毎月『短期借入金』として一部会社に
貸し付けています。おそらく運転資金の目的だとは思いますが

短期と長期の違いは1年を超えるかどうか(ワンイヤールール)ですが
借入には返済が伴うし、利息も伴います。返済どころか利息も取っていない
と粉飾決算になってしまうし、返済計画のない借入はありえないことです。
現象についての質問に対する答えを出すことはできますが、はっきりいって
自分の経験とか、ネットで検索して探すような無責任なやり方でしか出せません。というのも、これによってお金を貰っているわけではありませんから。
あなたの質問は、簿記検定の問題を質問するようなものでなく、現在の実務
上の問題を聞いています。税理士を頼んでいないようですが、こういう傾向のものついては、ぜひとも専門家に金銭を支払って聞くべき問題だと思われますので税理士、会計士を頼むことを検討するほうが先決ではないでしょうか。

Q自動車購入時(割賦販売)の会計処理

ご質問いたします。

12月に会社で自動車を購入しました。

注文書は以下の通りです。

購入額    1,420,000円

支払条件
現金      12,000円
割賦金    1,400,000円
割賦手数料   153,860円
支払合計額  1,565,860円
月々の支払   43,000円

以上の明細の注文書で、(1)購入時の仕訳、(2)月々の返済時の仕訳を教えていただけないでしょうか。因みに、割賦とローンは違いますよね。

お手数をお掛けしますが、ご教授の程よろしくお願いいたします。

 

Aベストアンサー

私自身が複合仕訳好きなので、諸口を使ってしまいました。解かり難くしてしまってごめんなさい。

#1さんの仕訳でももちろんOKです。
ただ、割賦手数料を支払手数料とする場合、これは36回払いでしょうか、3年で支払いが終わる計算ですよね。ですから割賦手数料も3年で費用に落としていく必要があると思います。
購入時には “前払費用 153,860” としておいて、
決算時に実際に支払った分だけ、例えば、1月から支払って3月決算だとしたら \153,860/36回×3回≒12,821で、

   支払手数料 12,821 / 前払費用 12,821

という決算仕訳を入れればよいと思います。

私は割賦手数料も付帯費用として固定資産の金額に入れてしまっていましたが、別に台帳をつけていないと実際の購入金額が判らなくなってしまいますので、割賦手数料は未払費用から支払手数料にした方が後々判りやすいかもしれませんね。


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