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生活保護を受けていた母子家庭の母親が子供6人(高校2年生から小学校3年生)を捨て家出、子供達だけの生活が1年近く経ちその間に父親に連絡を取るものの再婚している父親は引き取る訳にもいかず、見てみぬ振りをしてきました。ずるずると月日が経ち、結局役所と相談の末に父親の住まいの近くに子供達の住居を移し、生活保護のお金は父親が管理し、知り合いや、父親が時々様子を見に行くと言うことで、事実上、未成年の子供世帯に生活保護が支給されるという事で引越しがが決定しました。父親が再婚した妻は夫が子供達の養育を責任持って行わない事や、夫の人格の問題についても施設に入れるのが賢明だと役所に何度も訴えましたが、最終的に役所は父親のいい加減な人格を承知の上でこのような決定を下して、大人が生活を共にせず、事故や事件が起きた時は誰の責任になるのでしょうか?こんな形で生活保護が下りるのでしたら親は誰でも子供の養育を拒否し、子供だけの世帯にすれば親の収入に関係なく子供世帯に生活保護が支給されると言うことになるのではないですか?

A 回答 (2件)

2003年には、次世代育成支援対策推進法という法律が成立しました。

この法律の基本理念は、父母その他が子育てについての第一義的責任を有するというもので、家庭や地域社会での子育て機能の再生を目的としたものです。
今、児童福祉の分野では、子どもは家庭や地域で育つのが本来のあり方として、施設に入所している児童についても、家庭復帰に向けた動きが活発になってきています。このような行政の方針もあっての対応だったのではないかと考えられます。
生活保護とは、基本的には最低限度の生活を保障するために支給されます。例えば、質問者様の文章のご家族の場合、子どもたちの最低限度の生活の保障のために、生活保護が支給されていると考えられます。よって、例えば父親が、生活保護費を自分の為に使い、子どもたちの養育に当てていないとなると問題です。虐待の定義には、保護者による著しい減食、または長時間の放置、その他保護者としての監護を怠ることなども含まれますので、そのようなことがあれば、児童相談所に通告し、場合によっては保護ということになるでしょう。もちろん、そうなると児童の為に出ていた生活保護費も支給されなくなると思います。
 質問に出てくる家族の具体的な生活状況など、わからない部分は勝手に推測しながら書かせて頂きました。また、質問者様の一番問題とするところがみえてこなかったので、私の思いつく限りで回答させて頂きました。
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 質問者さまのお立場が文面からは明らかでないので何に「困っている」のか判断できません。

察するに今回の行政判断に対する憤り、「親による児童の遺棄を助長する。」とおっしゃりたいのだと思われます。養育、扶養を放棄し失踪した当該保護者の行為は強く指弾されるべきものです。
 しかしいま一番大事なのは残された子供たちが今後どうやって生活を維持するのか、自立に向けて準備できる環境を保障するのかです。どこの自治体かは分かりませんが質問者が示した事例は賢明な行政判断と思います。施設は万能ではありません。長子の年齢を考慮すれば施設よりも地域内のアパートでの生活のほうがよりよい結果を期待できると思います。
 
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