農家の高齢化と後継者不足

後継者不足を訴えてる農家の土地は、もともと戦前から土地を持っていて、代々の土地を子孫に受け継ぎ、守らなければならない使命感から訴えていたのであって、相続税を廃止にするなど、規制緩和を求めていたのですよね？
それとも、戦後に国から耕作する事を条件に農地を貰った人が、子供がその農地で耕作の義務から逃げてしまい、誰も耕作しない、誰でもいいから耕作して欲しいと訴えているのですか？
なぜ、土地を持っていない人間を農業に参入させて、また農村をかきまわそうと政府はしているのですか？
今では、農地はただ同然で貸し借りされるようになり、にもかかわらず相続税はたんまり取られ、もともと私有地であったにもかかわらず、なぜか全員が耕作を条件に農地を所有する事が許されるといった状態となり、耕作をし、一部相続税が免除される納税猶予を受けても、後継者は全ての相続税を免除されるわけではない。
前者は、先祖代々の家土地を守るために、幼い頃からの教育により家督を継ぐ後継者はきちんといます。しかし相続税に苦しんでいます。

質問者からの補足コメント

• 戦後、農地は資産なので資産価値が落とされたということ。戦前に増して相続税が上がったということ。

    補足日時：2022/01/26 16:14

• 戦前まで私有地であったはずが、戦後、税の圧迫から耕作が監視されているということ。

    補足日時：2022/01/26 16:15

• 戦前、自分の土地を持っている自作農はもっと自由でした。農業だけに固定はされていませんでした。

    補足日時：2022/01/26 16:17

• 農地を持つ者は自分で耕作する事がほぼ強制されるようになったのは、戦後からです。

    補足日時：2022/01/26 16:23

• 固定資産税や相続税は、国の土地で耕作しているのだからと、借地代を払っているような物と化しました。
  農家と言っても色々な農家がより集まっている状態で、価値観も様々です。
  今日まで、政府は、どの農家を、農家の標準として、考えてきたのですか？

    補足日時：2022/01/26 16:27

• 今見回したって、殆どが、もともとの自作農しか専業農家していないではないですか。後者が農業する人がいないと困っているなら、専業農家に土地を無償で貸してはどうなのですか。
  それとも無償で貸すのは嫌ですか？土地を持っていれば、固定資産税も相続税も発生するので、新規参入する者から金を取りたいですか？

    補足日時：2022/01/26 16:42

No.3 回答者： head1192 回答日時： 2022/01/26 18:57

なんだきちがいか

No.2 回答者： 春閑 回答日時： 2022/01/26 17:54

戦後農業は農業保護の観点から護られ過ぎた。

過保護であったがゆえに、外部からの参入が阻害され、発展の芽が摘まれてしまった。

食料自給の意味で農業を保護するのは国として当然のことだが、行き過ぎては却って農業が衰退する。

結局、日本の農産物輸出が進んだり、高級農産物が市場に出て成功を収めたのは、一部の農民が、農水省や農協の流通管理に反乱を起こし、それが成功したからだ。
今後の農業も他の産業と同様に市場原理を重視し、農業をやりたいものが農業をやるというようにしなければならないだろう。
行政が関与しすぎる業界は、必ず衰退してしまう。行政の役割の第一は、やりたいものがやりやすいように仕組みを整えることだ。

No.1 回答者： binnbouhimanasi 回答日時： 2022/01/26 17:10

あくまで一例としてですが戦前からの自作農家です。

相続税に関しては役所の評価額×１．１～２倍が相続の場合の評価（勿論地域で差は有るでしょう）となり高額です、後継者不足に関してはかなりの経営規模でないと生活を維持することさえ大変で、消費増税された資材や農機具を使い産出される農産物は軽減税率扱い、更に売り上げが1000万以上となれば消費税の納税義務が発生（これも数十万になります）。当然ながら経費を引いた所得なんて公務員の足元にも及びませんから後継者不足、農地を委託に出したくても受け手も高齢化ですから四面楚歌状態が農業と言えます。