プラグインハイブリッドの補助金の申請をしたら、3月1日の到着をもって終了と致しましたと、書類が返送さ

プラグインハイブリッドの補助金の申請をしたら、3月1日の到着をもって終了と致しましたと、書類が返送されてきました、この状態で次の補正予算が決まってから申請は出来るのでしょうか？

No.3 ベストアンサー 回答者： cobra921212 回答日時： 2022/03/23 18:30

初出記事で金額ほぼ倍増となる355億円の概算要求があったことを伝えた令和4年度「CEV補助金」も、なくなってしまうわけではありません。

ただし、今回の補正予算案に盛り込まれた電動車購入補助の制度は、通常予算で行ってきたCEV補助金の増額を前倒しして決定された側面がありそうで、今後の財務省などとの調整の中で、375億＋355億！ となるのは難しいでしょう。

2022年2月19日以降に登録する車両が対象になるはずの、令和4年度の「CEV補助金」は、例年通りとすると3月ごろに予算が成立次第、交付団体募集などが始まり詳細な内容が決定。おおむね5月ごろから申請の受付が始まる（購入日は前年度分の締め切り翌日まで遡って申請可能）はずです。予算が倍増されるということは、もしかすると補助の金額がアップするのかも知れません（未確認の希望的予測です）。予算の成立と、経産省からの正式なアナウンスを待ちましょう。

以下、初出記事（2021年9月4日）
2022年度の「CEV補助金」が2倍以上の予算になる！
2021年8月24日、日本経済新聞が「経済産業省が電気自動車（EV）などの普及を促すため、購入者への補助金を2021年度（令和3年度）の155億円から、2022年度（令和4年度）予算では2倍以上となる355億円を要求する予定である」ことを報じました。

報道の根拠となっている概算要求の資料は、経産省の公式サイトでもPDFが公開されていました。また、令和3年度、155億円の予算額についての資料も同様に公開されています。この資料を見る限り、倍増されるのは「CEV補助金」であると思われます。

●令和3年度
令和3年度から令和7年度（2025年度）までの5年間の事業であり、「成長戦略フォローアップ」における2030年までに新車販売に占める次世代自動車の割合を5〜7割とする目標の実現に向け、クリーンエネルギー自動車の普及を促進します。

●令和4年度
令和3年度から令和7年度（2025年度）までの5年間の事業であり、「成長戦略フォローアップ」における2035年までに新車販売に占める乗用車を電動車100％とする目標の実現に向け、クリーンエネルギー自動車の普及を促進します。

すでに施行されている令和3年度補助金の対象となる車種や機器は以下の通り。

●電気自動車（EV）
●プラグインハイブリッド車（PHEV）
●燃料電池自動車（FCV）
●超小型モビリティ
●クリーンディーゼル自動車
●側車付二輪自動車、原動機付自転車
●ミニカー
●V2H充放電設備
●外部給電器

外部から充電できないハイブリッド車（HV）は含まれていません。つまり、経産省が示している「2035年までに新車販売に占める乗用車を電動車100％とする目標」でも、制度の大義としてHVは電動車には含まないと理解することができます。

2022年度以降、環境省の補助金などはどうなるのか？
経産省の予算要求額が倍増されることは確認できましたが、補正予算で施行されたプラスアルファの補助金が次年度以降どうなるのか。また、倍増された経産省予算の内訳などはわかりません。日経の報道で「軽自動車でもEV車種が増えることが予想され、ガソリン車並みに価格を抑えられるよう補助額の引き上げを検討する」とあるように、1台当たりの補助金額が多くなるのでしょうか。

まず、経済産業省に日経新聞の報道にあった335億円は、どの補助金の予算額なのか聞いたところ、「現時点では概算要求の状態であるため、CEV補助金として335億円が充てられるかどうか不明」という回答でした。

次に、環境省に2022年度の補助金や内訳がどのようになるのか問い合わせたところ、「決定している補助金については答えられますが、報道されている2022年度予算のことについては答えられません」とのことでした。

とはいえ、『小泉大臣も熱弁！『Mobility Transformation 2021』に感じた「移動の進化」の現在地』という記事でご紹介したように、再エネと脱炭素モビリティの普及促進は環境省にとっても大切なミッションです。EV普及を応援する『EVsmartブログ』としては、環境省の補助金は次年度以降もなんらかの形で継続すると考えておきたいところです。

補助金だけで日本のEVは普及するのか？
はたして、倍増された補助金はどのように使われるのでしょうか。日経の記事には「ガソリン車並みに価格を抑えられるよう補助額の引き上げを検討」とありますが、たとえば単純に補助金額を倍増というのは賢明な策とは思えません。

ガソリン車並みに価格を抑えると言われると「なるほど」と感じる方も多いでしょうが、すでに中国では約45万円の『宏光MINI EV』が大ヒットして欧州への進出が決まっていたり、BYDや長城汽車などからお手頃価格のEVが続々と登場しています。プジョーの『e-208』や『e-2008』も、エンジンモデルより新車価格は高価ですが、3年間の維持運用コストを考えるとほぼ同等であることをアピールしています。いわば、EVの価格を「ガソリン車並みに抑える」のは、補助金頼みではなく、企業努力による競争という段階に突入しつつあるのです。

今、明らかになっているだけでも、2022年には日産『アリア』が本格的に発売されるのをはじめ、日産と三菱が合弁で設立したNMKVが開発した軽EV、さらにスバルとトヨタが共同開発中のスバル『ソルテラ』、トヨタ『bZ4X』などの新車種が続々と登場することになっています。

日本でEV普及が進まない最大の原因は「欲しくて買える車種の選択肢が少ない」ことでした。ソルテラやbZ4Xがどんな価格で発売されるかは未知数ですが、実質200万円程度と発表された日産と三菱の軽EVなど、多くの方が現実的な選択肢として検討できるEVの車種が増えることで、2035年に電動車100％という目標が実現に近づいてくるのではないかと思います。

スバル『ソルテラ』。（公式サイトより引用）
ひとつ、あえて提言しておくと「軽EVやバッテリー搭載容量が少ないコンパクトなEVへの補助を厚くする」仕組みがあっていいかも知れません。500万円オーバー、さらに1000万円クラスの大容量バッテリー搭載の高級EVを購入できるのは、家計にもゆとりのある人たちでしょう。「そんなに余裕はないけどEVの新車が欲しい！」という大多数の慎ましく暮らす人たちの背中を押してくれるような補助金があると、とても「ありがたい」のではないかと思うのです。

現行のCEV補助金では、一充電航続距離などを基準にして車種ごとの補助金額が決められているので、大容量バッテリー搭載車が有利。たとえば、バッテリー容量16kWhの軽商用車である三菱『ミニキャブミーブ』への補助金は、車両価格223万円（4人乗り※NEV発表資料掲載価格）に対して14万円だけになっています。

2022年に登場する日産＆三菱の軽EVも、バッテリー容量は20kWhという発表なので、現行制度の基準に照らすと補助金額は20万円に届くかどうかといったところになるでしょう。これがたとえば「30万円！」になれば、購入を決断できる人が数万人レベルで増えそうな気がします。

ただし、増額される補助金額を見込んでメーカーが新車価格を高めに設定しては元も子もありません。日本の自動車メーカー各社には、ぜひとも性能やコンセプトとともに、価格の面でも世界、ことに中国と真っ向勝負できる新型電気自動車の開発や発売に尽力していただきたいと、伏してお願いしておきます。

この回答へのお礼

大変詳しく詳細にご教示頂きまして本当に感謝申し上げます。安心しまして、非常に勉強になりました！

お礼日時：2022/03/23 20:06

No.2 回答者： タマタマポチ 回答日時： 2022/03/23 16:56

令和4年度の予算が成立すれば、再び受け付けが始まると思います。

　
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/ondanka/evphvf …

No.1 回答者： momo-kumo 回答日時： 2022/03/23 16:54

令和3年度分については令和3年2月20日以降の初回登録が対象だったようですね。

令和4年度も同じだとすれば令和4年2月20日以降登録が対象となりますね。
http://www.cev-pc.or.jp/hojo/pdf/r03/R3_cev_faq. …