100円ショップは悪か？ 庶民の味方か？ 賃金をほぼ上げない企業が悪か？

100円ショップは悪か？　庶民の味方か？　賃金をほぼ上げない企業が悪か？

「商品の競争が激化し
商品が良い割に安いものを生産し、
その結果100円で大量に販売されている。
それは消費者には助かるが
企業視点からしたら薄利多売競争である。
結果その企業では売れる割に利益が出づらくなり
その労働者の賃金も上げられない事になる。」

という意見があるが、
そもそも100円ショップに人が流れる最大の原因は、
・値上げラッシュ（１０％値上げとか）が続くのとは対照的に賃金はほぼ上がらない状況（賃金が上がっても１０％も増えない）
・日本製が割高すぎる（コスパに見合わない）

にあるのではないでしょうか？

結局、100円ショップ以外の商品であっても消耗品だったり壊れる可能性がある以上、じゃあ100円でいいやという考えに走るのは当然だと思います。

例えばスマホなんかは高額なんですが、スマホ自体が壊れなくてもＯＳのアップデートなどで強制的に買い替えを強いられている製品もあります。消費者は選択権が無いから買い替えざる負えないのでしょうが、家計の負担になっており、それが100円ショップへ消費者を走る一因になってないでしょうか？

●100円ショップばかり買う消費者が悪いのでしょうか？
●100円ショップと言う販売形態を作ったのは企業ですよね？
（資本主義的に競争と言う観点ではこういうビジネスが出るのは当然でしょう）
●100円ショップが悪いというならば、100円ショップには無い魅力ある商品を提供するのが企業のあり方ではないでしょうか？

No.6 ベストアンサー 回答者： tanzou2 回答日時： 2022/04/02 21:06

１００円ショップの経済規模など

９５００億円ぐらいです。

ＧＤＰは５００兆円。

百円ショップが、日本経済の脚を
引っぱっている、なんて有り得ません。

内部留保です。

その額４８０兆円。

企業が儲けを還元せず、内部留保として
溜め込んでいるのが原因です。

この回答へのお礼

ありがとうございます。

具体的な数字ありがとうございます。

やはり内部留保なんですね。
今回のこの質問はヤフーの記事で100円ショップがやり玉に上がってたからです。内部留保には触れず、値上げせざる負えないという内容とともに、賃上げもできないでした、、、。

単純にこの２つが繰り返されれば
値上げ＋賃金上がらない＝消費が更に冷え込む
ぐらいは小学生でも気づくはずです。

　人件費を徹底的に抑えることで利益を確保って、裏を返せば消費がいつまで経ってもよくならないと思います。

お礼日時：2022/04/06 20:23

No.8 回答者： sakuratojoruri 回答日時： 2022/04/06 16:34

その魅力ある商品は高いです。

だから安くて、この魅力という事で流行った。

まあ中には安かろう悪かろうかわからぬものもある。
洗濯袋など
回転で
チャックだけが耐えきれず、
壊れやすいというものもある。
丈夫にすると高くなり、
壊れやすくて
安いという
形が現状。

消耗品の悲しさね。

100円ショップを消すか
キャンドウからダイソウーへと鞍替えの店もある。

この回答へのお礼

ありがとうございます。

恐らく消費者はすぐ壊れるけど100円を選んでいると思います。

例えば無印良品の靴下は240円ぐらいなんですが、品質はかなり微妙です。
無印ブランド言うだけで、100円の靴下と大差ない？と感じてます。

お礼日時：2022/04/06 20:29

No.7 回答者： fdsa2021 回答日時： 2022/04/04 16:50

安売りは何も悪いことじゃないですよ。

市場経済では企業が自由な商売をすることが重要です。
安売りも市場メカニズムの中の受給バランスによる調整機能です。
そして自由な市場での結果を踏まえて、その結果に対して政府や中央銀行がマクロに向けた適正な経済政策を行う必要があるのです。

国民の所得が上昇しないのは「需要が拡大していないため」であり、政府の経済政策が失敗を続けている結果です。

まず「企業が何を、どのぐらい、どんな商品を生産するのかは常に”需要によって決まる”」ものです。企業はその需要に応えるために 投資を拡大し、事業を拡大し、人手を増やし、生産を拡大するものです。

日本政府は現在も「緊縮財政と構造改革」を主軸とした経済政策を行い続けています。どちらも需要を縮小させるための経済政策です。またマクロでみると需要とは常に「個人需要」と「政府需要（公共需要）」の２つだけです。
緊縮財政も構造改革も、1980年前後のアメリカで2桁のインフレを抑え込むために主軸となった経済政策です。
緊縮財政は政府支出を減らし公的需要を縮小させてインフレを抑制しようと施行された経済政策です。構造改革は労働規制改革を中心に国民の所得を縮小させることで個人消費の需要縮小を狙った経済政策です。
（またこれらはスタグフレーションに対してもあまり効果が見込めず限定的です）

日本はデフレ下でインフレ抑制の経済政策をずっと行い続けている訳ですね。その成果から国民所得は下がり続け、需要は抑制され経済成長できなくなっています。結果、日本の内需は停滞し、国内の企業収益は悪化し続け、日本の産業力は著しく停滞することになりました。

需要が縮小していれば、企業はできるだけ安いものを生産し、できるだけ安く販売しようとします。企業は需要に応えるのが仕事ですから、当然安売り中心になるのですね。そして企業が安売りをしてくれないと多くの消費者は生活できなくなってしまいますね。
なので必要なのは政府が需要を拡大させる経済政策を行い続けることなのですね。

この回答へのお礼

ありがとうございます。

どんどん値上げになっているモノでクルマがありますが、これは将来的に
クルマ離れ以前にクルマを一生持たない層が拡大すると思われます。

安い物を生産できなければ、安いものが海外から流入するだけでしょうね。

お礼日時：2022/04/06 20:26

No.5 回答者： 春閑 回答日時： 2022/04/02 17:53

100円ショップは給料が上がり続ける他国でも人気だ。

大企業を中心に業績が回復しても賃上げをしてこなかった日本企業が一番の問題だったと思う。
今年の春闘では賃上げ余力のある大企業はそこそこの賃上げにようやく踏み切った。今後も期待したい。

この回答へのお礼

ありがとうございます。

私もそう思います。
20年ぐらい前に派遣法を改悪して人件費を抑制しました。

これって労働者の為じゃないんです。
労働者の賃金が抑えられれば、消費が冷え込むのは当たり前です。一時的に企業はそれで利益を増やせますが、長期的には内需が冷え込んで当然です。

そんなアホな方法で延命した結果が今です。

なお、ファミマ、セブンは主要な商品を１０％値上げするそうです。
値上げラッシュです。

値上げにきちんと理由はあるならば、賃金を上げる理由だってあるはずです。

賃金が雀の涙しか上がらない→物価や税金は上がる一方→それじゃ益々、物は売れないよね？です。

　多くの労働者は守りの姿勢に入ってます。

お礼日時：2022/04/02 19:01

No.4 回答者： 白水2015 回答日時： 2022/04/02 16:44

工場が潰れて大量の在庫を破棄となった場合

その在庫をただ同然で処分してる所もあります
１００円ショップでもライターなどがそうです
あと品揃えの便利さで１００円以下の商品であっても１００円で売れるので
利益はでます
また在庫も管理しており在庫が切れる場合は業者に注文となってます
１００円ショップの売り方は本来必要でないものを買わせるテクニックであって安いから買うではなく興味があるから買うです
本当に必要な物は他の店で購入する人がほとんどであって
駄菓子屋で子供がお菓子を買う原理と同じで興味での買い物ですので
他の企業がそれやるとメインが売れなくなります
そのお店のイメージがなくなり高価な商品すら安価にみられます

この回答へのお礼

ありがとうございます。

なお100円ショップの景気は好調のようです。

例えば家電とか私は日本メーカーを普通に買ってますが、最近の製品は果たして5年以上もつのだろうか？と疑問を感じるような物ばかりです。

何度も例に挙げてますが、私は地デジ化以降、テレビを5台ほど買って4台が初期不良にあってます。そのほかDAP、ワイヤレスイヤホン、スマホも含めるとやっぱり初期不良がありました。

　そもそも初期不良って昔は無縁でした。
ここまで高確率で遭遇すると、品質そのものにも疑問を抱き、果たして5年ももつのだろうか？　その前に経年劣化で壊れるのではないか？という不安が付きまといます。

　結果、私はもう今後、日本製のテレビは買うつもりがありません。
コスパが悪すぎです。中華製で5年ぐらいで壊れるなら、安いですから納得できますが、10万以上出してそれじゃ話にならない。

100円ショップも同じ理屈だと思います。

お礼日時：2022/04/02 18:57

No.3 回答者： isoworld 回答日時： 2022/04/02 15:10

100円ショップが出来たのも、企業が賃金を上げられないのも、すべて結果ですよ。

結果が悪いと言っても、結果は結果であり、どうにもなりません（何も解決しません）。

そのような結果を導いた要因（原因）やプロセスを問題にしないといけません。

３０年前から日本はどんどん没落を始め世界の成長・発展から取り残されてきており、オワコンに近づいているんですよ。なぜそうなってしまったかを分析しないとね。

この回答へのお礼

ありがとうございます。

よく日本の人件費は高いと言われてますが、アメリカ、ドイツなんかも同じ条件です（むしろ日本より高い）　アメリカ、ドイツの初任給なんて日本よりはるかに高い。

　サラリーマンの平均年収が下がっているということは裏返せば、購買力も
下がっているのです。

　この30年で実質賃金はほぼ横ばいな状況なのに物価だけは上がる。
これでは内需が拡大する訳が無い。

　日本の企業はガラパゴス化するがままに世界との競争を棄てました。
日本国内でしか有名でないパソコン（世界では見向きもされない）とか、
そりゃ世界規模で展開している企業に負けて当然です。

30年前の中国は日本より下でした。それもあっさり抜かされ、後発の中国のIT企業も大企業になり世界展開してます。

　明らかに国・経営者の手腕の問題だと思います。

お礼日時：2022/04/02 18:10

No.2 回答者： angkor_h 回答日時： 2022/04/02 13:34

> 100円ショップは悪か？ 庶民の味方か？

寿命ではなく、一時的にでも利用したい、
そんな商品を廉価で提供してくれる、庶民の味方です。
ブランド料金と言う搾取も無いことが、廉価の秘密でもあります。

> 賃金をほぼ上げない企業が悪か？
企業の存在意義は、
雇用の確保、地域への貢献(税金を落とすこと)、です。
また、上流階級の普及ではなく、幅広い中下流層を支えることです。
給料を上げて経営を失敗したら、元も子もなくなります。

この回答へのお礼

ありがとうございます。

しかしながら、内需が拡大しないのは労働者の賃金が増えないからです。
労働者の賃金を徹底的に抑えれば、結果的に物は売れなくなります。

超富裕層も微増の背景には底辺労働者から搾取が常態化していることです。

その企業の景気が良いなら経営陣の給料も上がっていいと思いますが、
景気の悪い企業の経営陣の給料はむしろ下げるべきと考えます。

お礼日時：2022/04/02 18:04

No.1 回答者： 510322 回答日時： 2022/04/02 13:29

100円ショップは庶民の味方ですね。

どんな商品でも100均一で庶民に提供する商品の数数は企業努力の表われです。常に100円均一のショップに列をなし、混雑しているのは、庶民の憩い場であり、オアシスでもあります。
なので、そんなお店の繁盛をみれば、きっと誰もが庶民の味方と思わざるを得ないかと思います。

この回答へのお礼

ありがとうございます。

企業が徹底的に人件費（最低賃金とか）を抑制し、そういう労働者が増えれば消費が冷え込んで当然です。

　こんなの小学生のガキでもわかる理屈。

コロナ渦なのに戦後最高益を出す企業とかもありました。
企業がそんな姿勢では、消費者も安い商品に流れるのは当たり前です。

お礼日時：2022/04/02 18:01