ウクライナから日本へやっ来た避難民は

昨日、ウクライナ避難民を乗せた政府専用機が帰国しました。
疑問なのは、今後、ウクライナ避難民は日本でどうやって生活していくのでしょうか？仕事や住まいは？まさか、生活保護はないですよね？

質問者からの補足コメント

• ドイツでは、受け入れた避難民には生活保護を受給させず、働かなければ暮らして行けない状態とニュースで言っていました。

    補足日時：2022/04/05 12:32

No.1 回答者： ぼけなす 回答日時： 2022/04/05 12:29

国や地方自治体が用意した住居に住み、生活保護です。

隣国出身者はいっぱいいますよ。
日本と関係ない中国人は物凄い数です。

No.2 回答者： Umidojyou 回答日時： 2022/04/05 13:00

定住権の交付は行政がするでしょう。

住むところも、都知事が提供することを言っています。
日本も役所がするのはそこまで。
とりあえずの食べる物や着る物は、ＮＧＯが支援することになります。
日本で生活するための日本語教育なども含まれます。
落ち着いたら職業あっせんもしてくれるでしょう。
その後は、戦争が終わったのを見計らってウクライナに帰る、あるいは、日本定住を目指すとかは、避難民自身が自分で判断するしかありません。

No.3 回答者： sandaba 回答日時： 2022/04/05 13:43

ウクライナからの避難民が日本入国した時点でのビザステータスは「短期滞在」です。

これは私達日本人が観光で外国に行ったときとほぼ同じです。滞在期間は90日まで、かつ働くことはできません。

日本政府は特例としてウクライナからの避難民に、本人が希望すれば「特定活動」への変更を受け付けることにしました。これだと期間は1年間で更新も可、働くことも健康保険への加入も可能です。
https://www.fnn.jp/articles/-/331521

仕事や住まいは、いくつかの自治体や企業などが提供を表明しています。当面の生活費は日本政府が支給するそうです。これは生活保護とは別物です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220404/k10013 …

彼等が最終的に帰国するか日本に定住するかは誰も知りません。戦争がすぐに終われば帰国するだろうし、ずっと危機的状況が続けば日本で生きていくことを選ぶでしょう。その場合、生活保護の支給対象になる可能性はあります。

No.4 回答者： Mahler3.1 回答日時： 2022/04/05 13:44

東京都では、取りあえず都営住宅を無料で貸すと言っている。

自治体の多くは、取りあえず１人あたり１０万円の給付金を渡すと言っている。子供が２人いれば３０万円になるので、当面はそれで暮らすと言うことのようだ。
殆どの人は、日本にいる親族を頼ってきているので、親族と同居をしながら日本語を覚えて、ある程度の簡単な会話ができるようになったら、お客さんと会話をしなければならないという職業以外のものにつくのでは。
例えば、ウェイトレスとか、スーパーのレジとか、いろいろとある。
ウクライナではデザイナーの仕事をしていたので、日本でも同じことを続けたいと言っている人もいた。
人口が減っている日本では、１人でも多くの人が日本に居着いてくれるとありがたいと政府関係者は思っているはず。

No.5 回答者： satoshino 回答日時： 2022/04/05 14:42

日本に親族や知人がいることが日本政府が出した条件の様です

つまり日本に住む知人が保証人になって責任を負うと言うことです
日本政府はそれほど外国人に優しくありません

生活保護？
日本人ですら炊き出しに行列を作り寒さに凍えています

No.6 ベストアンサー 回答者： 白水2015 回答日時： 2022/04/05 16:48

今は避難民としての受け入れであってその対応をやってます

この戦争がいつ終わるのかわからないので仕事の斡旋などをやるでしょう
また在日ウクライナ人は今日本で２千人もいなく環境が違うでの苦労してます
保護であって　定住者として認定した場合は生活保護制度により受給は可能になりますが本国に戻るまでの期間ですのでそのつもりでウクライナから避難してきてます
日本は難民として受け入れるのは厳しいので労働者としての教育になり
生活保護などの制度は使えないです

No.7 回答者： kantansi 回答日時： 2022/04/05 21:23

ほとんどの人は日本に親族や友人や知人がいます。

　全く、縁故がない人は今日日本に着いた20人の内の5人だけです。　また、政府、地方自治体や企業などが住むところを提供するし、いろんな機関がウクライナ避難民への支援を表明しています。　日本財団は、日用品購入などの「生活費支援」に３０億円を計上し、１人年１００万円、１世帯年３００万円を上限に３年間、援助します。　また来日時の渡航費を１人３０万円、住環境整備費として１戸５０万円を支援します。　通訳や就労支援に関わるＮＰＯ法人にも年１千万円の助成などを行うことを表明しています。