自民党の細田衆院議長の金銭感覚が、こんなだから、公金を間違って振り込んだりするのですか？

国民の大切な税金を扱っているという感覚が無いのではないでしょうか？
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https://news.yahoo.co.jp/articles/dee5d607fe54a8 …
細田衆院議長の“100万円しか”発言に自民OBが苦言「頭がおかしいとしか…」
5/14(土)

＜さっさと辞めろ＞＜守銭奴！＞

　国民から怒りの声が殺到している、細田博之衆院議長（78）が自民党議員のパーティーで、「議長になっても毎月もらう歳費は100万円しかない」などと不満をもらした問題。ネットやワイドショー番組などで、この発言が報じられると、たちまち批判が続出。細田氏は12日夜、懇談した各党代表者らに対し、「あちこちから怒られて反省している」などと語ったという。

　コロナ禍による景気悪化で賃上げも期待できず、さらに物価高、資源高に苦しむ庶民にとって「月額100万円」の固定収入は夢のまた夢だ。それなのに「100万円しか」とは驚くが、この発言に対し、「頭がおかしいとしか思えない」と断じるのが福田赳夫元首相の秘書で、自民党本部情報局国際部主事を務めた経験を持つ中原義正氏（79）だ。

　中原氏は、細田氏の父で、第二次中曽根内閣で運輸大臣などを務めた吉蔵氏（享年94）と、当時の佐藤派（周山クラブ）などを通じて親しい関係にあったといい、「吉蔵氏は議員の間で『きっちゃん』などと呼ばれ慕われていた。人間味のある温かい人だった」と振り返りつつ、細田氏を「父親とは全く違う」と言い、「100万円しか」発言にこう苦言を呈した。

■日本の国会議員の厚遇は世界で群を抜いている

「『100万円しか』と言うが、日本の国会議員の厚遇ぶりは世界で群を抜いている。こうした非常識な発言を平気で言うのは、（細田氏が選挙などで）死に物狂いで汗をかいて国会議員になった経験がないからだろう。いわゆる世襲議員は、庶民生活の厳しい現実に目が向かないのだ」

「国会議員とは国民に奉仕する身であり、銭カネの話をするのは言語道断。しかも、衆院議長といえば国権の最高機関である国会で、三権の長という立場だ。まったく公僕としての自覚がないとしか言いようがない」

　大企業の社長ぐらいのカネがほしいのであれば、国会議員をさっさと辞めればいいだけ。野党が求める予算委開会のために尽力することもなく、それでいて「もっとカネくれ」なんて卑しいにもホドがある。
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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life …
4630万円振り込みミスの阿武町が全額返還求め提訴も…自治体側の責任が問われる可能性が

　山口県阿武町が1世帯に誤って4630万円を振り込んだ問題。振込先の20代男性は、「お金は口座から動かして戻せない」として返還を拒否し、現在は所在不明となっている。阿武町は12日、男性を相手取り「不当利得の返還」を求めて山口地裁萩支部に提訴した。だが、あくまで民事訴訟となり、返還は難しいとみられる。

　刑事事件に詳しい弁護士の山口宏氏がこう言う。

「今回は町のミスで、男性の口座にたまたま振り込まれたもの。詐欺や横領には当たりません。類似のケースとしたら、落ちていた財布を拾って届け出ない『遺失物横領』が考えられます」

　実際は誤送金の現金を持って逃げる判決事例はなく、責任を問うのは難しいようだ。ただし、民事では、相手の所在や住所が分からなくても訴状を送ったとみなす制度「公示送達」（民法第98条）があるので、男性が見つからなくても裁判をし、判決を下すことは可能だ。

「氏名も明記されますが、『公示送達』の事例は少なくないので、すぐに新しい訴状が重ねられて、“忘れ去られ”ます。本人にとってダメージにはならないでしょう。不在のまま訴訟が行われることになりますが、判決が出ても10年逃げ切れば無効。また、本人が見つかっても預金や不動産を特定できない限り差し押さえも不可能です。刑事事件ではないので、身柄の拘束もできません。もっとも、本人が名乗り出たところで、現金を知人に譲渡していたり、使ってしまえば返還できません」（前出の山口宏氏）

■誤送金した自治体の担当者が責任を問われることも

　過去には、大阪府寝屋川市が993世帯に、福島県天栄村は375世帯、茨城県取手市は2世帯に二重に給付金を振り込んでいたことが明らかになっている。法律的には、振込先の住民が返還を拒否したままの場合、誤送金した自治体の担当者に責任を問うことも可能だ。

「一般企業でも、取引先などに誤送金をして返還してもらえなかった場合、社員に弁償を要求するケースは少なくありません。ただし、担当者1人に責任を問うのは難しい。指示書を見ながら振り込んだなら、指示書の作成者にも責任の一端がありますし、監督する上司にも責任がある。担当部署全体に会社から請求された事例はありますが、それでも故意ではないので、全額はあり得ません。請求額は1～2割でしょう」（前出の山口宏氏）　

　今回の原資は税金だ。町民が納得できなければ、町長などを相手取って「住民監査請求」（地方自治法第242条）を起こすこともできるが、もやもやは残りそうだ。

No.2 ベストアンサー 回答者： unkotare-oyaji2022 回答日時： 2022/05/14 14:35

こういう老害を政治から排除することが国民の務めなのだが、一向に盛り上がりを見せていない点が、悩ましい。

拙宅で購読している読売新聞（別名・塵売新聞）は批判の"ひ"の字すら書いておらず、もはや「自民党広報紙」と化している。
購読辞めるよ!!!!!
馬鹿馬鹿しい糞新聞だ!!!!!

良きにつけ悪しきにつけ、舌鋒鋭い朝日新聞の方がマシだ。
いや東京新聞にしようか(^^♪