A 回答 (9件)
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No.9
- 回答日時:
消費税減税・廃止に決まっています。
国民の生活、これが一番大事、当然のことです。
憲法九条を改憲することは、日本の国際的な立場の変化をもたらすものであり、そこから国民生活にどのような影響が及ぶは、功罪、多方面に渡ります。単純に「日本が守れる」なんて発想は幼稚すぎです。
「山本太郎は偽善者」とか言っているのがいるが、頭が悪いと罵倒するか、レッテル貼するしかできないから哀れ。一度でいいから、せめて小学校で習う起承転結になっている投稿文を見てみたいものです。
まともな文章は書くには、文章を書く経験を積まないと難しいです。
No.8
- 回答日時:
私は25条の生存権に自衛隊明記になら賛成です。
旧民主党政権が消費税増税をしたので、消費税廃止は選択肢にはならないでしょう。野党の過半数が廃止を考えていないのてすから。与党は論外ですし。
No.7
- 回答日時:
前者は今、北朝鮮・ロシア・韓国・中国と
虎視眈々と日本狙う國に囲まれているから
そこで前者大事。
今は不景気で景気回復願って
後者も大事。
だから天秤にかけて選べは無理。
別々の質問に分けてください。
2者択一は迫るべきにあらず。
No.6
- 回答日時:
自衛隊明記の憲法9条改正が急務です。
なぜなら
現状変更の為には他国を認めない現代に現れたヒトラー・プーチンが好き勝手にウクライナを侵略しています。子ども・老人・病人・女性の殺人は平気、嘘も平気、核と食料を武器に世界を脅しています。正に鬼です。プーチンと同じ穴の狢の習近平はプーチンの動向を見極めて他国台湾、日本の尖閣侵略を始めるでしょう。中露の悪は悪同士でタグを組み、日本周辺で軍事挑発をしており、北朝鮮のミサイル・核にも援護射撃です。日本はウクライナよりもつと厳しい悪に囲まれています。第二のウクライナにならない保証はどこにもありません。消費税は我慢出来ますが、街・人の無差別爆撃・殺人が平気なならず者国家が身近におり、侵略されたら負けるわけにはいきません。日本国があっての消費税です。平和ボケ日本よ、目が覚めろと言いたいですな。
No.4
- 回答日時:
> 緊急事態条項は?あなたも締め付けに合うよ?危険でしょ?
飛躍し過ぎているね。
緊急事態条項は九条の中に入れるのではなく、独立した条項として新たに入れる事を
自民党は考えて居る。
当然だろうね。
災害時の時に云々と表向き言って居る以上九条の中には入れられないだろう。
ここでの質問は「九条改正か消費税減税・廃止」であって、緊急事態条項は別の話。
No.2
- 回答日時:
九条改正の方が大事。
中国の台湾侵攻時に尖閣諸島奪取も同時に行われればいくら専守防衛で自衛隊が
と言うが、その自衛隊へ命令を出すにも内閣で様々な法律を検討し、これは出来る
これは出来無いと憲法学者や法律の専門家を入れて検討する事になる。
それによって対応が二手三手遅れる事になるから、下手すれば八重山諸島まで被害が
及ぶ事になる。(近い事が古谷一行主演の日本映画「宣戦布告」で描かれている)
そうなってしまえば消費税減税とか廃止とか言って居られないだろう。
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