福島原発の最高裁判所の判決

福島第一原子力発電所の事故で各地に避難した人などが、国と東京電力に損害賠償を求めた4件の集団訴訟で、最高裁判所は、「実際の津波は想定より規模が大きく、仮に国が東京電力に必要な措置を命じていたとしても事故は避けられなかった可能性が高い」と判断し、国に責任はなかったとする判決を言い渡されたそうです。

※原発事故で国の責任認めず 最高裁 避難者の集団訴訟で初の判断
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220617/k10013 …


つまり、「想定できなかったので、国に責任はない」とのことですが、これって、可笑しくないですか。

最高裁判所の論理であれば、
ロシアや中国が、日本に攻めてきて、日本が対応できす、日本が負けても「想定できなかったので、国に責任はない」と、言い逃れできることになるのではないでしょうか。

「国家の最大の責務は国民の生命、財産、そして国益を守ること」にあるのだから、「想定できなかった」こと、そのものに、国の責任があるのではないか。
「国民の生命、財産」を守る為に、国家は万難を排して行動すべきであり、軽々しく、「想定できなかった」の言葉を使用すべきではない。

※国家の最大の責務は国民の生命、財産、そして国益を守ること
https://www.sonoken.org/vision/nation


最高裁判所の論理が正しいとすれば、政治家や公務員がサボって、原発の安全性を確保する努力を怠っても、国は「想定できなかった」と言い逃れできることになるのではないでしょうか。

北海道の知床遊覧船の事故にもみられるように、国が「想定できなかった」から、安全政策を放置しておいたことも、事故が発生した一因であり、国が「想定できなかった」ことを安易に認めてよいのでしょうか。

そもそも、国が「想定できなかった」のであれば、東電も「想定できなかった」のであるのに、東電が賠償責任を負うことが、確定しているのは可笑しいのであり、支離滅裂な判決ではありませんか。

No.13 回答者： mittan101 回答日時： 2022/07/04 17:42

No.12の続きです。

C14）「伊豆の河津7滝」の小水力発電所。
100年以上前に発電開始し、1972年に発電停止。約50年間稼働した実績を持つ。取水口は1番下の大滝近傍で標高171m。放水口は90m、総落差は81m、有効落差は76mで新型発電機1台(4.7t)を購入して設置。許可者、川勝静岡県知事。
地元の広瀬グループ(葬儀、介護業者)が考えてIZU・パワー社を設立して再開。
2020･11･16、発電を復活再開。取水口の様子、水の濁度は、遠隔監視。最大出力は約500kW。約3000MWh/年(342kWh/h)の発電。最大水量0.88 m^３/s。沈砂池を設置し、砂を除去。
2021･12･29、同社は売電収入の一部(35万円)を河津町に寄付した、とある。（伊豆新聞2021･12･29版）。
発電機購入の返済もあるのに、稼働1年で、寄付する程のお金があるから、採算は取れている。点検は毎年1回、2月に発電を止めて行っている。
中小水力発電には問題があると言われたが、これは問題ないのではありませんか？

7つの内の1番下の滝しか利用してない事。
落差5m以上もあれば発電機を設置できるから、もっと沢山の発電機を設置できるはず。
大学(専門家等)も参加して、最大効率の発電所にすれば、もっと沢山の電力を発電できるのではないか？。
伊豆にはもっと水量の多い狩野川やその放水路、浄蓮の滝等もあり、葬儀屋だけでやるのではなく、大学も参加してやれば、もっと多くの効率の良い水力発電が得られるのではありませんか？

議論は本論からかなり、ずれました。

この回答へのお礼

何度もご苦労さまです。

原発一基の出力を、約100万kWとして、伊豆の小水力発電所は、約500kWであるので、原発一基分の発電量を確保する為には、今回の様な小水力発電所を、2000カ所設置する必要がありますね。

東日本大震災の発生前には、日本には54基の原発があったので、それをご指摘のような小水力発電所でカバーしようとすれば、10800カ所の小水力発電所を設置する必要がありますが、現実的な数字でしょうか。

伊豆の小水力発電所については、大正時代に「梨本発電所」が設置されていたので、取水堰は既存施設をそのまま活用し、取水地点からの導水路は既存のトンネル（延長1,250メートル）も一部補修して活用したので、比較的安価に設置できたようですが、日本全国で、1万カ所以上も安価で容易に小水力発電所を設置する場所があるでしょうか。

※【遺構】梨本発電所(伊豆)
http://yoshio-niikura.cocolog-nifty.com/tanabota …

誤解がないようにお断りしておきますが、私は「小水力発電所」を否定しておらず、むしろ積極的に進めるべきだと思いますが、「小水力発電所」は地産地消で、特定の地域の電力を補うのには役立ちますが、日本全体のベースロード電源を確保する観点からは、力不足ではないでしょうか。

化石燃料の発電所から脱却せざるを得ない世界情勢においては、太陽光発電や風力発電の不安定な電力を平準化する為に、日本がベースロード電源を確保する観点から、「小水力発電所」も大事ですが、それに「地熱発電」に加え、「小型原子炉」も選択肢に含めて、早急に国民的な議論を深める必要があるのではないでしょうか。

※脱炭素社会の発電「小型原子炉」は選択肢か
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210428/k10012 …

お礼日時：2022/07/04 22:57

No.12 回答者： mittan101 回答日時： 2022/07/02 11:14

No.11の続きです。

C12）両方の事件は別の事件ですが、いずれも日本の自民党が主に起した事件です。事件を解決するのは岸田首相の脳みそであり、首相の脳みそ(同じ土俵)で考えるべき事です。首相の脳みそを2つに分けて別々に考える事は不可能でしょう。だじゃれか？

C13）中小水力発電の最大の障壁は、水の利権という。しかしこれは政府が法律を整備すれば解決する事。結局、やる気があるかないかという事。原発をやれば多くの利権が付いており、その関係者が儲かるからその方向に動いた。
水を抜き取るのではなく、水が持つEnergyを利用するだけ。
農業用水の使用には支障はないはず。
木の枝や葉、流木、の流入は、通常のダムでも取水口の手前、約10mの所に
Netを張り、防いで、定期的に除去している。大した手間ではない。
だからやる気があればできる事。整備は進めておくべきだった。
6･30にロがサハリン2をロの政府企業に無償譲渡すると発表した。日本の電力、ガス会社、商社は大打撃を受けるので大騒ぎしております。大混乱すれば、又、想定外の事件、という扱いか？
基礎インフラは、常に2重、3重の対策をしておかねばならない。
今年の猛暑の夏、ロの石油、ガスがStopして冷房が使えないと、大変な事になります。後2ヵ月間の夏、無事に過ごせれば幸いです。

この回答へのお礼

何度もご苦労さまです。

どうしても、自民党を悪者にしたいようですね。

先に述べた「川辺川ダム」について、完成が遅れたうえ、「水力発電」も目的とした特定多目的ダムの計画が廃止され、「水力発電」を行わず治水に目的を絞った治水ダムとして建設されているのは、「コンクリートから人へ」を標榜した、当時の民主党政権が原因ですよ。
それ以外も、「八ッ場ダム」をはじめ、100カ所ちかくのダムが、「コンクリートから人へ」を標榜した、民主党政権のおかげで、建設が遅れたのですよ。

提案されている「伊豆の河津7滝」の発電所は、既存施設を再利用して約50年ぶりに発電所を復活されるそうですが、環境に影響を及ばせないようにした結果、既存の設備を一部利用して、年間では約3,000メガワットアワーの出力のようで、その程度では、日本に何カ所建設すれば、需要を満たすのでしょうか。

※50年ぶりに発電所復活へ
https://sizkk-net.or.jp/magazine/274/zoomup/

他でも景観に影響を及ぼさずに、既存の設備がなくても安価で採算性のある水力発電所の建設が可能なのでしょうかね。
流木の流入を、定期的に除去するにしても経費が必要ですよ。
ダムは、流木だけでなく、土砂の流入も大変で、除去には多大な経費を要しますが、費用対効果の測定は出来ているのでしょうか。

※42のダムで土砂が許容量超え堆積
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/lastweek …

「最大の障壁は、水の利権という。しかしこれは政府が法律を整備すれば解決できる」とのことですが、日本は共産主義国家でないので、新型コロナの強制的なロックダウンや強制的な検査も出来ない国家が、個人の利権を制限する法律が簡単に整備ができるのでしょうかね。
ご指摘のように「農業用水」を利用した「小水力発電」は、手続きが簡略化されているので、既に実施されているようですが、日本の電力不足を解消するには、力不足のようですね。

※小水力発電と水利使用手続
https://www.mlit.go.jp/river/riyou/syosuiryoku/

「小水力発電」の重要性は否定はしませんが、ベースロード電源の地位を獲得するのは、まだまだ無理ではないでしょうかね。

お礼日時：2022/07/02 22:34

No.11 回答者： mittan101 回答日時： 2022/06/29 11:58

No.10の続きです。

C10）該2つの事を比較すると。
D1）慰安婦問題では、性奴隷(日本軍が身柄を強制的に拘束して無報酬で、強制的に性のサービスをさせた)という事実はなかった事は、米政府も調査して判明している。米Harvard大の教授もそういう報告書を出した。それなのに日本政府は性奴隷を簡単に認めて謝罪し、何度も賠償金を支払った。
しかも申請者が性奴隷であったという事実確認はしないという約束で、申請者全員に償い金を支払った。彼女らは高額の報酬をもらって性的サービスを行っていた単なる売春婦であったが。日本軍が身柄を強制的に拘束した事実はなかった。慰安所での拘束はなく、いつでも逃げだせた。
朝日新聞は、吉田清治が書いた本を事実として報道し、それが作り話である事が判明しても長い間放置した。2014･8･5に、やっとその非を認めて謝罪した。
しかし河野洋平は、自分の過ちを現在も謝罪していない＝性奴隷を認めたままである。これが元自民党総裁である。だから「日本政府が認めている性奴隷に関する像と記念碑の設置は正当である」、という韓国の論理が成り立つ。

https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/65885
https://www.jiji.com/jc/v4?id=asahi1409110002


D2）福島原発事故。日本は世界1の地震発生国であり、これまで何回も大津波が押し寄せてきた国である。
それなのに十分な津波対策をせずに原発を設置した。設置では、冷却水の取水が容易である事から、海に近く、海抜の低い所に設置した。津波対策を軽視し、取水のし易さ、物資の搬入が容易、を優先して、高い台地を削り、海抜約10mの所に設置した。これらは明らかに政府の政策ミスです。
所がそのミスを政府は現在も認めない。
普通の常識では、上の2つの判断は逆ですね。

C11）電力不足。
日本は降水量が多く、山が多いから、落差のある水が豊富にある。だから水力発電に向いている。
日本には多くの中小河川がある。だからこれを利用した水力発電をもっと推進すべきだった
伊豆の河津7滝等は大きな落差と大量の水量がある。これらをもっと有効に利用して発電すれば、原油不足による電力不足を改善できるのに、と思いますが、如何ですか？

この回答へのお礼

何度も有難うございます。

◇慰安婦問題は、岸田首相が外務大臣の時に、韓国と合意して解決したのに、韓国が一方的にゴールポストを動かす国だったので、いまだにモメテいるのでしょう。

原発事故の問題は、ご指摘のように、日本は世界1の地震発生国であるのに、日本の原発技術が日本の自然環境にあわせて進展していないのに、地震がほとんどない国の技術を盲目的に信用した結果に主因するところが多いのでしょう。

従って、前者と後者の事象が発生した、主たる原因は相違するので、異質な出来事を、同じ土俵で評価するのは、無理があるのではないでしょうか。


◇「C11）電力不足」については、

水力発電は安定供給性にすぐれた再生可能エネルギーであり、発電への利用は昔から盛んでしたが、
水力発電は莫大な建設費が必要になる上に、河川を利用する権利が必要になるうえ、 日本では河川を利用するための利権が異常に複雑なため、建設の手続きが煩雑であるので、簡単には水力発電が広まらないのでしょう。

その顕著な例が、熊本県の「川辺川ダム」であり、当初は、かんがい及び水力発電を目的とした特定多目的ダムとして計画されたが、40年以上もの反対運動の結果、水力発電を行わず治水に目的を絞った治水ダムとして計画された例があります。
また、群馬県の「八ッ場ダム」については、計画から68年も要しています。

※川辺川ダム
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B7%9D%E8%BE%BA …


しからば、「小水力発電」が良いと言われるのでしょうが、「小水力発電」も、水利権の取得が煩雑であるうえ、発電量自体が多くはないために初期費用を回収するまでには約20年の長い期間がかかり、その間に、気候変動などで降水量が減り水量が少なくなり、発電量が減少すると当初の採算を下回ってしまう可能性があり、また維持管理に手間を要し、採算性の問題もあります。

※小水力発電によるビジネスが難しい理由は？
https://blog.eco-megane.jp/low-head-hydro/


よって、水力発電も、おっしゃるように簡単にできるものではないでしょう。
ちなみに、沖縄では、99%以上が火力発電のようです。

お礼日時：2022/07/01 01:33

No.10 回答者： mittan101 回答日時： 2022/06/28 16:08

No.9の続きです。

C8）＞『長期評価の信頼性』に焦点を絞らせたのが悪かった？。
これは裁判官が絞らせたのか、弁護団が絞ったのかは知りませんが。裁判官が絞らせたのなら、まんまと騙された、という気がします。新たに争点を変えて提訴し直すのも、更に長時間を要して大変ですね。原告団の人達は、｢不当な判決だ｣という憤懣の気持ちを抱えたまま終るのですかね。
4:0で却下すると暴動が発生する可能性があるので、3:1にして、理解した裁判官も1人いた、という事で丸く治めた気がします。しかし、却下という結論は変りません。

C9）従軍慰安婦問題では、国はいとも簡単に日本軍の犯罪(韓国人女性を性奴隷にした)を認めて、河野官房長官が謝罪声明をだし、宮沢首相が韓国政府に8回も謝り。償い金も支給し、首相のお詫びの手紙も出した。それに対し、日本人の被害に対しては、頑固な拒絶ですね。
その後の政権も、河野談話を引き継ぎ、否定しない。否定しないから、世界中、あちこちに、性奴隷像と記念碑(日本人は20万人以上の朝鮮人女性を性奴隷にした悪い民族だと書いてある)を建てられている。それで政府は抗議している。自民党はおかしな頭の人の政党ですね。
抗議するならまず、河野談話を否定して取り消す事だと思いますが。

この回答へのお礼

何度も有難うございます。

福島の原発訴訟は「生業訴訟」と言って、請求内容は、
（１）事故による放射能汚染のない状況に戻すこと、
（２）もとに戻るまで、毎月５万円の慰謝料を支払うこと　
ですよね。

原告側は、【準備書面９】で、（「長期評価の津波地震の想定」は客観的かつ合理的根拠を有するものであり原子炉施設の安全規制において考慮されるべきであったこと）と述べています。

※福島原発訴訟原告団・弁護団Webサイト
http://www.nariwaisoshou.jp


「長期評価」で、東北大震災規模の地震・津波が、100%予想されておれば、いくらなんでも政府は対策を実施したでしょうが、問題は「長期評価」が、そこまで明確に予想していなかったので、「想定できなかった」「実施していても災害は防げなかった」と、いくらでも言い訳が可能なので、その様な「土俵」に持込んだら、原告側は、勝ち目はないですよね。


そんな政府でも、慰安婦の件については、一度謝れば、韓国も静かになると思って「河野談話」を出したのでしょうが、韓国人民の方が、日本政府の「上手」を行って、一度謝っても、それにつけ込む国民であることを、平和ボケの日本政府は見抜く能力がなかったのでしょうね。

慰安婦の問題は、自民党の問題であるよりは、韓国国民の国民性の特性が強く、韓国の政権が変われば、国民の考え方も変わることが期待てきないでしょうかね。

そんな韓国よりも、現在の日本の電力危機をもたらしたのは、誰に原因（責任）があるかの日本の切実な問題の方が興味があります。

太陽光や風力等の「再生エネルギー」では、電力危機は解決できないことを、今回の危機が証明していますよね。
火力発電等の「化石エネルギー」も、CO2削減の観点から、拡大は出来ませんよね。
原子力発電も、今回の訴訟に見られるように、国民の賛同を得るのは難しそうですね。

しからば、日本の電力危機は、どの様にして解決するのでしょうね。
政府のリーダーシップも見えないし、いつになれば日本の電力危機は、解決するのでしょうね。

お礼日時：2022/06/28 22:20

No.9 回答者： mittan101 回答日時： 2022/06/25 23:03

No.8の続きです。

C6）原発は1958年以降の自民党の歴代政権が安全対策をせずに推進実行してきた事業で、事故原因に対して自民党はその責任がある。しかし事故が起きた時、自民党は野党であり、事故対策に協力せず放置し、民主党政権が困っているのを見てせせら笑っていた。
2011･3･19、菅直人首相は自民党の谷垣禎一総裁に副総理兼復興大臣への就任(「危機管理内閣」への参加)を打診したが、谷垣は拒否した。「民主党政権を助ける必要はない。苦しませて放っておけばよい。」という考えだった。谷垣1人の判断ではなく、自民党の多数の意向でそうなったのだろうが。
更に自民党、公明党、立ち上れ日本は6･1に内閣不信任決議案を提出して否決された。結局、彼らは事故対策に協力せず、内閣の足を引っ張っただけであった。
https://www.amedia.co.jp/mypage/yuu/seijika.html
https://www.amazon.co.jp/hz/reviews-render/light …
リテラ　2019･3･11号 。安倍首相こそが福島原発事故の最大の戦犯だ！ 第一次政権で津波による冷却機能喪失対策を拒否」。

あれだけ原発反対運動があったのに強行(実施)した自民党政権と誘致した地元政治家は、事故後に一度も謝っていない。悪質な人達である。
該最高裁判決は、最高裁もこの悪質な人達と同類(自公政権で任命された愛犬ポチ達)だという事を世界に公表したもの。
こういう判決が出ても、自民党は素知らぬ顔をして、善人面をして、今回の参議院選挙で支持を呼び掛けております。
太平洋戦争も東条英機とその1番の子分である岸伸介が開戦書に署名して起した戦争で、国民を悲惨な目に合せたが、2人とも、国民に1度も謝罪をしなかった悪質な人間でした。その孫、安倍晋三は、あの戦争は正しかったといいはったままです。日本は腐敗した悪徳国家である。
今回の判決はその継続である。

C7）＞提訴の論点が悪かった？。
本当に論点がまずかったなら、4人とも却下の判定をしたはず。
裁判官の1人は国の責任を認めて、国の対応を批判しております。
判決で、「規制を行わなかった事と事故に因果関係は認められない」というが、これは裁判官の個人的感想を述べただけで、証明になってない。これを主張するなら、物理数学的、論理的に証明が必要である。
だからこの裁判官たちの知能レベルは幼稚園なみだといった。
起承転結の揃った、論理証明付き文章を書くべきである。

この回答へのお礼

何度も有難うございます。

◇「政治家は、悪質な人達」「最高裁もこの悪質な人達と同類」はアメリカ最高裁も同じでしょう。

※銃規制と中絶の権利　アメリカ最高裁
https://www.tokyo-np.co.jp/article/185700

◇「裁判官の1人は、国の対応を批判している」が、結局は「想定できなかったので、国に責任はない」の論理は崩せなかった。
裁判所は、自らが自発的に新しく調べようとしないので、「長期評価」を焦点に判断すれば、想定される判決でしょう。

それよりも、2006年12月に、吉井英勝議員が「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」を提出し、原発の安全対策について安倍内閣に見解をただしており、
その回答が、
「・・・我が国の原子炉施設においては、外部電源に接続される回線、非常用ディーゼル発電機及び蓄電池がそれぞれ複数設けられている。
また、我が国の原子炉施設は、フォルスマルク発電所一号炉とは異なる設計となっていることなどから、同発電所一号炉の事案と同様の事態が発生するとは考えられない。

地震、津波等の自然災害への対策を含めた原子炉の安全性については、原子炉の設置又は変更の許可の申請ごとに、『発電用軽水型原子炉施設に関する安全設計審査指針』等に基づき経済産業省が審査し、その審査の妥当性について原子力安全委員会が確認しているものであり、御指摘のような事態が生じないように安全の確保に万全を期しているところである。」と、安倍首相は回答しており、
その回答の通りなら、福島原発の事故は防げたのに、何故、この答弁を根拠に、法廷で国を追求しなかったのでしょうね。

※最高裁判決の背景にあるもの。
https://kogotokoub.exblog.jp/30001237/


一方、再稼働が認められた原発で、テロ対策工事が期限までに完了しなかった原発が9期もあり、それが為に、今年の夏や冬に電力不足が発生するとは、電力会社も何をしているのかと責任を追及すべきですね。

※原発のテロ対策施設　未完成の場合運転停止
https://www.j-cast.com/2019/04/24356206.html

※電力需給ひっ迫注意報
https://smbiz.asahi.com/article/14654318

お礼日時：2022/06/26 22:04

No.8 回答者： mittan101 回答日時： 2022/06/23 22:54

下記の事から、原発事故責任は原発に精通した理科系の優れた人が判断すべきで、文化系の素人(この判決を下した幼稚園レベルの人達)が判断する問題ではないと思う。

日本の司法制度の根本的欠陥である。

C1）湯川秀樹京大教授は、1956年、正力松太郎（読売新聞社長。国会議員）が委員長を務める原子力委員会の委員になった。政府が原子力発電導入に夢中の中で、湯川は、原子力の平和利用は1つ間違えれば大事故になる危険を指摘。装置を完全に制御できるよう基礎から研究と技術を1つ1つ積み重ねる事が重要と主張した。米国製の原発を中味も知らずにそのまま盲目的に導入する事に反対した。

C2）しかし自民党政権はその忠告を無視して、米国製原発を盲目的に導入した。湯川は抗議して辞任した。
日本人は地盤作りやコンクリの土台作り等のドカタ作業をしただけで、後は釘1本も代えるな、という指示で、米国製原発を設置し、試運転まで米が担当した。だから｢アホでもできる原子力発電｣、という方式で各電力会社に原発が導入された。事故が起きたら、緊急冷却装置の稼働もまともにできず、大事故になった。
福島第1は、BWR型。ICが4時間で終り。異常が発生した時に、1号機は全バルブがCloseする仕様だった。
吉田所長はそれを理解しておらず、バルブをいじったが開かなかった。
日本の電源車は220Vだった。GEの原発は440Vと6000Vで走査する特殊な仕様だった為、53台の電源車が駆け付けたが、使えず。実際に事故が起きてから、日米の操作電圧の違いを知るというアホそのものという状態。

C3）明治三陸地震(1896･6･15、Mag8.2~8.5)では海抜38.2mを記録する津波が押し寄せ、甚大な被害を与えた。昭和三陸地震(1933･3･3、Mag8.1)では、海抜28.7mの津波が押し寄せ、甚大な被害を与えた。
所が政府はこれをわざと隠して、東北大震災(2011･3･11、M9.0、、最大遡上高40.1 m)は貞観地震(グレゴリオ暦869･7･13、Mag8.3~8.6)以来の大地震だから、予測できなかった、としらを切る。
福島原発の敷地は海抜10m程度だから、おそまつな設計。

C4）1974･6、日本政府(田中角栄政権)は発電量に応じて発電事業者に課税し、そのお金を原発を受け入れた地方自治体への交付金とする、電源三法を国会で成立させた。電気料金上乗せで徴収したお金で原発建設を促進する方式である。これで原発を受け入れた地方自治体は裕福になり、原発建設が進んだ。これで日本の電気料金は、米韓台の2倍以上になり、電気を多く使う産業は日本から出て、外国に工場を作り、産業の空洞化が始った。日本の産業も衰退させた。

C5）次の記事等を見ると、原発は政府が政府の権限を使って強制的に電力会社にやらせていた事業です。
「国がやめていいと言えば、原発などすぐやめる」。後に東電社長となる勝俣恒久氏の本音が書いてある。だからやらせた政府に責任がある。
https://webronza.asahi.com/business/articles/202 …

この回答へのお礼

詳細なご意見を有難うございます。

ただ、ご指摘いただいた内容は、告発した原告団が、裁判所に対して、争点として、強力に訴えたのでしょうかね。

裁判所は、自らが自発的に新しく調べようとしないのが通例なので、ご指摘いただいた内容を、告発した原告団が、訴えなければ、裁判所は、認定をしないでしょう。

その意味では、国の地震調査研究推進本部が、東日本大震災の9年前、2002年に公表した『長期評価』の信頼性を焦点に絞らせたのが、誤りではないでしょうか。

C3）でご指摘の「明治三陸地震(1896･6･15、Mag8.2~8.5)では海抜38.2mを記録する津波が押し寄せ、甚大な被害を与えた。昭和三陸地震(1933･3･3、Mag8.1)では、海抜28.7mの津波が押し寄せ、甚大な被害を与えた」を、強力に主張しておれば、『長期評価』の信頼性を焦点にすることは無かったのではないでしょうか。

それに、C2）で指摘されたような、米国製原発を盲目的に導入した、過失をもっと強力に主張しておれば、焦点が変わったのではないでしょうか。

そもそも、米国製原発を盲目的に信頼せず、津波を想定して、電源を高台に設置しておれば、今回の事故は防げた可能性は高いのに、何故、その点に焦点を当てなかったのでしょうか。

ご指摘の「原発事故責任は原発に精通した理科系の優れた人が判断すべき」は、おっしゃる通りかもしれませんが、裁判官は万能ではないので、原告団が、「原発に精通した理科系の優れた見解」を強力に、主張すれば、もう少し、判決も変わったのではないでしょうか。

お礼日時：2022/06/25 00:49

No.7 回答者： northshore2 回答日時： 2022/06/18 13:48

＞なるほど、偉い人で、「菅」の字のつく人物は、要注意人物なのですね。

穿って見ていませんか？
原発事故当時の菅直人総理大臣は最善を尽くしましたよ。
ハッキリ言って誰が総理大臣であっても、あれ以上の対応は出来なかったでしょう。
「あら管、バカ管」なんて揶揄するのは、自民党Dappiと捉えますよ！

地震や津波による原発への影響。被害は、専門家委員会は東日本大震災が起きる以前から指摘していました。
具体的に防波堤の高さまで提言しています。

具現化しなかったのは自民党政権下の歴代総理大臣です。
それを認めない司法には、重大な欠陥があります。
全然、３権分立など成されていません。

政府に忖度する司法（最高裁裁判長）は、全て排除すべきです。

この回答へのお礼

何度も有難うございます。

誰が「菅直人総理」と言いましたか、それこそ「穿って見ていませんか？」
偉い人で、「菅」の字のつく人物には、「菅義偉総理」もいますよ。

それにしても、総理が「最善を尽くしました」は、当然であり、最善を尽くさなかったら、国民を裏切る大問題であり、問題は最善を尽くした結果であり、政治家は結果責任が問われるのではありませんか、その意味では、結果責任に納得できる政治は、日本には、ほとんどいないのではないでしょうか。


「防波堤の高さ」の提言があったのに、実施しなかったのは、看過できませんが、ただ、「防波堤の高さ」を実施していたとしても、津波の被害を防げなかったのは、判決の通りでしょうが、問題は、被害を最小限にする為に、国や東電が努力したかを問うべきなのでしょう。

一番の問題は、「地下に非常電源」を設置したことであり、米国の仕様をそのまま、日本に採用したのは、誰の責任かは、明確にすべきでしょうね。
その意味では、最高裁は、全く機能していませんね。

※「地下に非常電源」米設計裏目に　ハリケーン対策だった
https://www.asahi.com/special/10005/TKY201106110 …

お礼日時：2022/06/18 16:59

No.6 回答者： 百四 回答日時： 2022/06/18 10:05

そもそも、福島第二原発も津波による被害を受けており

ポンプが故障し、炉心を冷却出来なくなる恐れがありました
ですが、第二原発はメルトダウンする事無く、事なきを得ました
理由は、外部電源や交流発電設備が利用出来た為
所員が人海戦術で、発電所内を高圧ケーブル引っ張りまわし
冷却ポンプを稼働出来た為です
↓
https://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/outline/ …

何故、第二原発で出来た事が第一原発で出来なかったのか
これは設備次第では、メルトダウンは防げたと言う事にもなる訳で
十分な対策を行っていなかった国や東電の責任は大きいです

ましてや15mの津波が来る可能性を示唆しておきながら
対策しないのは怠慢以外のなにものでもないです

>菅野博之と言う裁判官を、日本国民はシッカリと憶えておくべきです。
>次の総選挙では、皆さん、✖を付けましょう。

それだけでは足りないです
草野耕一氏、岡村和美氏にも×を付けましょう
↓
https://www.tokyo-np.co.jp/article/184060

私は三浦守氏の意見を全面的に支持します

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

おっしゃるように「第二原発はメルトダウンする事無く、事なきを得た」のは、重要な観点ですが、それ以前に、「地下に非常電源」を設置したことが問題であり、米国の仕様をそのまま、日本に採用したのは、誰の責任かは、明確にすべきですね。

「15mの津波が来る可能性を示唆しておきながら対策しないのは怠慢以外のなにものでもない」は、おっしゃる通りで、それなのに「地下に非常電源」設置を容認したのは、誰の責任かを、最高裁は明確にすべきですね。

※「地下に非常電源」米設計裏目に　ハリケーン対策だった
https://www.asahi.com/special/10005/TKY201106110 …


最高裁裁判官の国民審査で「×」を記載するのは、重要ですが、それよりも、こんな重要な問題を多数決で決めるのかが疑問です。

このような重大な問題については、最高裁の裁判官の間で、異なる意見も含めて、徹底的に協議して、一致した考え方を導き出して、国民に示さないと、最高裁の存在価値は無いのではないでしょうか。

※原発事故避難者訴訟　裁判官見解割れる、1人は反対
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE17CJ60X10 …

お礼日時：2022/06/18 17:02

No.5 回答者： tanzou2 回答日時： 2022/06/18 09:10

最高裁判所の論理が正しいとすれば、政治家や公務員がサボって、

原発の安全性を確保する努力を怠っても、国は「想定できなかった」
と言い逃れできることになるのではないでしょうか。
　　↑
その通りです。
それが狙いかも。



北海道の知床遊覧船の事故にもみられるように、国が「想定できなかった」から、安全政策を放置しておいたことも、事故が発生した一因であり、国が「想定できなかった」ことを安易に認めてよいのでしょうか。
　　↑
国に責任、ということになると
使われるのは税金ですからね。
安易に認めるべきではありません。



そもそも、国が「想定できなかった」のであれば、東電も「想定できなかった」のであるのに、東電が賠償責任を負うことが、確定しているのは可笑しいのであり、支離滅裂な判決ではありませんか。
　↑
論理的にはオカシイですが、
「原子力損害の賠償に関する法律」により
東電には責任が発生します。

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

「『原子力損害の賠償に関する法律』により東電には責任が発生します。」と、指摘されていますが、
「原子力損害の賠償に関する法律」では、「ただし、その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によって生じたものであるときは、この限りでない」（3条1項）と、定められていますが、この但し書きを適用しないのは、裁判所は、今回の東北大震災を「異常に巨大な天災地変」と認めていないからでしょう。

そうであるのに、今回の東北大震災を「想定できなかった」地震と、裁判所が主張するのは、支離滅裂であり、国等が努力すれば、ある程度は「想定できた」ことを意味するのではないでしょうか。


それに、「国に責任、ということになると、使われるのは税金ですからね。安易に認めるべきではありません。」と主張されていますが、

「原子力損害の賠償に関する法律」では、「賠償措置額を超える原子力損害が発生し、原子力事業者が自らの財力では全額を賠償できない等の事態が生じた場合は、国が原子力事業者に必要な援助を行い、被害者救済に遺漏がないよう措置する」と規定されており、結局は、国は、税金で支払うのだから、「使われるのは税金です」と、「税金」の問題にするのは、短絡的過ぎませんかね。

「国に責任」は、税金だけの問題だけでなく、当時の政治家や官僚が、積極的に、「国民の生命、財産」を守る為に行動したかを評価して、当時の政治家や官僚の責任を追及することで、将来的にも、「国民の生命、財産」を守ることにあるのではないでしょうか。

※原子力損害の賠償に関する法律
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8E%9F%E5%AD%90 …

お礼日時：2022/06/18 21:35

No.4 回答者： thithg 回答日時： 2022/06/18 04:26

最高裁判例は一種の法規範性を持ち、その後の下級審での同種の裁判に一定の拘束力を持ちます。

しかし法規範力があると言っても、国のあらゆる施策に適用されるわけではありません。
裁判所は訴訟提起案件のみを審理し、最高裁は本来、下級審判決の合憲違憲を判断するところですが、たまに今回のように司法として最初の判断基準を示すことがあります。
今回の最高裁判決が「統一判断」と言われる所以です。

この場合の同種の裁判とは、今後改めて地裁などに提起されるかもしれない自然災害で、その程度、規模に対する国の予見判断が争点となる訴訟です。

あなたのおっしゃるように、中露が日本に武力侵攻してきた場合、あってはならないことですが、日本が戦争状態になるなら、それこそが国民の生命、財産、国益を守るための行為です。
結果的に敗戦国となっても、国の開戦判断、終戦判断は法的には「高度な政治判断」と言って司法権は及ばないとされています。
また、敗戦国の国の責任は、従来より戦勝国に対する責任です。