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公共的事業のため民地を借りるとなると支払われる借地料の単価ってどう決めるんでしょう?
例えば(財)公共用地補償機構や農地であれば標準小作料とか公正な基準でのものを調べているのですが...よろしくお願いします。

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A 回答 (4件)

 度々で済みません。


 用地補償(土地だけでなく、建物、漁業権等々用地取得などに伴う補償を含みます。)に関しては、各機関でまちまちの対応とならないよう、用地対策連絡協議会(中央と地方があり、通称「用対連」と言います。)というものがあってそこで基本的な基準を決めています。協議会には国交省や農水省また、電力会社やNTTなど公共施設を整備するために用地を取得する様々な機関がメンバーとして参加しています。そこで決めた基準の中で5、6%が出てきます。国土交通省でもそれに基づいて比率を決めています。
 用対連の基準については、公式なホームページは見つけられませんでした済みません。
 借地の場合の基準ですが、独立した基準があるわけではなく、包括的な基準の中の一項目として出てくる感じになってます。補償基準等と言うところに用補関係の基準がありますので、分かりづらいかと思いますがごらんになってみて下さい。
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この回答へのお礼

そういった議会があるのですね。大変参考になりました。
ただそのホームページが無いのには残念ですが探していただいてありがとうございました。
またこれに関連した疑問が出ればその都度質問するのでその時もよろしくお願いします。

お礼日時:2005/04/02 17:10

 NO.2に補足です。


 国土交通省の用地取得に関する説明のホームページアドレスをお知らせします。
 なお、地価については、新聞などで発表されている公示地価や路線価がある場合はそれを基に土地の条件などにより補正率を掛けて、求めます。
 しかし、公表されている地価がない地区もあります。そのような場合は、市町村など、土地の取引状況を把握しているところにどの様な土地が幾らでいつ頃取引されたかを聞き取り、同様に今回使用しようとする土地との違いを補正率を掛けて調整していきます。
 土地(建物の場合も)価格の算定が困難な場合は、専門家(土地家屋調査士など)に算定を依頼することがありますが、一時的に使用する場合は、そこまでしない(鑑定依頼には費用がかかりますので)ことが大半ではないかと思います。

参考URL:http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/tyousei/index. …

この回答への補足

たびたびすみません。大変参考になったのですが、最初に回答をいただいた「じかの5~6%」も国土交通省からなのでしょうか?
また、借地の場合では紹介いただいたホームページのどのコーナーを見ればわかるのでしょう?
何度も聞いてすみません

補足日時:2005/04/02 16:17
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 正常な土地の取引価格に宅地や農地の場合は6%、その他の土地の場合は5%を掛けたものが年間の使用料となります。

これを月割りや日割りなどして借りる期間に相当する使用料を算定します。
 正常な土地の取引価格は、近傍の似た条件の土地の取引価格や公示価格、基準価格などを基に決定することになっています。

この回答への補足

NO1の方にも補足させてもらいましたが時価についてはどこからくるのか、また、その5~6%の比率は誰が決めたのですか?
すみません返事が遅くなってしまいまして。

補足日時:2005/04/02 14:48
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その「土地の時価の6%」が「年間」の「使用料」です。


それを、借りる日数で、日割り等行い、「使用料」を算出します。

この回答への補足

返事が送れて申し訳ありません。
時価はどこから来るものなのでしょうか?
すみません素人な者で。

補足日時:2005/04/02 14:46
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Q借地料の適正価格の調べ方[教えて]

約50年前に借地(13坪)に居住用家屋を建てて今日に至っております。過去に幾度か土地代の値上げもありましたが約10年前から今日まで月額(\10,215/13坪)で借用していたところ、このたび地主から突然月額(\19,068/13坪)に値上げすると一方的に通告され賃貸借契約書を渡されまた。
そこで
(1)現在の土地代\10,215が妥当な金額なのか否か(安いのか、高いのか、こんなものなのか)客観的にしらべる方法を教えていただきたいのです。

(2)時の経過と共に評価額、相場も変わるでしょうから賃借料が変化するのはやむを得ないこともわかりますが一気に90%近く値上げするのは果たして同義的、法律的にいかがなものでしょうか?
土地の所在地は再開発とか商業施設も無く、ごく普通の変化の無い下町で土地の相場を左右するような条件はありません。

(3)値上げを拒否する方法はどのような方法でしょうか?

Aベストアンサー

※地代は個別性が強いので、以下の回答はひとつの見方(ヒント)として読んで下さい。

1.地代をコスト面から見た場合、一般に「地代=固定資産税(都市計画税も含む)+地主の報酬(必要経費も含む)」という算式で表されるので、まず、この土地の固定資産税等を調べることから始めて下さい。

 借地人は、土地所有者の承諾なしに、土地の固定資産税評価証明書を市役所で取ることができるので、借地契約書や身分証明書など必要書類を持参の上、市役所の担当課でこの証明書を発行してもらって下さい。必要書類は市役所によって異なることもあるので、事前に電話でご確認されてからのほうがいいです。証明書の発行手数料は、概ね500円前後だと思います(市によって異なる)。

 評価証明書には固定資産税と都市計画税の年額が記載されていますから、その金額の2倍~4倍が「借地権」を主張するための地代の年額の最低水準になります。月額地代は単純に12ヶ月で割れば算出できます。
 「2倍~4倍」と幅があるのは、市町村によって税の負担調整の適用状況が違うからです。

2.次の検証方法は、相続税路線価から推定する更地価格に地代利回りを乗じて地代を試算してみる方法です。
 国税庁HPを下記に貼っておきますので、「平成17年度路線価図」から自宅の土地の路線価を見つけて下さい。
http://www.rosenka.nta.go.jp/main/main_h17/index.htm

 例えば、路線価が「280」と表示してあれば、280000円と読んで下さい。路線価は時価の80%相当なので、28万円を0.8で割り戻せばおおよその更地価格を推定することができます(28万円÷0.8=35万円)。
 地代利回りは地域性や個別性に左右されるので、確定的な数値は出せないのですが、一般に住宅地の地代の期待利回りは1.5%~2.0%程度だと言われています。
 愛知県HPから、「定期借地権の活用による期待利回りと税負担」に関するページをご参考までに貼っておきます。
http://www.pref.aichi.jp/tochimizu/akispace/seminor/kiroku-take2.htm

 例示として期待利回りとして1.5%を採用した場合、35万円×1.5%=5250円と求め、これに土地の面積43m2(=13坪)を乗じて、年額地代225750円を試算します。12ヶ月で割って、月額18812円がこの路線価の場合、地代の標準的な数値になると思います(※なお、地代は個別性が強いので、本件のように土地面積が少ない場合、1.5%より高い利回りになることもあると思う)。

 なお、相続税で定期借地権の評価額を求める場合の利回りは、3.0%です。国税庁HPから「基準年利率」のページを貼っておきます。
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/sonota/hyouka/1205/02.htm

3.このほか、同様の居住用家屋について自宅周辺の地代水準を調べて、それとの比較をするという方法が考えられます(市場性から検証する方法)。しかし、地代の相場は一般に公表されていないので、一般人が地代の事例を多く収集するということは現実にはとても困難なので、この方法は採用できないと思います。

 上記で紹介した固定資産税から検証する方法、相続税に地代利回りを乗じて検証する方法を基に、参考値としてコスト面から検証した地代の水準を試算してみて下さい。

4.借地借家法では、地代増減を当事者どちらからでも主張できるので、地主が「突然月額19,068円に地代を値上げ」しても有効な契約です(借地借家法11条1項)。「90%近く値上げする」というのは結果にしか過ぎないので、道義的にも法律的にも全く問題はありません。ですから、借地人は、指定された月から改訂された地代を支払うことになります。

※平成4年以前の借地契約は、基本的に旧法である「借地法」が適用されますが、説明をわかりやすくするため新法である「借地借家法」で回答しています(条文の趣旨や考え方はほとんど同じです)。

 ただし、改訂された地代に不服なら、そのことを地主と交渉して上げ幅を縮めてもらうことは可能です。それでも地主が折れなかったら、裁判で決着を付けるしかありません。
 裁判の結果、地主の地代が認められたら、改訂地代と現行地代の差額について年10%の利子を付けて地代を支払う義務があります(借地借家法11条2項)。
 逆に、借地人が主張する地代が認められたら、現行地代を支払っているだけでよいということになります。

 値上げを拒否する方法は、まず、地主と交渉をして上げ幅を下げてもらうこと、それでも地主が拒否したら現行地代はしっかり支払った上で(地代を支払わないと債務不履行になるから)、地代に関する裁判を地主に起こしてもらうしかないと思います。

※地代は個別性が強いので、以下の回答はひとつの見方(ヒント)として読んで下さい。

1.地代をコスト面から見た場合、一般に「地代=固定資産税(都市計画税も含む)+地主の報酬(必要経費も含む)」という算式で表されるので、まず、この土地の固定資産税等を調べることから始めて下さい。

 借地人は、土地所有者の承諾なしに、土地の固定資産税評価証明書を市役所で取ることができるので、借地契約書や身分証明書など必要書類を持参の上、市役所の担当課でこの証明書を発行してもらって下さい。必要書...続きを読む

Q私有地に工事用車両を駐車させて欲しいと・・

先日、気に入った分譲地を見つけたので住宅用地として現金一括で購入しました。
家の建築は、半年~1年位後、後悔したくないので現在ハウスメーカーとゆっくり相談中です。
先日、分譲地を購入した不動産屋から「クレーンを入れさせてくれないか?」と依頼がありました。
我家の裏の土地を購入したお宅を建設するためにだそうです。
本日、裏のお宅のハウスメーカーから「建設中の車を全て止めさせてくれないか?」と依頼がありました。
分譲地のため、あちこちが同時期に建設が始まること、電線があるので作業効率のために、我家の土地を使いたいそうです。
家を建てるために買ったのに、先に他人のための駐車場に利用されるなんて正直イヤな気持ちです。クレーンが入れば、重みで整地が陥没するだろうし、工事用車両だとタイヤの後、人の足跡などであらされそう。
そのうち建設資材まで置かしてくれとなりそう・・不安です。
我家には何のメリットもありません。
ですが、今後、ご近所付き合いするためには貸した方が良いような気もします。
事実、今のところ遊んでいる土地ですので
どうしたら良いと思いますか?
皆様のご意見をお聞かせ下さい。よろしくお願いします。

先日、気に入った分譲地を見つけたので住宅用地として現金一括で購入しました。
家の建築は、半年~1年位後、後悔したくないので現在ハウスメーカーとゆっくり相談中です。
先日、分譲地を購入した不動産屋から「クレーンを入れさせてくれないか?」と依頼がありました。
我家の裏の土地を購入したお宅を建設するためにだそうです。
本日、裏のお宅のハウスメーカーから「建設中の車を全て止めさせてくれないか?」と依頼がありました。
分譲地のため、あちこちが同時期に建設が始まること、電線があるので作業効...続きを読む

Aベストアンサー

貸したくないなら貸さなければ良いし、貸しても良いと思うなら貸せばよいと思います。

この件で裏の家の施主が関係あるかと言えば全然関係ありません。
裏の家の施主が直接依頼に来たのなら別ですが、工事を請け負った業者の都合で借りるだけの事です。
こんなことで施主に恩を売ったことにはなりません。

質問者が後から建てるとしても、騒音に関してはお互い様。
後から建てたから音がうるさいなんて言ってくる人がいたらその人の感覚がおかしいのです。


>工事用車両だとタイヤの後、人の足跡などであらされそう。

気になりますか?
自分の家を工事するときはもっとすごいことになりますよ?
借用後はもちろん現状復旧です。

有償にしても無償にしても、もし貸すのであれば必ず契約は交わすこと。

注意点
土地一時借用契約であること。
借地で使用する工事の名称。
有償であれば借地料。
借用期間。
使用目的。

条件として
借地を使用していることが理由で近隣から苦情が来たら直ちに対応、処理する事。
もし自分で土地を使用することが発生した場合は速やかに返却すこと。
現状復旧とする事。その場合立ち会うこと。
後からでも廃棄物が発見された場合は撤去処分すること。

これらの内容を盛り込んでおくことをお勧めします。

これくらい出せば相手も警戒して下手なことはしません。

貸したくないなら貸さなければ良いし、貸しても良いと思うなら貸せばよいと思います。

この件で裏の家の施主が関係あるかと言えば全然関係ありません。
裏の家の施主が直接依頼に来たのなら別ですが、工事を請け負った業者の都合で借りるだけの事です。
こんなことで施主に恩を売ったことにはなりません。

質問者が後から建てるとしても、騒音に関してはお互い様。
後から建てたから音がうるさいなんて言ってくる人がいたらその人の感覚がおかしいのです。


>工事用車両だとタイヤの後、人の足跡などであらさ...続きを読む

Qコンクリートの単位容積重量はいくらぐらい?

一般的なコンクリート塊の単位容積重量はおよそどれぐらいですか。
できたら、Kg/立方mで教えてください。

Aベストアンサー

コンクリートの単位容積重量(正式には単位容積質量)はコンクリート中の
砂、砂利、の質量とコンクリートの乾燥具合によって変わってきます。

現在日本で使われてるセメント、砂、砂利の比重から考えて2300~2400Kg/立方m
と考えて良いでしょう。

特殊な用途があれば軽いコンクリート、重いコンクリートも作ることが出来ます。
元生コンクリート技術に従事していました。

Q土地収用法を伴わない残地買取請求権について

 公共事業に伴う残地買取(特に残地利用価値に事業者と地権者に認識の差がある場合)についてどなたか詳しい方教えていただけないでしょうか。

 土地収用法第76条に残地に関する収用請求権が規定されており、収用委員会の裁決を仰ぐことになっていますが、収用法が適用されるのは、よっぽどの取得困難用地であると認識しています。
 そこで、収用法を適用していない公共事業での残地の買取請求は、権利として補償されているのでしょうか?それとも残地補償で処理されてしまい、不満であれば
 用地提供拒否→事業認定→強制収用
の道をたどるのでしょうか。

 巷ではこのような残地問題は数多くあると思われますが強制収用まで行くケースは稀だと思っています。地権者から「このぐらい買い取ってよ」と言われて、事業者がどのような”法的根拠”の上で対応するのか教えていただきたいのです。

 もう1点、収用法まで行かないように、すんなり用地提供した方が地権者にとって得な点はあるのでしょうか?

 長々とした文章ですが、興味を持っていただいた方、どうかよろしくお願いいたします。
 

 公共事業に伴う残地買取(特に残地利用価値に事業者と地権者に認識の差がある場合)についてどなたか詳しい方教えていただけないでしょうか。

 土地収用法第76条に残地に関する収用請求権が規定されており、収用委員会の裁決を仰ぐことになっていますが、収用法が適用されるのは、よっぽどの取得困難用地であると認識しています。
 そこで、収用法を適用していない公共事業での残地の買取請求は、権利として補償されているのでしょうか?それとも残地補償で処理されてしまい、不満であれば
 用地提供拒...続きを読む

Aベストアンサー

公共事業、例えば道路拡幅による用地買収が一般てきであると思いますが、通常は道路拡幅によって全筆買収、もしくは若干の潰地買収であればこのような問題は生じないと思います。
 質問者様の質問は、用地買収によりその残地が用途を失うことを危惧されているのだと思いすが、地権者より全筆買収の希望があった場合に行政側が必要と認められれば全筆買収可能であると思われます。(例えばその場所に待避所が必要であるとか。担当者とよく相談して下さい。)
つまりは、法的根拠は無いと思われます。
 行政側は、監査、あるいは会計検査院の検査で説明できれば問題ないわけです。
 また、収用法までいかないで地権者が得することは、地域の話題にならないことでしょうか。(買収に応じないところは道路が寸断、あるいは複車線が単線に変わって、見せしめのような状況になる。あるいは土地収用法で執行されたときの悲惨な状況)

Q用地買収に伴う三者契約の条件

公共事業のため、土地(自宅)が買収されます。
よって、新しい土地を購入しますが、これに関して…

私と、代替地提供者、役所とで三者契約を行うことによってその代替地提供者は、最高1,500万円までの課税対象額の特別控除を受けることができると聞きました。

しかし、事前に仮契約等を行うと、この控除が受けられなくなるとも聞きました。

次のうち、行ってはいけないものはどれでしょうか?

1、私と、代替地提供者間での買付け証明書、売渡し証明書などの発行。
2、実際は、不動産業者が仲介する。
3、不動産業者に仲介料を支払う。

不動産業者からは、1~3全て行っても問題はないと説明を受けましたが、不安です。
実際は、不動産業者が相手方と折衝したり、謄本や公図を取ったり、建築条件の調査等も行っていますので、もし仲介料がだめな場合は、どういう名目で手数料を支払ったらよろしいのでしょうか?

アドバイスを宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

貴方の、過去の質問に代替地提供者の1500万控除があり、そのなかで、そのような回答がありましたね。

この1500万控除は、ともかく起業者である市(?)が、「税務署協議」を行い、税務署が承認する事が絶対条件です。

月曜日に、起業者である市(?)に対して、三者契約したいと申し出て、その指示を受けてください。

この承認、税務署によるのですが、最長2ヶ月を要した事もあります。

その他の話は、承認が得られなかった場合、貴方が逃げられる(「契約しなくても、実害がでないように」)ように、不動産屋と話しておくことです。

三者契約を伝えれば、用地担当者に、「その土地を押さえておいてもよいか?」ときいておけば、自ずと貴方の質問の答えは出ます。

私に言わせれば、1500万控除については、税務署の承認を得た、三者契約が絶対条件でそれ以外は、書類上で処理できる問題です。

不動産屋の存在も、「棚卸し資産」でない限り、大丈夫です。

Q相続した土地が市道だった。何で市は無償で使ってるの?

先日、父が亡くなり、土地を相続したのですが、その中に「市道」となっている土地が30坪ほどありました。
調べたら、今まで固定資産税は発生していなかったことはわかりましたが、固定資産税の減免程度ではなく、市道として使うからには市に買い取って欲しいのですが、
市の土木課に聞いたら、「寄付してください。予算がないため買えません。嫌なら裁判でもして下さい」と言われてしまいました。人の土地を無償で使っておきながらこの回答では釈然としません。何か対応はできないのでしょうか?

Aベストアンサー

>人の土地を無償で使っておきながらこの回答では釈然としません。

道路法及び都市計画法、建築基準法などで私権の制限というものが行われています。
よく見聞きするのは、都市計画法にもとづく強制収用ですが、これはまだ実はかわいいほう(一応それに対する金銭的補償があるとか、土地の価値が上がる分相殺されるなど)で、もっとすごいのは2項道路と呼ばれるものです。
これは要するに4mに幅員が満たない道路を強制的に公道認定し、4mの幅を確保しようというもので、最大の目的は災害時に消防救急などの緊急車両が入れないという問題を解決するものです。
決議は地方議会が行います。

ちなみに認定道路といわれる、いわゆる道路法上の道路の認定も地方議会が行います。

ご質問の場合2項道路なのか、旧2項道路で現在公道認定されたのか、などわかりませんが、市道と書かれているようですから認定道路でしょう。

まあ目的は理解できてもなんの保障もなくいきなりそのようなことをするのは理不尽だという意見はご質問者だけでなく、多くの人が感じるところであり、かなり訴訟も起きていますが、結果としては国、自治体側の勝利に終わっているのが大半です。理由としては、憲法では確かに個人の財産権を保障しているが、同時に憲法では公共の福祉が個人に優先するとしているので、公共の福祉実現の為には個人の権利は制限されるということです。

>何か対応はできないのでしょうか?
ないですね。現在道路法上の道路であれば打つ手はないです。
まあ、可能性は0に近いけど将来公道廃止になるのをまつか、あるいは所有しているという以外の権利は行使できないので、寄付してあきらめるかどちらかです。
訴訟しても過去の判例ではみんな負けていますから意味もないです。

結構ご質問者のように自分の土地なんだが公道になっているというケースはあるんですよ。

ちなみに幅員4mに満たない2項道路に建築する場合ですと、セットバックといって道路中心より2m後退し、その部分は道路として使えるようにしておかなければなりません。これは多くの人が経験しています。
(なので売買ではセットバック分はただです)
このときに、寄付するように求められたりします。

とまあ、そういう現状です。

>人の土地を無償で使っておきながらこの回答では釈然としません。

道路法及び都市計画法、建築基準法などで私権の制限というものが行われています。
よく見聞きするのは、都市計画法にもとづく強制収用ですが、これはまだ実はかわいいほう(一応それに対する金銭的補償があるとか、土地の価値が上がる分相殺されるなど)で、もっとすごいのは2項道路と呼ばれるものです。
これは要するに4mに幅員が満たない道路を強制的に公道認定し、4mの幅を確保しようというもので、最大の目的は災害時に消防救急など...続きを読む

Q物件移転契約の印紙について

今回隣接土地の所有者が宅地の進入路を広げることになりました。その道路が私の敷地に広がるのですが、土地は借地になっています(土地についてはその所有者と売買契約を結ぶようです)。その広がる部分に塀があり、その塀を動かすため、補償の契約を結ぶことになりました。(その塀は私が作ったものです)。そこで契約書に張る印紙がいくらなのかわからないため質問しました。金額は約700,000円です。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#1です。
塀を作り直す費用の補償と考えて回答しておりましたが、あらためて文面を読み直して気が付いたのですが、借地権の譲渡が行われるのでしょうか?その場合には1号文書に該当しますので、契約金額70万ならば1千円の印紙が必要です。
70万円が何に対して支払われるのか質問から明確に読み取れませんが、借地権に対する契約金額に応じた印紙額は前の回答の参考URLのP34に記載されておりますので、参考にしてください。

Q測量の基準点で質問です。

測量の基準点で質問です。測量で3級基準点と4級基準点の違いが分かりません。又、その用途(例えば国道の道路工事の場合、どの基準点を使えばいいのかなど)を教えてくれますか。参考文献などがあれば助かります。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

基準点の違いは3ページ~ご参照ください。
用途?4級基準点では精度が低いという意味でしょうか。

参考URL:http://psgsv.gsi.go.jp/koukyou/download/kiteishinkyu/pdf/honhen.pdf

Q「行政財産」と「普通財産」の違いは?

 早速質問です、宜しくお願いします。
 
 行政の持つ財産には「行政財産」と「普通財産」の二種類あると聞きましたが、
 両者はどのように違うのでしょうか。

Aベストアンサー

正式には、国有財産法に定められております。

簡単には、行政財産とは実際に行政庁が行政業務を運営するにあたって使用する財産のことです。
たとえば、庁舎、試験場などです。

普通財産とは、国といえども何らかの理由から一般の財産を保有している場合がありますが、それらを指して普通財産と称していますなります。また、行政財産であっても、その目的に利用されなくなった場合には、用途廃止を行い一般に所有する状態と変わらなくなった場合にも普通財産となります。また、現金による納税ができなくなり、所有する不動産を納税の代わりに収める手法があります(物納と称しております。)。このような場合には、国税庁から財務省に引き渡しが行われ、財務省において一般競争入札党の手続きを経て売却され、納税に充当後に残余があれば納税者に返却されます。

普通財産は、いわば国も一般人や一般法人と同じように動産、不動産を所有している場合がありますが、それを普通財産と称しております。

特に、普通財産の中でも遊休地などは早期に売却して歳入に組み入れることが求められており、財務省が積極的にPRして処分促進を行っております。

参考URL:http://www.mof.go.jp/jouhou/zaisan/zaisan/ichiran2/h18a.htm

正式には、国有財産法に定められております。

簡単には、行政財産とは実際に行政庁が行政業務を運営するにあたって使用する財産のことです。
たとえば、庁舎、試験場などです。

普通財産とは、国といえども何らかの理由から一般の財産を保有している場合がありますが、それらを指して普通財産と称していますなります。また、行政財産であっても、その目的に利用されなくなった場合には、用途廃止を行い一般に所有する状態と変わらなくなった場合にも普通財産となります。また、現金による納税ができなくなり、所...続きを読む

QWordで、1ページを丸ごと削除するには?

1ページしか必要ないのに、真っ白な2ページ目がその下に表示されてしまった場合、この余分な2ページ目を一括削除(消去)する為に、何かいい方法があるでしょうか?

Aベストアンサー

<表示されてしまった場合>
これはそれなりに理由があるわけで、改ページや改行によって、次のページにまで入力が及んでいる時にそうなります。
特に罫線で表を作成し、ページの下一杯まで罫線を引いたときなどには、よくなる現象です。

さて、メニューの「表示」で段落記号にチェックが入っていないと、改行や改ページなどの入力情報が見えず、白紙のページを全て選択→削除してもそのままということが良くあります。
1 改行マークが白紙のページの先頭に入っていれば、それをBackSpaceで消してやる。
2 罫線を使っている場合は、それでも効果がない場合がありますが、その時は行数を増やしてやる。
などの方法があります。


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