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日本の政治家たちが、統一教会とその関連団体を、詐欺師集団と認定して、宗教団体の認定取り消しが出来るかどうかが最低ラインですね?

A 回答 (17件中11~17件)

霊感商法についての他の回答に対して少し。



「効果がないと思っているのに効果があると言って売った」と言うならもちろん詐欺が成立し得ますが、逆に言えば「効果があると思って売ったのなら詐欺にはならない」と言う事になります。そして「効果があるかどうか」なんて実際には証明も反証もできないわけですから、詐欺になるかどうかは「売る方が信じているかどうか」と言う事になるでしょう。
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一宗教団体を擁護するわけではないが、安倍元総理襲撃事件以来、我々は真相から目を背けられているのではないでしょうか。



あまりにも謎が多い事件ではあるが、まだ真相は何も語られてはいないのではないでしょうか。

その真相を、うやむやにして勢力の弱い一宗教団体に矛先を向けるのは、少し違うような気がします。

安倍元総理が亡くなって、一体誰が徳をしたのでしょう??
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>宗教団体の認定取り消しが出来るかどうかが最低ラインですね?



おっしゃるとおりです。

あわせて政界にどう金と人が流れていたのか、これもきっちり解明する必要がありますね。韓国の怪しげな宗教団体が日本の政権政党にがっちりくいこんでいたということですから。

宗教団体

なお、他の人の回答で少し気になったのですが……

>霊感商法は詐欺にはならないそうです。

販売する方が効果がないのを承知しながら、不安を煽って購入させるというのですから詐欺ですよ。実際にみょうか>宗教団体の認定取り消しが出来るかどうかが最低ラインですね?

おっしゃるとおりです。

もし宗教法人格を取り消されたら、献金は収入として税金の対象になりますし建物は固定資産税の対象になります。宗教法人というのは公益性かあるから優遇されているのであって、交易どころか害しかない団体はただちに解散させるべきです。

あわせて政界にどう金と人が流れていたのか、これもきっちり解明する必要がありますね。韓国の怪しげな宗教団体が日本の政権政党にがっちりくいこんでいたということですから。

普段ボロクソに言っていた「愛国政治家」達が、韓国のカルト宗教に応援して貰っていた。一方カルト宗教側は政治家を広告塔にして詐欺商法を展開してきたわけですからね。

なお、他の人の回答で少し気になったのですが……

>霊感商法は詐欺にはならないそうです。

販売する方が効果がないのを承知しながら、不安を煽って購入させるというのですから詐欺ですよ。実際に霊感商法を展開していた明覚寺グループが詐欺罪で逮捕されて、宗教法人の解散を命じられています。

明覚寺(本覚寺)グループによる「霊視商法」
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9C%8A%E6%84%9F …
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幸福の実現党も怖いです、


これ以上は怖くて言えない
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日本はオウム真理教の事件から何も学んではいません。


宗教法人法に関わる問題は創価学会、統一教会、自民党にとってはタブーです。
日本の政治に自浄作用は1ミリもないです。
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自民党解体が無理なら


無理ですねッ!
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いわゆる霊感商法は詐欺にはならないそうです。

「騙している」とは言えないので。
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