アプリ版:「スタンプのみでお礼する」機能のリリースについて

旧統一教会が……
・過去に霊感商法をしていた
・現在でも法外な額の寄付金を集めて信者の家庭を崩壊させている
・被害者に謝罪や保障はない
・これからも、高額の寄付金を集めることを止めるつもりがない
など、国としてこれを宗教と認定して税制上の優遇をする必要などありませんね。

解散命令を出したとしても、国が信仰を禁止したり、信者であるという理由で弾圧する訳じゃ無くて、宗教団体の優遇がなくなるだけですね。

それなのに、文科省など監督省庁が解散命令を出すのに消極的なのはどうしてでしょう?
・政治家から圧力がかかってるの
・政治家だけじゃ無く、文科省の役人も旧統一教会に汚染されてるの
・信仰の自由を口にすれば、詐欺行為も認めるわけでしょうか

文科省が消極的すぎるのにはどんな理由があるんでしょう

A 回答 (12件中1~10件)

似たような趣旨の質問に回答しました。


https://oshiete.goo.ne.jp/qa/13173760.html
こちらのNo.17です。言うは易く行うは難しなのです。

今まで解散命令が出されたのは、あのオウム真理教と、霊視商法詐欺事件を起こした明覚寺の2例だけです。あと、足裏診断や「最高ですか!」で知られる法の華三法行も、破産を以て解散処分になったのですが、さもなければ解散命令が出される予定だったと言われています。

いずれの例も、教団幹部の刑事処分が鍵です。宗教法人法の解散命令事由には「法令に違反し、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」と書かれていて、刑事犯罪が要件とは明示されていませんが、今までそれが実質的なハードルとして運用されてきたと言えます。

統一教会も2009年11月に、印鑑を買わせる霊感商法で地裁から有罪判決受けています。ここで解散命令出せればよかったのにと個人的には思いますが、有罪判決受けたのは教団幹部ではなく印鑑会社のメンバーです。で、統一教会は殊勝さをアピールするためなのか控訴することなく、法律に明確には引っかからないようやり方を変えて今の今まで活動を続けています。

ところが、です。この数日で急に潮目が変わりました。宗教法人法に書かれてはいるものの一度も実施されたことのない「質問権の行使」に踏み切るとの報道がありました。
https://toyokeizai.net/articles/-/626503

この件を報じたTV番組で触れられていたのですが。宗教法人を管轄する文化庁宗務課には職員が8人しかいない、法律のプロでもないそうです。解散命令に追い込むための知恵を出す能力も時間的余裕もなかっただろうという気がします。組織の体制としてそういう仕事を想定してない。

この数日の急展開は、河野太郎消費者担当相のイニシアチブで、霊感商法に長年取り組んできた弁護士を交えた検討会を作ったその結果です。



最後に他の人の回答について。宗教法人としての解散は命令できても、宗教活動を停止させることはできません。まことに無知すぎて呆れます。例によってジミンガーしてる人もいますが、2009年11月は民主党政権の発足直後で、その後3年間も続いたんです。
    • good
    • 0

解散って法人格の解除ですよね?


それでも・・・
政治家の圧力ってより、教団本体の方が怖いでしょ。
坂本弁護士一家殺害事件ってご存じでしょ?
    • good
    • 0

統一教会の下部組織自民党の議員からの圧力もあるけど、文科省として「問題が無い」と教団の改名を受け付けてしまったのだから、今更手のひら返しで解散命令出したら世間の笑いものになると頑なな態度になっているのです。

    • good
    • 0

まるで前例主義の法曹界と同じで・・



文科省って前例が大好きなお間抜けなんですよ

それか気持ちの悪い、公明党に忖度しているか

国民がその宗教法人の固定資産税を負担させられ納税し

国民も何も宗教法人に対して文句を言わないお間抜けばかり

また、ゆとり教育に逆戻りですね、、、
    • good
    • 0

解散命令って何か知って言ってるのですか?解散命令を出すのは法律上の難関があるが、もし出せたとしても統一教会は続き何も変わらない、普通に法人化されるだけです。

    • good
    • 0

宗教団体の優遇がなくなること、解散命令は、どちらも”ない”と確信しています。



かつて解散になった宗教法人「法の華」「明覚寺」 ――その背景と統一教会との共通点(Yahoo!ニュース オリジナル 特集)
https://news.yahoo.co.jp/articles/8ce68630e5d238 …
    • good
    • 0

現行法律では統一教会を解散させることは憲法違反になるはずです。


霊感商法の法制定を今進めていますでしょう。
法制定されたら解散命令を出す可能性は非常に高いです。
    • good
    • 0

・解散命令発出


・教会側が提訴
→この流れで仮に国が敗訴となった場合、教会に対して二度と解散命令を発出できなくなります。
「絶対に負けないという確証がなければ解散命令を発出できない」と説明しているのはこれを考慮しているからです。
「やってみなければ分からない」というのは素人の意見です。
    • good
    • 2

解散の前に活動停止ですョ、‼️アメリカ的なある方法はいかがでしょうかロビー活動しませんか⁉️ 有志代表になる議員を作るのです。

方法は教えます。そして北朝鮮大統領もこの団体を賛辞したとTVで知りました。ソウおかしいでしょう⁉️ 中国の子分なのに共産主義に反対する宗教団体を賛辞する❓️ いかがなものでしょうか
    • good
    • 0

人権派とよばる基地外どもが憲法を盾にあらゆる公的圧力を許さないからでしょうね。

世界標準であるスパイ防止法ですら通せない国ですから
    • good
    • 0

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!