ご存じのように、公務員の兼業は禁止されています。
でも中には、テレビのバラエティ番組に出たり、ラジオの人生相談のレギュラー回答者をやったり、プロレスをやったりと、堂々とアルバイトをしてる国会議員が見受けられます。
彼らがギャラをもらってそれまでの芸能活動を続けることに違法性はないのでしょうか?
これも任命権者の許可に入る事項なんですか?

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A 回答 (2件)

国会議員は厳密に言うと公務員ではありません。



国会議員は特別職の国家公務員としても、国家公務員法は適用されません

だから、兼業は許されるのです。

兼業が許されないなら中立的なマスメディアがまず使いません。
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この回答へのお礼

特別公務員なのに、国家公務員法は適用されないなんてややこしいでですね。
ありがとうございました。

お礼日時:2005/04/04 01:43

公務員の兼業は全部禁止ではありません。


認められている部分もありますよ。

ちなみに国会議員は公務員ではありません。
だからOKなのです。
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この回答へのお礼

そうなんですか?
でも調べてみると国家公務員の特別職に以下のものがあります。

内閣総理大臣
国務大臣
副大臣・政務官
大使
公使
『国会議員』
裁判官
国会・裁判所職員
自衛官
防衛庁職員

特別職は公務員に当てはまらないのでしょうか?

お礼日時:2005/04/04 01:36

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銀行や証券会社を利用し、外貨預金や外国為替保証金取引等による、利子や為替差益が数十万円出たとします。この場合、公務員の兼業兼職規定に抵触することになるのでしょうか?
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Aベストアンサー

こんにちは。
ご自身が公務員の方で、そういった運用をされようとしている、ということでしょうか?であれば、まずは職場の総務担当に一言確認された方がよいかと思います。

通常、公務員の兼業禁止にあたるかどうかは、営利性の有無によって判断します(人によっては、「一時的なものであればよい」と考えている方もいるようですが、継続性の有無は判断基準を左右しません)。
したがって、「資金運用」ひとつをとっても、株式投資など積極的な運用を図ろうと思えば、それはやはり営利目的になるかと思われますので、許可が必要であると思います。
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Q国家公務員の兼業(地方公共団体の委員等になる場合)について

国家公務員の兼業禁止について教えてください。

 現在、ある省で行政職に就いているのですが、学生時代に近世史の研究をしていた縁で、ある自治体の郷土資料館の運営委員への就任を要請されています。
 運営委員は、その自治体の非常勤の特別職の扱いとなり、委員会に出席した場合、日当及び交通費が支給されます。

 国家公務員法第104条は、「職員が報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、その他いかなる事業に従事し、若しくは事務を行うにも、内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可を要する。」とありますが、このような地方公共団体の設置する審議会等の委員への就任も許可事項なのでしょうか。
 教育委員や消防団員など、一般の住民が非常勤・特別職の地方自体職員になることは普通にあると思われますが、国家公務員がこのような職に就く場合にも「内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可」が必要なのでしょうか。

 また、報酬を得なければ、許可は要しないとも読めるのですが、その解釈で正しいでしょうか。
 前例等ご存知の方、ぜひご教示ください。

国家公務員の兼業禁止について教えてください。

 現在、ある省で行政職に就いているのですが、学生時代に近世史の研究をしていた縁で、ある自治体の郷土資料館の運営委員への就任を要請されています。
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Aベストアンサー

>教育委員になれないのは、地方公務員の場合ですよね?
ご指摘の通りです。(地方教育行政の組織及び運営に関する法律、6条)

>消防団員になる人は(中略)内閣府に呼び出されたりするんでしょうか
霞ヶ関に勤務している公務員の実態は知りませんが、
地方で勤務する職員は、総務担当者を通して手続きをします。
つい最近までは郵便局の職員も国家公務員で、消防団員になるため内閣府まで呼び出していたら、内閣府の業務が大変になりますよ。


 


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