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No.4ベストアンサー
- 回答日時:
それだけではなくカルト法と言われる法律も整備すべき。
宗教法人への課税に於いては実態を調査してからでも良いでしょう。
まず新興宗教はほぼ課税対象にしないとなりませんがね。
自民党の議員は国家国民より票が優先です。
まぁ公明党の支持母体である創価学会も課税しないとならないでしょう。
公明党は全力で阻止に来るでしょうが、その時は連立を解消すればいい。
まっ、そんな度量は自民党には無いですね。
結局は最大の売国党は自民党だったと言う事です。
カルトも支持母体も力を付け過ぎた事に問題がありますので
100年も満たない宗教法人にはお布施も固定資産税も全て
課税を行い、一般国民より
力を持ち偉そうにしている宗教法人の力を弱らせるのが得策かも知れません
No.10
- 回答日時:
自公連立政権がスタートしたころ、猛烈な反発がありました。
政界や宗教界では、オウム真理教と酷似した創価学会の私党である公明党(創価学会党)が与党入りしていいのかと。
当時の報道に触れると、なぜ日本でカルト規制法がないのか、スパイ防止法がないのかが良く分かります。
世界中がオウム真理教と同等とみているカルト教団=創価学会をバックにする公明党(創価学会党)が与党にいることの異常さに気が付いてほしいものです。
ゆっくりと茹でられるとゆでガエルにされていることにも気が付かないとはよく言ったもので、日本人にピタリ当てはまります。
自公政権発足時の報道は、今読んでも考えさせられます。
参考のため記事を掲載しておきます。
JFK通信社 日刊ゲンダイを読む
「国も国民生活もダメにされる危険性のある連立政権・自公はこうして成立した」
https://21cult.web.fc2.com/gendai1.htm
▼ いま全国の選挙民が懸念し恐れていることは疑惑の宗教団体に国の ▼
▼ 政治に介入されたら国民生活はどうなるかという恐怖と懸念である ▼
創価学会という得体の知れない教団に操られた公明党が、政権入りして本当にいいのか。自自公連立政権の誕生に、国民の多くはやり切れない気持ちだ。
政権維持のためなら「何でもアリ」が小渕首相のやり口とはいえ、自公両党の愚劣な思惑や危険性が見えてくると、ますます放っておくわけにはいかなくなる。
とにかく、この連立政権はくっついた計算が汚すぎる。
公明党が自民党と組むのは、このまま国会のキャスチングボートを握ってうまく立ち回っていても、長期ジリ貧傾向は免れないからだ。
「創価学会は信者がどんどん2世になり、かつてのような集票力がなくなっています。
小選挙区制の下では、公明党が単独で戦って議席を伸ばすのは不可能に近い。それに、昨夏の参院選や今春の統一地方選で、不倶戴天の敵である共産党が大幅に議席を伸ばしたことに、非常な危機感を持っている。生き延びるためには、政権入りした方が何かと有利だと判断したわけです」(永田町関係者)
政治評論家の本澤二郎氏もこう言う。
「主張している中選挙区制の復活はムリにしても、自民党と選挙協力できれば、ある程度の議席が確保できる。それに権力入りすることで、学会や信者の利益になる政策を実現したり、宗教法人法の再改正や池田大作名誉会長の証人喚問を阻止できる。
既得権の維持と拡大には、政権入りは欠かせないと考えたのです」
政策実現のための連立参加ではない。すべてが創価学会の組織防衛のためだから、話にならない。
▼ クビが飛ぶのを恐れた小渕の保身 ▼
一方、小渕自民党の思惑も党利党略に尽きる。国会対策上、ひいては小渕自身の延命のために、公明党を確実に手の内に入れておきたいだけだ。
「額賀前防衛庁長官の問責決議案や、中村前法相の辞任問題では、公明党が野党側に回った結果、大臣のクビが飛んだ。小渕首相は“次は自分の番か”と心配したのです。
それに、次の選挙で民主党や共産党などの議席が伸び、野党が反自民で結集したら、公明党もそちらに引っ張られてしまう。小渕自民党はずっと綱渡りの政権運営を強いられる。そうなる前に、公明党を与党に引っ張り込み、野党を分断して、反永久政権の基盤をつくろうと考えたのです。これで与党は衆参ともに過半数を確保し、小渕首相は再選が確実になった。同時に、有事法制や改憲に向けた流れをつくることも可能になったというわけです」(本澤二郎氏=前出)
要するに、自民も公明も自分たちの都合だけで連立を組んだにすぎない。ついこの前まで「政教一致だ」と批判していた政党と、「反自民」で選挙を戦った政党同士が平気で手を組むのだから、こんな有権者無視の身勝手な政権はない。
▼自公批判派に組織的嫌がらせで口封じ! ▼
しかも、小渕自民党が政権のパートナーに選んだ創価学会は、とてもまともな宗教団体ではない。
いま、殺人教団オウムの残党たちが警察からも自治体からも「出て行け」と追いたてられているが、創価学会だって根本的な体質は似たり寄ったりだ。
オウムは組織防衛のために、坂本弁護士を一家もろとも惨殺し、教団を批判し、告発する週刊誌編集長やジャーナリストの命を狙ったものだ。
実は、自自公体制ができてから、創価学会に批判的な人々の間でも、似たようなことが起きている。嫌がらせや卑劣な無言電話が相次いでいるのだ。ジャーナリストの乙骨正生氏は、自自公に猛反対の「立正佼成会」の幹部のインタビュー記事を週刊誌に掲載した直後から自宅に無言電話がかかるようになり、先月17日には、何者かに車のガラスを割られた。また、「公明党の政権参加は民主主義に反する」と新聞にコメントした日大教授の北野弘久氏(税法学)は、無言電話が殺到しただけでなく、尾行もされたという。
国会で自自公連立の問題点を追及した民主党議員のケースも同じだ。国会図書館で創価学会に関する書物をまとめて借りたとたんに、自宅に無言電話や暴力電話がかかり始めたというから恐ろしい。北野弘久氏があらためてこう言う。
「私の場合、4年前に国会で宗教法人法改正の賛成意見を述べたときも、家内まで尾行され、自宅のゴミも持ち去られた。大学の研究所には“貴様、死ね”といった電話が殺到しました。創価学会は否定するかもしれないが、陰湿なやり方や時期からして、あの集団の組織的犯行としか考えられません。自分たちに邪魔な存在はどんな手を使ってでも言論封殺をする。まさに麻原のオウム真理教と同じです。警察は、オウムだけでなく、創価学会の違法性、犯罪性にも目を光らせるべきですよ」
▼ 宗教界でも世界的にも異端児扱いの創価学会 ▼
常にオウム真理教との類似性を話題にされる創価学会に対して、他の団体からは「まともな宗教団体だったら、そんなことはしませんよ」という声が出ている。新日本宗教団体連合会加盟の有力宗教団体の関係者がこう言う。
「宗教の名を借りた団体として、創価学会の行動は理解に苦しみます。自分たちの利益を守るための圧力団体でしかないと思います。宗教団体の最大の目的は、あくまで人心の救済であり、立ち上がるとしたら、信教の自由が侵されそうになった時くらいです。ちなみに、私どもは選挙行動で信者に厳しい拘束をかけたり、強制的にお布施を集めるようなこともしません」
宗教界でも、反社会的行動が目立つ学会は異常とされ、迷惑がられているのだ。
創価学会の存在は世界的にも特異だ。信者が300万人か800万人か知らないが、これだけの巨大教団なのに海外では、オウムと同じ危険なカルト集団とされている。
「ヨーロッパなどで創価学会がカルトと見られているのは事実です。その“排他独善主義”だけでなく、権力に侵入しようという宗教目的が、フランス議会などではカルトの条件になっているのです。創価学会は、ドイツにだってキリスト教民主党があって連立政権に参加していると言っていますが、少なくとも、これらの政党はキリスト教のいくつもの宗派がまざっています。公明党のように、一教団、それも日蓮正宗の一信徒団体が政党を操るなんてあり得ない。世界的にみても、創価学会と公明党の存在は異常なのです」(丸山照雄氏)
オウムに似ていて、カルト集団だといわれる宗教組織が、簡単に政権内部に入り込んでいいものなのか。きっと世界中の関係者が目を丸くしているはずだ。
▼ いずれ反対世論も封殺される運命 ▼
だから、公明党=創価学会が政権入りすることに、国民の多くは反対だ。毎日新聞の世論調査では45%が自自公に反対で、賛成はわずか14%である。その意味では、それぞれの思惑を抱える自民党と公明党、その思惑にウサン臭さをかぎ取る有権者の三つどもえの状態になっている。
だが、いざ自自公政権が成立して動き出してしまえば、世論なんて完全に無視されてしまう。有権者の意思がどこまで抑止力になるか疑問だ。創価学会に詳しいジャーナリストの野田峯雄氏が言う。
「ただでさえ商売第一の大マスコミは公明党=学会批判を書き立てず、言論人は懐柔されたり嫌がらせを恐れて口をつぐんでしまっている。これで公明党が政権入りしたら、批判の声はますます小さくなり、国民は徐々に警戒心を解いて完全にだまされてしまうでしょう。しかし、そうしているうちにも、学会連中は警察権力から司法、税務など行政機関のさまざまな分野に影響力を強め、侵食していく。国民の気づかない間に、この国が学会にマインドコントロールされてしまう危険が強いのです」
公明党が「政権を離脱するぞ」と脅しをかければ、政権崩壊を恐れる自民党は言うことを聞かざるを得ない。要するに、自自公政権は池田公明党の思い通りになる“池田政権”であり、自民党は“庇を貸して母屋を取られる”のだ。
時間がたてば、自民党は支配下に置かれ、行政も思いのままになるということでしょう。オウムと変わらない体質を持つ創価学会の政権参加に違和感がなくなり、マスコミも国民も飼い慣らすことができると彼らは計算している。国民はもっと警戒を強め、早くつぶさなければ、必ず後悔することになります」
https://21cult.web.fc2.com/gendai1.htm
No.9
- 回答日時:
カルトと自民党の癒着は、自民党と公明党の連立政権が始まりでした。
もともと自民党はと公明党は仲が悪く、お互いに罵り合っていた関係にあったのですが、公明党は”創価学会が組織票を自民党に提供できること”を武器に自民党に接触します。
選挙で自民党単独では厳しいことを思い知らされると、双方の利害の一致で手を組み、自公連立政権が誕生したのでした。
出版妨害、盗聴、政治犯罪、替え玉投票、脱税、集団暴行、集団ストーカー、中傷ビラ配布、狂言訴訟など、おびただしい前科・前歴のある創価学会が立党した公明党(創価学会党)が与党入りするわけですから、相当な反発があり、世界中が大きく報じました。
当時の報道です。
https://21cult.web.fc2.com/gendai1.htm
宗教団体を装った犯罪組織「創価学会」が政権奪取すると、これが呼び水となって、統一教会をはじめ、怪しい新興宗教団体を信仰したり、選挙協力を依頼する自民党議員が激増します。
国教であるキリスト教の議員が議会にいるのと違い、創価学会や統一教会などの反社会的勢力が政党を持ち、国政に関わることは極めて危険で国益を損なうことなのですが、自民党による批判者弾圧と、創価学会によるマスコミ買収戦略で、政教分離問題を提起してもすぐさま潰されてしまうし、議員の生命すらも危うくなります。
当然マスコミはこういう問題を一切報じません。
野党は保身のため自民党批判できず、マスコミも口をつぐんでしまうと、自公政権の暴走に歯止めがきかなくなってしまうんですね。
>宗教法人に対し全て課税
霊感商法、マインドコントロール、寄付金詐欺という宗教ビジネスで、創価学会や統一教会は、年間、数百億円もの売り上げがありますが、
「月刊サイゾー」では、国の借金が100兆円を越える昨今「創価学会などのボロ儲けの宗教法人にも課税すべきだ」という議論が起きているという。
https://biz-journal.jp/2014/01/post_3803.html
すべての宗教団体に法人税や固定資産税など通常の課税をした場合、およそ4兆円の税収が見込めるとの結果が出ました。
4兆円とは、実に消費税の約2%に匹敵する。かりに徴税が実現すれば、19年秋の8%から10%への消費増税など、まるごと不要になるわけです。」
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/0115080 …
>公明党に忖度せず政教分離法や、宗教法人に対し全て課税させる法律を作るべきでは?
政教分離違反でもっとも利益を得ているのが、自民党と公明党ですから、政教分離の順守や宗教法人課税を自民党が進めるわけがありません。
過激派グループ「創価学会」と自民党が結託して、国家転覆、宗教テロ、犯罪の教唆扇動、敵対者の殺傷など、国家犯罪や戦争犯罪をしても野党はこれを止められないのですから、今更、野党が政教分離やカルト規制に向けて行動するとは到底思えません。
現在、じわじわと自民党の独裁、創価学会の異常思想、モラルハザードが進行しているところをみると、早めに手を打たないと、日本は消えて無くなります。
唯一の解決方法は、自民党と創価学会によるテロ犯罪を社会問題化し、世界を揺るがすほどの創価学会の裏の顔を公表することで、日本人を覚醒させ、日本が世界からバッシングを受けるよう仕向けることです。
もう、1か0かしか選択肢はないと思います。
近いうちに国家転覆や戦争犯罪の容疑で起訴され、関連訴訟も乱発され、数々の国家犯罪・戦争犯罪の証拠がばらまかれるそうですから、革命を起こしにはよいタイミングだと思います。
さくっと自公政権を打倒し、創価学会を解体しましょう。
>でないと自民党は、いつまでも統一の自縛から逃れないのでは?
自民党は、創価学会と公明党の政教分離違反(違法行為)を知りながら黙認していますし、安倍晋三は創価学会教祖の池田大作と密会して選挙協力を依頼しているほどですから(報道済)、統一と完全に手を切るとは思えません。
朝日新聞に掲載されましたが、選挙の時期になると公明党議員や創価学会幹部が「創価学会平和会館」を使って選挙戦の会議の場にしたり、信者を集めて投票の練習をさせているそうです。
2001年には、東京・大田区の公明党議員がそろいもそろって、区内の図書館に対して「創価学会批判する週刊誌を撤去せよ」と命令したことで炎上しました。
1970年に起こした戦後最大級といわれる出版妨害事件「言論出版妨害事件」の再犯だとして国会でも問題にされました。
ほかにも、
創価学会批判する市民団体に対して公明党が刑事告訴したり、
創価学会が起こした地上げ紛争の解決に公明党が乗り出したり、
創価信者を勧誘していた日蓮正宗信徒に対して、公明党は警視庁に圧力をかけて不当逮捕するよう命令した事案も。
挙げてもきりがありませんが、
公明党(創価学会党)という政党が、創価学会の利益のために動いているのですから、明らかな政教分離違反です。
近年、創価学会が国家転覆やテロ犯罪を行っても警察は捜査しないどころか、カルト、警察組織、官庁、企業、弁護士界などとも一緒になって犯罪をしていますが、もともと日本は政教一体な違法な国だったということです。
このような問題が至るころで起きるわけですから、安心して生活なんかできませんよね。
こちらの宗教雑誌のバックナンバーはとても参考になります。
https://forum21jp.web.fc2.com/
自民が与党なら間接的に日本国は公明党の支持母体の傘下となります。
これは正に政教です。
その政教が分離されていると言うのは奇弁でしかありません。
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No.8
- 回答日時:
日本の総理大臣だった安倍さんの国葬を罵倒し
元敵国のイギリスの国葬を賛美している日本人を
どのように思われますか?
そして元敵国のアメリカのドル高で円安になっているのに
日銀を罵倒する日本人などをどのように思われますか?」←何時の時代 どの国 どの家庭に どちらの性別で産まれるかは決まっていません・・
たまたま 今の時代に 地球に産まれた者達なのだから 仲良くすればイイだけ・・
死ぬのは 産まれた時に 既に決ってる事・・
国の重要人物が亡くなる事で 各国の主要人物が 同じ気持ちで集結する事は 国と言う境界線が薄れてる証拠・・
世界平和が近づいた・・って事
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No.7
- 回答日時:
日本も道半ばです。
」←?それは ともかく・・ 基本的な事を あなた達は忘れてる・・
地球は醜く乱れ切ってる・
それを善にかえようとしたイエスは処刑されました・・
善なるものは 排除しようとするのが 今の この世・
だとすれば 今現在の時点で 排除されようとしてる団体が 善なるものの可能性が高い
日本の総理大臣だった安倍さんの国葬を罵倒し
元敵国のイギリスの国葬を賛美している日本人を
どのように思われますか?
そして元敵国のアメリカのドル高で円安になっているのに
日銀を罵倒する日本人などをどのように思われますか?
No.5
- 回答日時:
まあ、自民のみではなく、政治家は当選したら頭が上がり、凡人離れして、金が票につながると考える愚かなものです。
野党でもまともそうなことを言って反論しますが、票の取り纏めは行われており、山尾志〇里という元弁護士議員なんて、知人男性の家に度々行くのに公費で私的に電車を利用しており、タクシーではないことが計画的であったとしか言えず、「浮気相手とのセックス行脚」に公費を使ったなんてネットで言われている始末です。
否定はしていますが、おそらく間違いないです。
なのはともあれ、政治は金と票の数で決まり、政府与党とならなくては意味がなく、おそらく時間がたつとまた同じようなことが問題化してくると思います。
全部とは言いませんが、ほとんどの政治家はお金に汚いです。
かつての都知事の〇添や議員の辻元〇美秘書給与流用事件なども有名で、清廉潔白な議員はいないと言っても良いです。
一つ無くなれば、また一つ芽が出る、いたちごっこです。
政治に頼らない強さを付けなければ、政治家に度々騙されます。
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