Googleが日本に投資って、こんな国に投資してなんかメリットあるんですか？ 日本人反日では無いです

Googleが日本に投資って、こんな国に投資してなんかメリットあるんですか？

日本人反日では無いですし、日本以外に住むことも考えられないほど日本は好きですが
ニュースで見る分にいい面が経済系でまだ素人なので何もわかりません

No.11 回答者： sk53 回答日時： 2022/10/07 22:35

再訂正

Google(YouTube)は日本にDCないみたいですね。今は、台湾とシンガポール。。。
公式情報

https://www.google.com/about/datacenters/locatio …

No.10 回答者： sk53 回答日時： 2022/10/07 22:24

URL訂正

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN036I00T01 …

No.9 回答者： sk53 回答日時： 2022/10/07 22:23

データセンターみたいですね

https://news.google.com/foryou?gl=US&hl=en-US&ce …

YouTubeあたりのサーバーでも増強するのでしょう。
今は千葉県あたりに一カ所あったと思います。

物価が安い日本は土地がお買い得かもしれませんね・・・電気代高いですが。

No.8 回答者： mimazoku_3 回答日時： 2022/10/07 22:01

投資をするのは、「見返り」があるからです。

つまり、日本は「見返り」以上に「見返り」のある、市場なんです。

そういう意味じゃ、ダイソンやｉRobotの後に続きたいのでしょうね。

No.7 回答者： mimazoku_3 回答日時： 2022/10/07 21:59

投資をするのは、「見返り」があるからです。

つまり、日本は「見返り」以上に「見返り」のある、市場なんです。

そういう意味じゃ、ダイソンやｉRobotの後に続きたいのでしょうね。

No.6 回答者： rudenko 回答日時： 2022/10/07 21:58

GCP はデジタル庁だかに採用されたんじゃなかったっけ？

No.5 回答者： めくりや 回答日時： 2022/10/07 21:56

日本経済は、３０年間成長していないが、それでも世界３位の経済大国です。

巨大な市場、優秀な人材資源があります。データセンターの狙いは、よくわからないけど、マイクロソフトやアップルのシェアを奪おうという狙いがあるのは間違いないと思う。

(4) Googleとして日本初となるデータセンターを千葉・印西市に来年開設へ　スンダー・ピチャイCEOが岸田総理と面会 ｜TBS NEWS DIG - YouTube

No.4 回答者： koichi.N. 回答日時： 2022/10/07 21:26

あなたの携帯はAndroid？iPhone？

日本は約7〜8割がiPhone保有してますが、世界では真逆の約7割がAndroidです。
日本は世界一のiPhone王国です。

Googleが日本に投資って、こんな国に投資してなんかメリットあるんですか？
↑
日本人は金持ちとする印象が強いからです。
iPhoneを自動車で例えると高値の「高級車」です。
日本人は皆、高級車を乗り回している感じです。
世界でiPhoneが普及しないのは値段の高さです。
以前はiPhoneのほうが比較すると性能が上だったけど、現在は殆ど変わりませんが機種変更など利便性はまだiPhoneが少し上と言う事ぐらいで、性能的に同じなら安いAndroidを買うが自然です。
日本人は圧倒的にiPhoneが多い国と判断されたら、日本人は金持ちが多いとなってしまうわけです。

この回答へのお礼

7人家族で、みんなiPhoneまたは、iPadです。
たしかに周りにAndroid持ってる人なんて老人しか知りません。
若者は9割以上iPhoneです、(私の周りは)

ありがとうございますなんとなく納得できました

お礼日時：2022/10/07 21:29

No.3 回答者： kantansi 回答日時： 2022/10/07 21:22

さすがGoogle、日本経済の強さをよく理解している。

　以下は、東洋経済ONLINEに掲載された、小幡績（ 慶應義塾大学大学院准教授）の「ついに日本が独り勝ちする時代｣がやってきた　なぜ円安が進んでいるのにそこまで言えるのか」からの抜粋。　

円安が1ドル＝145円までに進み、世間では「日本経済は終わった」「この世の終わりだ」といったような雰囲気になっているが、全くの見当違い。　

世界は何をいま騒いでいるかといえば、インフレである。　インフレが大変なことになり、慌てふためいて、欧米を中心に世界中の中央銀行が政策金利を急激に引き上げている。

その結果、株価が暴落している。　世中の中央銀行の量的緩和で膨らんだ株式バブルが崩壊している。　実体経済は、この金利引き上げで急速に冷え込んでいる。　一方、インフレは収まる気配がないから、いちばん嫌なスタグフレーション（経済が停滞する中での物価高）が確実になっている。　世界経済は、「長期停滞」局面に入りつつあるのである。

一方、日本はどうか。　日本だけが世界と正反対の状況になっている。

まず、世界で唯一と断言できるほど、インフレが起きていない。　企業物価は大幅に上昇しているが、それが消費者物価に反映されるまで非常に時間がかかっており、英国の年率10％、アメリカの8％とは次元が違う2％程度となっている。

英国では、一家計あたりの年間エネルギー関連の支出が100万円超の見込みとなり、文字どおりの大騒ぎとなっている。　新しく就任したリズ・トラス首相は、補助金をばらまくことによって､実質20万円以下に抑え込む政策を発表した。

だが、これによる財政支出は約25兆円にもなると言われており、これだけで「英国は財政破綻するのではないか」と言われるありさまだ。

これに比べると、日本の岸田政権のバラマキはバラマキでも低所得世帯へ各5万円程度、総額で1兆円弱であり、何の問題もなく見えてくる。

日本では、政策的に、電力会社が電気料金の引き上げを徐々にしかできないように規制しており、これが電気代の安定化に寄与している。　日本では2％ちょっとの物価上昇でも、大騒ぎになっているが、インフレーションが加速するようなことが起きにくい構造になっているのである。

このような物価が安定した経済においては、中央銀行は急いで政策金利を引き上げる必要はない。　だから、日本銀行は、世界で唯一、金融政策を現状維持して、のんびりできているのである。

これに対して、大多数のエコノミストたちは、「欧米は物価も上がっているが、賃金も上がっている。　賃金が上げられる経済だから、物価が上がっても大丈夫であり、日本のように賃金が上げられない経済は最悪だ」として、日本経済を「世界最悪だ」とこき下ろしている。

これは大きな間違いだ。

1973年に起きたオイルショックのときは、その後の労使交渉が友好的にまとまり、賃金引き上げを社会全体で抑制できた。　これにより経済の過熱を抑え、世界で日本だけがインフレをすばやく押さえ込み、1980年代には日本の経済が世界一となった。

これと同じで、賃金が上がらない経済のほうが、現状では望ましい。　アメリカなどはそれこそ賃金上昇を死に物狂いで政府を挙げて抑え込もうとしている。　つまり、賃金の上がらない日本経済は、現在のスタグフレーションリスクに襲われている世界経済の中では、うらやましがられる存在であり、世界でもっとも恵まれているのである。

消費者物価が上がらないのも、消費者が貧乏性であることが大きい。そのため、少しの値上げでも拒絶反応が大きく、企業側が企業間取引価格は引き上げても、小売価格を引き上げられない。　しかし、このようなインフレが最大の問題となっている状況では、ショックアブソーバーが完備された「安定した経済、消費財市場」であり、望ましいのである。

だから、日本の中央銀行だけが金融政策を引き締めに転じる必要がなく、景気が急速に冷え込む恐れがなく、非常に安定して穏やかな景気拡大を続けており、非常にマクロ経済として良好な状態を保っているのである。

いったい、このような世界でもっとも恵まれた状況の日本経済に何の不満があるのか。

現在、日本を騒がせているのは、円安である。これは、異常な規模と特異な手段で行っている異次元金融緩和を、普通の金融緩和にすれば、直ちに解消する。

また、イールドカーブコントロールと呼ばれる「10年物の金利をゼロ程度に抑え込むことをターゲットとする」という、これまた歴史上ほとんど類を見ない政策をやめれば、異常な円安は直ちに解消する。

要は今の円安で困っているのは、日銀の単純なテクニカルな手段のミスである。　特異なことをやめ、普通に金融緩和を続けるだけで異常な円安も解消し、金融緩和も続けられるので、日本経済にはまったく問題がない、ということになる。

しかし、有識者たちは「真の日本経済の問題はもっと根深い。いちばんの問題は、この10数年、アメリカでは高い経済成長率を実現したのに、日本は低成長に甘んじたことだ。賃金、物価が上がらない、つまり変化が起こりにくい、ダイナミズムが不足しているのではないか」と懸念する。　「アメリカには圧倒的に差をつけられ、中国にも抜かれてしまった。日本経済からダイナミズム、イノベーション、そして経済成長が失われてしまったことが大問題なのだ」と嘆く。

確かにこれは、日本経済の弱点と言える。良くはない。しかし、何事も、長所と短所がある。

日本の有識者や世間の議論の悪いところは、世界でいちばんのものを持ってきて「それに日本が劣る」と騒ぎたて、「日本はダメだ、悪い国だ」と自虐して、批判したことで満足してしまうことだ。　社会保障はスウェーデンと比較し、イノベーションはアメリカと比較し、市場規模は中国と比較する。そりゃあ、さすがに勝ちようがない。

日本経済の特徴は、流動性に欠け、変化やダイナミズムは少ないが、その一方で、抜群の安定性がある。オイルショックでも物価高騰を抑え込み、リーマンショックでもコロナでも、失業率の上昇は、欧米に比べれば、無視できるほどだ。

21世紀になっても給料が上がっていないことを指摘されるが、その理由は3つある。第1に1990年時点の給料がバブルで高すぎたこと、第2に正規雇用と非正規雇用という不思議な区別があり、1990年時点の前者のグループの給料が高すぎた。そのために、後者のグループを急増させたため、2つのグループを合わせた平均では下がることが必然であることだ。第3に、雇用の安定性を良くも悪くも最重要視していること、である。

第1の問題は賃金が上がらないことが解決策であり、第2の問題は日本のマクロ経済の問題ではなく、日本社会制度の問題であり、非正規雇用というものを消滅させ、すべて平等に扱うことが必要だ。第3の問題は、日本人が、社会として歴史的に選択してきた結果である、ということである。

物価が上がりにくいことは、ある状況の下ではすばらしいことであり、その一例がオイルショックであり、今の2022年である。

つまり、第2次世界大戦後、世界はずっとバブルだったのである。バブルという言葉がいやならば、膨張経済の時代だった。その下で、1990年の冷戦終了により、金融バブルが始まった（これは誰がなんと言おうとバブルだ）。

そして、そのバブルが膨張と破裂を繰り返し、いよいよ最後の「世界量的緩和バブル」が弾けつつあったところに、今度はコロナバブルが起きた。そして、それが今インフレにより、激しく破裂するのではなく、着実に萎み始めているのである。そして、萎んだ後は、長期停滞、膨張しない経済、膨張しない時代が始まるのである。

この「膨張しない時代」においては、日本経済と日本社会の安定性、効率性という強みが発揮されることになるのである。

これからは、必需品を、資源制約、人材制約、環境制約の下で、効率的に作る。地道に質を改善していく。人々の地に足のついたニーズに基づいた改良を加えたものを作るために、改善に勤しむ。そういう、持続性のある、いや持続そのものが目的となる「持続目的経済」"eternal economy"の時代が始まりつつあるのである。その中では日本経済は、どこの経済よりも強みを発揮するだろう。

この回答へのお礼

ありがとうございます。
これからは日本の経済の悪い面だけを見ず、
いい面もしっかり見てから判断しようと思います。
インフレがいまいちわからないのでしっかり調べてから寝て、課題します。

お礼日時：2022/10/07 21:25

No.2 回答者： ねこの食事 回答日時： 2022/10/07 21:17

まあー非人道国ですから・真面な考えをし無い人物

明快に答える冪が...デメリットが有っても・メリットは
如何かね。