A 回答 (6件)
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No.6
- 回答日時:
日本政府が「緊縮財政と構造改革」で「需要を縮小させる経済政策」を行い続けてきた結果、日本は貧しく暮らす人が増え、産業力は停滞し、国際競争力も失い続けてきました。
需要とは常に「個人需要」と「公的需要(政府需要)」の二つだけです。
この2つの需要が拡大され続けることで経済成長という豊かさを国民が享受することになります。
しかし日本政府は緊縮財政で「公的需要(政府需要)」を縮小させる政策を推進し続けてきました。
日本政府は構造改革として企業の人件費削減を行うためにとリストラ促進をして国民の所得を下げる労働規制改革を行い続けて、「個人需要」を縮小させる政策を推進し続けてきました。
日本政府は「個人需要」と「公的需要(政府需要)」の両方を縮小させる経済政策に熱心に取り組み続けて来たわけです。なんでこんな自殺的な経済政策を行ってきたのかと言えば、日本の有識者はまともに考える能力がない人が主流で「アメリカの真似をすることが正しい」というタイプの無能揃いだったからです。かつてのアメリカは高すぎるインフレ率、高すぎる需要拡大や所得増大に対処するための構造改革や緊縮財政による抑制政策を行っていました。
しかし日本では小泉改革以後の主流の有識者達はバカ揃いであった結果、デフレの不況で需要が冷え切っているところで緊縮財政や構造改革を行うという愚生により、日本経済の破壊行為を行い続けました。
企業が何を生産するのかは常に需要によって決まってきます。企業はその需要のために投資を拡大したり、人手を増やしたり、設備を整えたりするものです。しかし日本政府はずっと需要を縮小させる経済政策ばかりを行っているのです。
このように日本政府が長期に渡り需要を縮小させる経済政策ばかりを行い続けていますので、市場では深刻な投資先不足が起こり、中央銀行は0金利を続けざるをえないし、企業は内部留保を拡大し続け今ではその額は500兆円を超える結果となっているのですね。
このような失政経済政策が行なわれ続けて20年以上です。
政治家、官僚、マスコミの上層は未だに緊縮財政と構造改革を信仰しており反省していません。反省していませんので、改善されません。改善されませんので同じ失敗を繰り返します。
センメルヴェイス反射を起こし、自分たちの推進してきたことは正しいと思い込むことで、良心の呵責から逃れようと必死です。これに巻き込まれ犠牲になっている多くの日本国民はたまったもんじゃないですね。
No.5
- 回答日時:
○財政
GDPの二倍を超える財政赤字。
発端は田中角栄政権の時です。
自民の長期低落を阻止するため、福祉の
大盤振る舞いをしました。
マスコミは、福祉元年とはやし立てました。
結果、自民が勝ち、福祉は票になることが
立証され、以降福祉予算がどんどん膨らみ
現在のような赤字になりました。
日本は失われた30年に苦しんでいるのに
財務省は財政出動を渋ります。
それは、赤字を増やしたくない、減らしたい
という意向があるからです。
○経済
失われた30年。
日本だけです。
ここ30年間、GDPが増えていない先進国は。
原因は、少し景気が上向くや利率を上げてきた
日銀の政策と、財政出動を渋り、逆に消費税や
社会保険料を上げて来た政府の失政にあります。
日銀は、黒田総裁の異次元緩和が出ましたが
財政は相変わらずです。
そのため、デフレ、消費不況がず~と続いている
わけです。
No.4
- 回答日時:
日本は戦争を他国に任せ、自分たちは安全な家に居ながら他国の核の傘に守られているのだから、ドル高ぐらい見逃してやるべきで、それより少しは国民が努力をし国内生産に貢献するべきで、早期に日本国内に戻り国内生産するべきで、文句を言っている場合ではなく、政府はいつまでも生産性の無い個人への援助は止めて頂き、生産性のある子供や妊婦さんに目を向けて頂いたいものです。
No.3
- 回答日時:
現在の財政
国家予算は毎年度赤字国債で賄い続けているので、借金が膨大です。
このコロナ禍には赤字国債乱発により、この借金が急増しています。
経済の状況
アベノミクスの失敗が徐々に表れて、今の円安は危機状態です。
今の日銀総裁はそれを引き継ぎ、昨日も、今後の利上げは無い、
と明言しました。さらなる円安を進めるであろう発言です。
利上げすることは、アベノミクスを引き継いだ自分の判断を、間違いだ、
と認めることになるので、方針を変えられない、こんな状況です。
No.2
- 回答日時:
電気やガスの値上げ以外にも輸入製品の値上げ
さらに国民健康保険や介護保険、年金保険料も上げるとの報道があります
先日は消費税の値上げが議論されています
日本を離れ外国に出稼ぎに行った方が良い
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