日本にも内務省を作るべきではないでしょうか？ もちろん、戦前の内務省を丸ごと復活させるという意味では

日本にも内務省を作るべきではないでしょうか？


もちろん、戦前の内務省を丸ごと復活させるという意味ではありません。
戦前の内務省は自治、警察、土木、衛生、労働、宗教など広範囲の行政を司っていましたが、それを現代に丸ごと復活させると、組織が膨大すぎて機能不全となります。
ですので新しい内務省は、総務省の地方自治関係、警察庁、消防庁、出入国在留管理庁を母体とします。


「日本は平和だから不要」だと言う人もいるでしょう。しかし、平和を維持するのも政府のれっきとした責務です。そもそも日本人は治安維持を軽視しすぎです。
「日本は安全な国だ」と答弁した政治家が皮肉にも暗殺されましたが、今日何も起きなかったからといって明日何もおきない確証はどこにもないのです。
テロ事件の犠牲者が、自分が死亡することを前日に予想していたでしょうか？

治安維持だけではありません。防災も重要課題です。しかし、今の政府では防災行政が各省庁に分散しており、分散した省庁の連携・調整のためだけに新しい部署を作る（危機管理監など）という状態です。
権力を集中させるのもよくありませんが、分散させる意味もないと思います。
特に自治体、警察、消防は常に緊密に連携する必要があるため、これを所管する組織は一元化すべきです。
ですので、内務省を作るべきではないでしょうか？

No.1 ベストアンサー 回答者： wellow 回答日時： 2022/10/29 20:03

今の総務省は内務省を母体にした自治省に旧郵政省の機能を取り込んだものです。

地方自治関係の統括と通信情報基盤、消防庁が内包されていますが、警察機能を取り込まないように、実に注意深く構成しています。

個人的には、出入国管理行政は治安維持の志向をもっと持たせるべきと考えていますので、警察庁の下部組織であることが望ましいと思います。
しかしながらせっかく出入国在留管理【庁】になったのに、警察【庁】の下では局になってしまいます。警察庁は内務警察の悲願、特高警察並みの権限強化を求めていますので、入管を抱えるのであれば、警察【省】に改組しその下に入管庁を置くことが現実的かもしれません。が、警察の省への執念と、それに伴って獲得したい特権を考慮すると、背筋が凍ります。

警察と検察、検察と高裁の馴れ合いがなくなり、個々に独立した意識を持てるようになれば良いのですが、そこに関しては、まだまだ駄目です。というか、駄目なように癒着しちゃってます。

＞特に自治体、警察、消防は常に緊密に連携する必要があるため、これを所管する組織は一元化すべきです。

警察は都道府県単位、消防は市単位ですので、自治体の駆け引きがそのまま持ち込まれます。警察を市警単位とするか、消防を都道府県単位にして、地方自治権限を都道府県知事に集約する等の一元化が必要です。

この回答へのお礼

＞警察の省への執念と、それに伴って獲得したい特権を考慮すると、背筋が凍ります。

→よく利権だの特権だの言う人がいますが、警察庁が警察省になることによって、どのような特権が付与されるのでしょうか？
因果関係と合わせて教えてください。

お礼日時：2022/10/29 21:08

No.7 回答者： wellow 回答日時： 2022/10/30 21:46

＞事実、あなたは何も言い返せなくなっているみたいですし。

既に記載していることも読まずに堂々巡りでは、面倒臭ぇ奴の相手も嫌になりますよ。

この回答へのお礼

既に記載していることも読まず？？
「パチンコ利権と警察の省化防止」の因果関係についてはあなたは何も触れていませんよね。
パチンコの三店方式が問題だとして、それは個別具体的な政策論ですから、「パチンコ利権と警察の省化防止」について述べたことにはなりません。


＞取り締まる側が法を作ると、利権だけになり

→取り締まる側が法を作るのを否定するということは、パチンコの完全民営化をご所望でしょうか。
取り締まり等の警察権を持たない、政策官庁である警察庁を「取り締まる側」に含めて良いのか謎ですが、行政講学における規制官庁という括りで見た場合、規制官庁による法規制を否定することは、法治主義の否定を意味します。法治主義国家では「取り締まる側が法律を作る」のが当たり前であり、これを否定するということは「パチンコ業界の無法地帯化」を擁護することになります。


＞それに対する異議は次第に取り締まり対象になりかねません。

→なぜかここで、あたかも「警察庁が省になれば反対意見が取り締まられる」というこじつけが作られています。
何をしれっと日本が独裁主義であるという謎の前提が作っているのでしょうか。
法律は国会が制定するという憲法41条の趣旨をまるで理解していないとしか思えません。

お礼日時：2022/10/30 22:04

No.6 回答者： wellow 回答日時： 2022/10/30 21:17

＞これでもまだ、省化防止などと言いますか？

結論ありきの質問のようなので、これで最後にします。
警察省なのか、内務省警察庁なのか、質問者自身もブレているように見えます。

日本では特高警察の暴走の歴史があり、それを抑える知恵もあるのですが、反面スパイ防止法まで抑えつけるような流れにもなっています。

個人的には捜査機関にフリーハンドで力を与えることは反対ですし、それを逆に悪用して国の弱体化を図ることも反対です。

この回答へのお礼

結論ありき？あなたの主張のやり方が弱いだけではないでしょうか。事実、あなたは何も言い返せなくなっているみたいですし。
「警察省なのか、内務省警察庁なのか」に大した違いはありません。それに、仮にそこがブレたとしても、問題の根本とは全く関係ありません。
あなたこそ、パチンコ利権なのか特高警察暴走なのか主張がブレていますね。特高警察にしても、「警察の省化防止」と何の関係があるのか不明です。
また、特高警察の暴走防止という点については、国家公安委員会の不備を述べたばかりです。公安委員会は警察の責任者ではないと言ったはずです。
どこが「特高警察を抑える知恵」なのでしょうか？公安委員会が？笑わせてくれますね。
あなたは全体的に話を飛躍させすぎなんですよ。
因果関係も説明できないくせに「警察が省になるとパチンコ利権がうんたらかんたら」とか、人にブレていると言うくせにパチンコ利権がどうの特高警察がどうのと二転三転。挙句の果てに言い返せなくなると「結論ありき」と言って逃げる。

お礼日時：2022/10/30 21:24

No.5 回答者： wellow 回答日時： 2022/10/30 19:30

＃３

＞→「利権があるから省化を防ぐ」というなら、日本の全ての行政機関は庁にしなければいけませんね。総務庁、財務庁、国土交通庁、厚生労働庁、経済産業庁、防衛庁.......「省」が「庁」になれば利権が消滅するのでしょうか？

よく読んで欲しいのですが、「行政に負う責任」を負わない利権の獲得が問題です。
例えば河川行政。河川利権は得ますが、河川行政の責任を負います。パチンコ利権は三店方式を残している時点で利権の移動だけです。庁であってもこれだけのことをしているわけです。取り締まる側が省になれば、腐敗方向が顕著でしょう。

＞＞捜査機能のカウンターパートは検察、裁判機能ですよ。令状請求は裁判所に、送検は検察に対して行いますから。

＞→であるならば、暴走を食い止めるべきは検察、裁判機能のほうではないでしょうか。
＞私は「何かよく分からない利権・特権とやらのために、国民の安全を守る組織を弱体化させるのは合理的でしょうか」と言ったはずです。

私、既に＃１で以下のように書いてますけど。

警察と検察、検察と高裁の馴れ合いがなくなり、個々に独立した意識を持てるようになれば良いのですが、そこに関しては、まだまだ駄目です。というか、駄目なように癒着しちゃってます。

ちなみに内閣府に大臣がいないと勘違いしている方が面白い持論を展開されていますが、時間の無駄なので放置します。やれやれ。

この回答へのお礼

＞取り締まる側が省になれば、腐敗方向が顕著でしょう。

→パチンコの三店方式と、警察の省化に何の因果関係があるのかがまだ説明されていません。
「三店方式が温存され行政の負う責任が明確でない」というならば、それは「責任を明確にすべき」という論点の話であって、警察の省化防止と何がどう関係あるのか皆目見当もつきません。

また、現状（警察庁）の段階で既に三店方式を始めとする利権があるのであれば、今の制度のほうが問題があるということになりませんか。行政の責任の明確化という点から言えば、警察庁が内務省になれば、パチンコ行政の終局的責任者は内務大臣になります。内務大臣は政治家ですから、国民の世論に晒される身分となります。つい最近も、とある大臣が統一教会絡みで国民の批判を受けて辞任しました。さて、警察庁にはそのようなことはありません。国家公安委員会は警察を管理する組織であり、建前では警察機構の内部組織ではなく上部組織とされています。したがって、建前ではどれだけ警察が不祥事を起こしても、どれだけ批判を浴びても、大臣が辞任するということはありません。公安委員会には警察の監察権も強制調査権もありません。警察が不祥事を起こした、法令違反をした、という事案があっても、公安委員会は警察に対し内部調査を実施するよう命令するだけなのです。調査結果に対し異議を唱える権限もありませんよ。警察が「調査した結果、法令違反の事実は確認されなかった」という調査結果を出せば、それで公安委員会の仕事は終わりです。

安倍首相の事件では警察庁長官、警備局長、奈良県警本部長が引責辞任していますが、引責辞任は懲戒処分ではありません。彼らは法律上は「自己都合退職」という扱いになります。ちなみに当時の国家公安委員長だったN氏は、引責辞任すらもしていません。内閣改造で交代しただけ。
これが今の警察庁の現状です。

これを、あなたの言うパチンコ利権に置き換えて考えてみてください。
警察の終局的責任者が内務大臣になれば、内務大臣が責任を負う立場になります。「行政の責任の明確化」は達成ですね。
一方で、今の警察の仕組みでは、責任者が不明確です。国家公安委員長は責任者ではありませんからね。
これでもまだ、省化防止などと言いますか？

お礼日時：2022/10/30 20:50

No.3 回答者： wellow 回答日時： 2022/10/30 18:13

＞＞立法案を出しやすくなる

＞→これはメリットではないでしょうか。

パチンコ屋関係の立法を見ていると、そうも思えないんですけどね。
確かにパチンコ屋の経営のガラス張りは実現しました。脱税もできなくなり北朝鮮への送金も難しくなりました。三店方式は温存され、射幸心の調整は警察の胸先三寸。つまり利権の付け替えです。もちろん、法を作るのは、利権の獲得と明確化は当然ですが、そこへの行政に負う責任を明確化することです。取り締まる側が法を作ると、利権だけになり、それに対する異議は次第に取り締まり対象になりかねません。

だから、警察族議員でも警察の省化に対しては慎重なのです。抑制する仕組みを残しておかないと、特高化するので。

＞→法務省には本省に刑事局があり、ここが検察の元締めにあたります。
＞一方で、警察庁にはそのような元締めはありません。

警察庁にも刑事局があり、ここが警察の刑事警察の元締めにあたります。

＞警察庁が警察省になれば、法務省刑事局と対等になります。決して検察庁に優位になるわけではありません。

捜査機能のカウンターパートは検察、裁判機能ですよ。令状請求は裁判所に、送検は検察に対して行いますから。

政府は警察捜査機能の暴走ができない仕組みをよく考えています。そのひとつが警察の省化の否定で、次は都道府県警という地方公務員化です。
昔、郵便局員は国家公務員でした。警官が配達のバイクのノーヘルを咎めると「地方公務員が国家公務員の業務を妨害するのか」と食ってかかっていました。こういう増長、萎縮は好ましくありませんが、警察の省化を狙う人は、よく言えば警察官の地位向上を目論んでいますね。

自衛隊の方が暴走したときは危険なのですが、ホワイトリスト方式の軍という実に珍しい運用をすることでそれを防いでいます。彼らは法律上は内閣総理大臣を長とする国、国民の公僕です。クーデターを起こせば自らを規定した法を無視することになり、存在の拠り所がなくなります。自前の行政実行機能や能力はありませんから、クーデターを起こしても統治できません。裁判機能も持ってません。医療や土木まで自前なのにね。これも知れば知るほど、考えた奴、天才かよ、って思いますけどね。机上の空論でも、その組織から１０年間牙を抜けば、もう昔のノウハウはありませんから。やろうとしてもできなくなります。それは日本独自の航空機開発とか、卑近なところではコロナで何年か中断した自治会行事なんてのでも見ることはできます。

この回答へのお礼

＞パチンコ屋関係の立法を見ていると、そうも思えないんですけどね。

→「利権があるから省化を防ぐ」というなら、日本の全ての行政機関は庁にしなければいけませんね。総務庁、財務庁、国土交通庁、厚生労働庁、経済産業庁、防衛庁.......「省」が「庁」になれば利権が消滅するのでしょうか？


＞警察庁にも刑事局があり、ここが警察の刑事警察の元締めにあたります。

→警察庁刑事局は、警察の中の刑事部門の元締めですよね。
法務省刑事局は、「検察組織全体」の元締めなのです。

＞捜査機能のカウンターパートは検察、裁判機能ですよ。令状請求は裁判所に、送検は検察に対して行いますから。

→であるならば、暴走を食い止めるべきは検察、裁判機能のほうではないでしょうか。
私は「何かよく分からない利権・特権とやらのために、国民の安全を守る組織を弱体化させるのは合理的でしょうか」と言ったはずです。

お礼日時：2022/10/30 19:03

No.2 回答者： wellow 回答日時： 2022/10/29 21:15

＞警察庁が警察省になることによって、どのような特権が付与されるのでしょうか？

納税が免除されるとかの目に見えた特権ではなく、官僚組織において格があがるとか、一目置かれるという点が大きい。更には族議員の幅が広がり、立法案を出しやすくなるとか、そういうことが大きい。

庁や局の上位には省があって、そこの支配を受ける。省になると行政での権限は拡大する。具体的には省対省で対等に取引ができる。

警察庁のカウンターパートの１つは検察庁だけど、警察省になれば、それが法務省になるから、法解釈に関わる事案になったときに同じランクの組織として対峙できる。

この回答へのお礼

返信ありがとうございます。

＞立法案を出しやすくなる

→これはメリットではないでしょうか。
例えば最近の例で言うと、千葉県八街市で飲酒運転のトラックが下校中の小学生の列に突っ込み、男児2人が死亡した事故で、当時の菅首相が警察庁にガードレールのない歩道の緊急点検、通学路の安全確保調査を指示しました。
何かよく分からない「利権」「特権」とやらのために、国民の安全を守る組織を弱体化させるのは合理的でしょうか？


＞警察庁のカウンターパートの１つは検察庁だけど、警察省になれば、それが法務省になる

→法務省には本省に刑事局があり、ここが検察の元締めにあたります。組織機構上、刑事局長の上は事務次官、さらにその上は大臣です。
一方で、警察庁にはそのような元締めはありません。警察庁が警察省になれば、法務省刑事局と対等になります。決して検察庁に優位になるわけではありません。

お礼日時：2022/10/29 22:20