No.8ベストアンサー
- 回答日時:
非営利法人は、一般には課税されません。
宗教団体も、非営利法人だ、という
ことで主教活動については課税されません。
しかし、実態を観れば、営利法人そのもの
という感じがしますけどね。
拝観料に、霊感商法でしょう。
戒名一つで2千万円。
それで、幹部が豪邸、高級車、愛人と贅沢し
幹部以外の専従者の生活費を賄っている
のですから、
営利活動そのものですわ。
宗教法人に課税すれば4兆円になります。
防衛費のために増税などする必要は
ありません。
No.7
- 回答日時:
日本に限らずですが、昔から政治と宗教は利用と弾圧の歴史でした。
なので宗教法人の宗教に関することについては、政治と宗教は無関係=非課税なのです。
結局のところ、利用する輩は後を絶ちませんが…
もちろん宗教法人の宗教に関連しない副業は課税対象です。
No.5
- 回答日時:
No.3です。
幸福の科学の大川総裁の著作は3100冊を超えています。
著作権は、大川総裁本人(それとイエスや釈迦、天照とか、多くの守護霊たち?)なので、かつて、高額所得者公示がされていた頃には、大川総裁は、印税収入などで、高額納税の番付で上位を競っていたものでした。
でも、いつの頃からか、著書の印税を、個人収入にしないで、すべてを教団収入とするように変更されたようです。
(今では、そんな公示をすると、犯罪者に狙われるってことで無くなりましたね。)
「大金を得て、贅沢三昧な生活をしたい」というなら、著作の印税収入であれば、誰にも文句いわれることなく、大川総裁は、豪華な生活ができるのに、それをやめて、もう印税全てを大川総裁は「お布施」しているって感じみたいです。
No.4
- 回答日時:
政治と宗教が癒着しているからです。
表向きには政教分離をうたってはいますが全然違います。
と言いたい所ですが、宗教全般に言えるとおもいますが、心から心から心から営利目的では無いので税金をふんだくる言い訳が見当たらないので参ったな、と
しかし高額所得者公示により納税額から個人所得額を推定しますと
ふざけんなと言う感情がどこからともなく湧いてきますね。
とは言うものの、上層部は偉い人なのできっと多分想像ですが所得は人助けの為に、お金なんか要らないと思っている事でしょう?
昨今では坊主丸儲けではないのです、神社も寺も副業をしながら頑張っている人もいるようです。
No.3
- 回答日時:
宗教法人であっても、何でもかんでも無税ってわけではありません。
たとえば、境内の空いている土地を駐車場にして、一般に貸し出して駐車料金を得たら、税金を支払います。
また、宗教法人が一般書店やアマゾンで書籍を販売すれば、売上に対応して、消費税を納めます。
書店を通じて一般に販売しないで信者のみに配布する書籍(経典)には消費税は発生しません。
もし、本来の宗教活動に必要な土地、建物、お布施等に税金を課すことをすれば、それを行った関係者は呪われて死ぬことになるかもね。
信者さんは、税金を納めるために、高額なお布施をしているのではありません。それは、神に対して納めているので、それを税金として掠め取るなんて許されない行為です。
No.2
- 回答日時:
法人税は、法人の所得=利益=もうけに対して課税される税金です。
しかし、宗教活動は、一般の企業活動と違い、営利を目的に行われるものではありません。そのため、所得税の対象にはならないのです。例えば、お賽銭は寄付の一種とされ、所得にはなりません。No.1
- 回答日時:
されないんですよ。
今は広大な敷地を持っていても固定資産税は0円ですし、神社で売っているお守りも価格に端数が無いでしょう。非課税だからできることです。もし旧統一教会が宗教法人の認可が取り消されると日本各地の施設に固定資産税がかかってくるので、教団も大変でしょうね。また非課税だった壺や印鑑なども消費税がかかる様になります、お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!
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