更正登記と変更登記の違いを教えてください。あまり的を得ていない質問かもしれませんが、たとえなどもまじえて教えていただけると大変ありがたいです。よろしくおねがいします。

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A 回答 (3件)

不動産登記の場合で説明しますと、



登記に記載の漏れや間違いがあった場合に、内容を訂正するために行う登記が更正登記です。
たとえば、登記簿の土地面積と実際に測量した面積が異なっていた場合は「土地地積更正登記」になります。

一方、登記簿の表題部に記載されている土地や建物の表示事項に変更があった場合に行う登記が変更登記。
たとえば、土地の地目に変更があった場合は「土地地目変更登記」、建物を増改築するなどして、構造・規模や使用目的など物理的な状況が変わった場合は「建物表示変更登記」となります。

参考になりましたでしょうか?
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この回答へのお礼

大変分かりやすかったです!具体例までおしえていただき本当に有難う御座いました。

お礼日時:2005/04/28 14:54

「はじめから誤った登記」がなされてしまってした場合に、これを訂正する登記が「更正登記」。



「登記した当初は正しかったが、その後登記内容に変更が生じた場合に行うのが「変更登記」。

Aという住所で登記し、その後Bという住所に引越をした場合、Aと書かれている住所は「当初は正しかった」が、「その後変更を生じた」ために、Bという住所に「変更登記」を行う。

既にBという住所にいたにもかかわらず、誤って古い住民票を使ってAという住所で登記してしまった場合、「登記した時点で既に誤りである」ので、Bという住所に「更正登記」を行う。
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この回答へのお礼

ありがとうございました!根本的に違う意味だったのですね。同じようにとらえていました!
本当にありがとうございました!!!

お礼日時:2005/04/28 14:47

登記についてではありませんが、クルマの車検証については、車検証の記載が間違っていた場合、「更正登録」します。

たとえば、所有者の名前や住所の漢字が間違っていたとき、訂正してもらうものです。そして、車検証の内容を変える(所有者の住所やクルマの置き場などが変わった)というときは「変更登録」をします。(ちなみに名義変更のときは「移転登録」です)
登記においても、同様のことだと思うのですが、もし、全く違っていたらゴメンナサイ。
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この回答へのお礼

車でも登記みたいなのがあるのですね。勉強になりました!ありがとうございました!

お礼日時:2005/04/28 14:54

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Q地図地積更正と地積更正の違い

地図地積更正と地積更正の区別がはっきり断言できないのでぜひ教えてください。

私なりの解釈では
○地図地積更正:実測の結果、登記簿記載地積に変更が生じ、更に地図(17条地図および地積測量図など)に記載された辺長にも変更が生じるので地図地積更正として登記申請する。
尚、辺長が公差内であれば地積更正で処理してよい。

○地積更正:実測による結果、辺長には影響が無く、地積のみの更正をする登記。

と思っていたのですが、ある土地家屋調査士さんに相談したところ地積更正になれば必然的に辺長も変わってくるので地積更正=地図地積更正といわれました。
又もう一人の調査士さんは、地図地積更正の際、辺長が公差内でも求積表等により辺長に変更が生じるのは明らかなので地図地積更正で処理しなさいと言います。

私の解釈に自信がもてません。
専門知識のあるかた、ぜひ教えてください。

Aベストアンサー

2005.4.28の質問ですから
改正不動産登記法施行(3/7)後ですね。

「地図地積更正」というのは初耳です。
一部の便宜的な呼称でしょう。
正式にはこのような登記手続きはありません。

おそらく14条1項地図備え付け地域での話しだと
思いますので、地積更正と地図訂正申出を同時に
する必要がありますよ、という意味でしょう。
地積測量図と地図の違いについては理解しておられる
ようですので、その前提で進めます。

質問者さんの解釈ですが・・・
ちょっとだけ違ってます。

「登記簿記載地積に変更が生じ」はまた別のものが
あります。地積に変更が生じたら地積変更登記です。
変更と更正の違いは国語辞典で調べていただくほうが
よいかなと思います。
登記としての違いは、もっと混乱させてしましますので
割愛します。

○地積更正:地積の更正です。
 地積の誤りを更正する手続きです。
 辺長が同じでも変わっても地積が違えば更正です。

     【 地 積 更 正 】(地積が変わる)
                 ↓    ↓ 
土地形状が既存の地図と:変わる  変わらない
                 ↓    ↓
              地図訂正   地図訂正
              を要する   要しない

  こんな感じでイメージできますでしょうか?

相談された土地家屋調査士さんは対象地域での
手続きを解りやすく地元での呼称で説明されたのだと
思います。
前者は広く一般的なことを説明しており
後者はもう少し突っ込んだ内容も視野に入れた説明を
しようとしておられるように感じます。

要するに
地図地積更正(?)は
 「土地地積更正登記」と「地図訂正申出」の2つの
 手続きをしますよ、という意味ですね。

2005.4.28の質問ですから
改正不動産登記法施行(3/7)後ですね。

「地図地積更正」というのは初耳です。
一部の便宜的な呼称でしょう。
正式にはこのような登記手続きはありません。

おそらく14条1項地図備え付け地域での話しだと
思いますので、地積更正と地図訂正申出を同時に
する必要がありますよ、という意味でしょう。
地積測量図と地図の違いについては理解しておられる
ようですので、その前提で進めます。

質問者さんの解釈ですが・・・
ちょっとだけ違ってます。

「登記簿記載地...続きを読む

Q不動産登記の“錯誤”とは???

1.不動産の登記簿謄本にある、錯誤ってどういう意味ですか???
【登記の目的】登記名義人表示更正  【原因】錯誤
みたいな・・・。
2.あと、代位者と代位原因(根抵当権元本確定登記請求権)って何ですか?

素人ですいませんが、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

錯誤を原因として登記名義人表示更正登記をするケースには,2通りの場合があります。

1つには,例えば住所証明書には「平安二丁目」と記載されていたにもかかわらず,
これを誤って「平安町二丁目」などと登記してしまった場合です。
完全な錯誤ですので,更正登記をすることになります。

もう1つは,添付していた住所証明書どおりに登記をしたものの,
実はその登記の時点では,その住所地にいなかった(他の地に転居していた)場合です。
結果的に正しくない登記がされていたということで,
これも変更ではなく,更正登記をすることになります。

代位に関しては,
その代位者というのは債権者(登記請求権者)なのですが,
代位者が,代位原因に記載されている登記をするに当たり,
その前提として必要な登記(本件では所有権登記名義人の表示変更登記)を,
自己の登記請求権(本件では根抵当権元本確定登記請求権)の保全のために,
本人に代わって(債権者代位)申請したものです。

Q仮登記の抹消についてお教えください。

所有権移転仮登記を登記権利者と登記義務者が共同で申請した場合、仮登記された時の登記識別情報は、仮登記権利者に通知されると思いますが、
この仮登記を本登記にするときは、登記義務者(所有権登記名義人)の登記識別情報を添付することで申請できます。
そうすると、仮登記時に仮登記権利者に通知された、仮登記の登記識別情報はどのようになるのですか?

また、仮登記を単独で抹消するときは、仮登記時に仮登記権利者に通知された登記別情報を添付して仮登記を抹消できる。いうことですが、共同で抹消するときも、仮登記時に仮登記権利者に通知された登記別情報を添付して抹消することになるのでしょうか?

Aベストアンサー

>そうすると、仮登記時に仮登記権利者に通知された、仮登記の登記識別情報はどのようになるのですか?

 失効の申出をしない限り、仮登記の登記識別情報もそのままです。使う機会は、通常はないでしょうが(仕えとしたら、例えば仮登記の本登記だけの抹消登記した後に、仮登記の抹消登記するとか)、失効するわけではありません。

>また、仮登記を単独で抹消するときは、仮登記時に仮登記権利者に通知された登記別情報を添付して仮登記を抹消できる。いうことですが、

 それは仮登記権利者が単独申請をする場合の話ですよね?利害関係人(仮登記義務者も含む)が単独申請をする場合は、仮登記権利者に通知された登記識別情報を提供するのではなく、仮登記権利者の承諾書を添付します。誰が単独申請をする話なのか、きちんと区別しましょう。

>共同で抹消するときも、仮登記時に仮登記権利者に通知された登記別情報を添付して抹消することになるのでしょうか?

 することになります。

Q所有権移転請求権とその仮登記とは?

不動産登記法について質問します。
1.所有権移転請求権と登記移転請求権に違いはあるのでしょうか?
2.所有権移転請求権の登記と所有権移転の登記の違いは何なのでしょうか?所有権移転の登記は本登記だと思います。所有権移転請求権は債権なので、その登記は付記登記となるのでしょうか?
3.所有権移転請求権の仮登記とは付記登記によるのでしょうか?

すいません・・・よろしくお願いします。

Aベストアンサー

1号仮登記は、手続要件を欠いている権利を登記するものなので、種類は、所有権と、所有権以外の権利の2種類があります。

所有権の1号仮登記の移転は、実体法上、所有権なので、主登記の仮登記によります。
他方、抵当権などの、所有権以外の権利の1号仮登記の移転については付記登記の仮登記によります。

1号仮登記された移転は、元の権利自体が対抗力を有しない権利なので、移転しても対抗力を備えることはないために、仮登記によるのです。

設問の(保全)仮登記を、保全仮登記と読んでおられるようですが、この仮登記は処分制限のための登記ではありません。所有権の移転を制限するための制限の登記は、甲区のみにされる仮処分の登記だけであり、所有権以外の権利の保存・設定・変更の場合のみに使われる保全仮登記の出番はありません。

ここでは、所有権の移転請求権を仮登記しておくことによって、順位保全効が働き、権利を保全できるということを言おうとしているのだと思います。

まとめますと、1号仮登記所有権の移転は、所有権の、対抗できない移転なので、この権利の登記は、主登記の仮登記によります。
1号仮登記の(所有権以外の権利)(所有権移転請求権を含む。)の移転については、付記登記の仮登記によります。

なお、2号仮登記の移転については、付記登記の本登記になります。これは、2号仮登記された権利は、全て、所有権以外の権利であって(したがって、付記登記による。)、その移転は、確定的になされているので、本登記によることとされています。

1号仮登記は主登記なのか、付記登記なのか、よくわかりませんとありますが、1号仮登記は、所有権(主登記)、所有権以外の権利(付記登記)の2種類があるということです。

仮登記した所有権移転請求権についての処分禁止の仮処分の登記は付記登記によるというのは、「仮登記した所有権移転請求権」が、所有権以外の権利に該当するので、付記登記によるのです。

うまく説明できたかどうか、自信がありませんが、お答えいたします。

1号仮登記は、手続要件を欠いている権利を登記するものなので、種類は、所有権と、所有権以外の権利の2種類があります。

所有権の1号仮登記の移転は、実体法上、所有権なので、主登記の仮登記によります。
他方、抵当権などの、所有権以外の権利の1号仮登記の移転については付記登記の仮登記によります。

1号仮登記された移転は、元の権利自体が対抗力を有しない権利なので、移転しても対抗力を備えることはないために、仮登記によるのです。

設問の(保全)仮登記を、保全仮登記と読んでおられるよう...続きを読む

Q仮登記と仮処分

こんにちは、お世話になります。

今登記を勉強しているのですが、仮登記と仮処分のそれぞれの具体的なイメージがわきません。

どちらもいろんなものを保全するためにやるんですよね。どういう使い分けをするんでしょうか。
まだ学習して入り口の段階ですので、二つの制度の違いの概略を教えていただきたいです。

どうぞよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

 “仮登記”は「法務局」が行なう本登記前の暫定的な手続き。
 一方の“仮処分”は「裁判所」が決定した一時的な執行処置。

 “仮処分”による“仮登記”は「裁判所」の申請に応じて「法務局」の職務として行なわれますから、要するに、“ 裁 判 上 ”の手続きと“ 登 記 上 ”の手続きで担当するお役所も違う訳です。

Q抵当権抹消と滅失登記

お世話になります、ご教授ください。

建物を解体する予定ですが、銀行の抵当権が付いています。

1.抵当権付のまま解体して問題がありますか?滅失登記は可能ですか?

2.銀行に抹消について了解をもらう予定ですが、その後解体、滅失登記の流れを教えてください。

Aベストアンサー

解体すれば、抵当権の侵害であり、承諾無く解体はできないなどという浅い回答がありますが、誤りです。

1.
建物を解体し、滅失登記をすれば当然に抵当権は消滅します。建物滅失登記に抵当権者の承諾書は添付は不要です。


しかし、債権者の承諾無く、抵当権を設定した建物を解体した場合、民法137条第2号の「担保の滅失」にあたり、期限の利益を主張することができなくなります。つまり、債権者である銀行が弁済期を待たずして、貴方に貸金の返還を請求することができるようになるので、建物の解体の了解をもらったほうがよいです。恐らくその場合は、他の担保(不動産なり保証人)なりを求められる可能性が高いです。

2.
銀行の承諾を得た上で、建物を解体し、滅失登記をするだけです。なお不動産登記法上は抵当権の抹消登記は不要ですが、司法書士によっては、一応したほうがよい、などといわれるかもしれません。

(期限の利益の喪失)
第137条
次に掲げる場合には、債務者は、期限の利益を主張することができない。
二 債務者が担保を滅失させ、損傷させ、又は減少させたとき。

Q転抵当権

抵当権者に転抵当され通知を受けた債務者は原抵当権者に弁済して債権が消滅してもこれを転抵当権者に対抗できないので、不動産を競売されるか否かは全て原抵当権者が弁済するか否かにかかってるという事なんでしょうか?

転抵当は原抵当権設定者の承諾なし出来るので原抵当権設定者がかわいそうな気がするのですが実務では転抵当をしない特約などをしているのでしょうか?それとも私の話に誤りがありますか

Aベストアンサー

A=0
B=2000万円
C=1000万円

 です。Bが設定した抵当権は一千万円です。転抵当権は原抵当権の交換価値を把握しているに過ぎないことに注意してください。

>私の認識だと原抵当権者は原抵当権を消滅するような行為はしてはいけないはずなのにどうして.

 原抵当権者が抵当権を実行できるかということについて争いがあります。判例は原抵当権の被担保債権が転抵当権の被担保債権額を上回っている場合は、原抵当権者が競売の申立てをすることができるとしています。これは、転抵当権者に損害が生じないからです。
私の挙げた事例を変えて、BがAのために二千万円の抵当権を設定し、AがCのために一千万円の転抵当権を設定したとします。Aが抵当権を実行することを認めたとしても、配当はCに一千万円、Aに一千万円なのですから、Cは害されません。CのAに対する被担保債権が弁済期になかったとしても、Aが抵当権の実行することは、Aが担保を毀損した場合と同等に考えられますから、期限の利益は喪失します。

Q賃借権に質権を設定とは?

賃借権に質権を設定するというのは、具体的にどういう事なのでしょうか?
賃借権を質権者にうつすのですか?

Aベストアンサー

NO10の方が、ほとんどいいたい事を述べてくださっています。有難うございます。ただ、実務上は、賃借権に質権を設定する場合、債権者たる質権者は、賃借権を競売にかけることを考えているのではなく、自分が賃借人になる事、または自分が競売における賃借権の買主となる事を考えていて、質権実行としての、いわゆる「換価」は考えていない事が多いようです。ですから、そもそも、「換価」する事が目的なら、金銭債権ではない賃借権に質権を設定する事など考えない、と言うところが本当のところでしょう。ごく例外的に、債務者の財産が賃借権以外には無くて、債権者が渋々質権設定に合意した、等はあるかもしれませんね。とにかく、「実際上、賃借権に質権設定する事が、質権者にどれだけの実益があるのか?」と言う事と、「実体上(法律上)、賃借権に質権を設定できるのか?」と言う事とは、全く別問題である、と言う事です。

Q不動産登記申請の錯誤について

専門家の方に,教えて頂きたいことがありますので、
宜しくお願い致します。
不動産登記の所有権の変更の申請に時に,よく言われる「錯誤で戻す方が安い」との言葉ですが,
今度、所有権を元の方に戻すのに錯誤で戻そうと思って居りますが,申請の理由として売買,譲渡,などがある中で、
錯誤を適用すると,「錯誤は安い」とのメリットは何なのでしょうか?
元の所有者に戻るので,単に取得税が,かからないまたは減額であるなどんの税金面での安さなのでしょうか?
それとも登録免許税が自分で行きますので(印紙代だけ)安く申請できるのでしょうか?
評価証明は土地が900万と家屋が50万円での950万の評価額です。
印紙代金が,1000分の10ぐらいで95000円の印紙代と自己で推測しておりますが,間違っておりますでしょうか?
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

 錯誤を原因とする登記は、抹消登記か更正登記しかありません。真正な登記名義の回復というのは登記原因であり、それを原因とする登記は、所有権「移転」(一部移転も可)登記です。なお、真正な登記名義の回復を原因とする所有権移転登記の登録免許税の税率は、1000分の20です。
 AからBに移転登記をすべきところ、何らかの手違いがあって、AからCに移転登記をしてしまった事例を例にすれば、登記名義をCにする方法は次の二通りです。
1、AからCへの所有権移転登記を錯誤を原因として所有権抹消登記をして、あらためて、AからBへ、売買などを原因として所有権移転登記をする。
2、真正な登記名義の回復を原因として、CからBへの所有権移転登記をする。

Q所有権移転の登記申請書の綴じ方と順番は?

贈与による所有権移転の登記申請を自分でやろうと思います。

用意したのは以下の6点です。
1.登記申請書(1枚で収まりました)
2.登記原因証明情報
3.委任状
4.印鑑証明書

5.登記済証
6.固定資産課税台帳・補充課税台帳登録事項証明書(評価額が記載されています)
7.申請書の写し

  *住民票コードを申請書に記載したので、住民票は用意していません。

そこで、質問ですが、

 I 左側を綴じるとありますが、左側の適当な場所2箇所ほどをホッチキスで綴じるということでいいのでしょうか?

 II 綴じる順番は1・2・3・4の順番でいいですか?5・7については、返還してくれるということなので綴じない方がいいかと・・・・・・?6に関しては、申請書に記載した「添付書類」に入っていないのでどうしたものかと。(書式の見本にこれが載ってなかったので)

 III 申請の日付ですが、不備があった等でその日に出せなかった場合、日付を訂正するだけで後日でも受け付けてもらえますか?  

 IV 綴じずに、相談窓口に持参して 教えてもらいながら綴じるというのも認められますか?その場合、ホッチキス以外に持っていったほうがいいものはありますか?

以上、たくさんありますが、どうぞよろしくお願いいたします。

贈与による所有権移転の登記申請を自分でやろうと思います。

用意したのは以下の6点です。
1.登記申請書(1枚で収まりました)
2.登記原因証明情報
3.委任状
4.印鑑証明書

5.登記済証
6.固定資産課税台帳・補充課税台帳登録事項証明書(評価額が記載されています)
7.申請書の写し

  *住民票コードを申請書に記載したので、住民票は用意していません。

そこで、質問ですが、

 I 左側を綴じるとありますが、左側の適当な場所2箇所ほどをホッチキスで綴じるということでいいのでしょうか...続きを読む

Aベストアンサー

> I
はい^^ふつうは「適当な場所2箇所」を綴じるだけです。

>III 
はい、受け付けて貰えます。
今回のように権利者(受贈者)&義務者(贈与者)のどちら一方が委任状を提出することで
相手方を任意代理人としたケースでは、登記申請書に押捺するのは
委任を受けた片方の申請人だけになりますから、申請日付の訂正についても
その方だけの訂正印押捺ですみます。
(…と杓子定規にカキコミましたが、登記申請書の申請日付は、
実態としては余り重要な意味を持たないため、
たとえ年月日や日が空欄であっても補正対象にもならない事もあります)

>IV 
登記官や職員と別個独立して相談窓口が設けられている登記所(法務局本局・支局・出張所)であれば、
出向いてからホッチキスでも宜しいでしょうが、
そうで無い場合には散逸・紛失しない為にも事前に綴じておいた方が無難です。
あと、綴じる綴じないの何れであっても、ホッチキス以外には
可能な限り権利者(受贈者)&義務者(贈与者)それぞれの認印&実印、有れば携帯朱肉、
黒色ボールペン、(予備)現金^^と最新の当該不動産の登記事項証明書ってところでしょうか。

>II 
さて、綴じる順番についてですが、
「法務省>新不動産登記法の施行に伴う登記申請書等の様式について(お知らせ)→
登記申請書の様式及びその説明→3.贈与による所有権移転登記申請書
<一太郎Ver.9版><Word97><PDF>」
http://www.moj.go.jp/MINJI/MINJI79/minji79.html
を基準にお話を進めさせていただきます。

(1)登録免許税に対応した収入印紙を貼附するための印紙台紙(A4白紙)が漏れているように思いますが…
これは絶対必要と言うものではないのですが、現実問題として登記申請書表側に余白は少ないので、
ローラーなどで消印する側の立場とか万一取り下げなどの事態とかを考慮すれば、
仮に印紙の枚数が少ないとしても登記申請書とは別個の台紙(A4白紙)に貼附する方が無難です。
そうすると「登記申請書」と「印紙台紙」の間には申請人の割印・契印が必要ですが…

なお、御存知とは思いますが購入した収入印紙は印紙台紙に貼るだけに止め、
…間違っても消印などをしてはいけません…
消印をするのは申請を受け付けた後に登記所側が行うものです。
あと、万一、収入印紙によらず金融機関等に国庫金を現金納付する形式の場合であっても、
その領収書を収入印紙に替えて提出する必要があり、領収書サイズが小さいので
台紙(A4白紙)に貼附した方が全体の統一がとれて安定します。

(2)「2.登記原因証明情報」とだけ記されてらっしゃるって事は、「贈与契約書」形式ではなく、
登記所側に出し切りになってしまう「登記原因証明情報」形式を予定されていると推測できますが、
「登記原因証明情報」形式では後で手元に何も残りません。
…もちろん夫婦間贈与や親子間贈与等なのでしょうから後日問題が生じる事はないのでしょうが…
必要に応じて例えば固定資産税・都市計画税等の支払いを何時まで分を贈与者が支払い、
何時から分を受贈者が支払うなどの文言も盛り込んだ「贈与契約書(贈与証書)」を作成して
原本とコピーを提出して、コピーを「登記原因証明情報」にして、
原本は登記完了時に還付して貰って手元に残るようにした方が、
記念にもなりますし格好いいと思いますが如何でしょうか?

(3)「6.固定資産課税台帳・補充課税台帳登録事項証明書」は、
市町村役所・役場にて有料にて交付を受けた、いわゆる「評価証明書」の場合であれば、
アナタ様の必要に応じ原本とコピーを提出し、原本は登記完了時に還付して貰うことも可能ですが、
登記所で評価額通知依頼書を発行して貰った上で、市町村役所・役場にて無料で交付を受けた
いわゆる「評価額通知書」の場合は、登記専用で無料交付を受けた事由により
原則還付は出来ませんから提出して出し切りになります。

以上を踏まえていただき、
「1.登記申請書」「印紙台紙」「2.登記原因証明情報(又は贈与契約書コピー)」
「3.委任状(贈与者?)」「4.印鑑証明書」「6.評価額通知書(又は評価証明書原本又はコピー)」の順で
提出して出し切りになる分を一まとめにして左端2箇所をホッチキスでとめます。

先頭「1.登記申請書」(割印・契印)&2番目「印紙台紙」の一組を除けば、
後の順序は気にする必要はありませんが、
要は「3.委任状(贈与者?)」&「4.印鑑証明書」など見やすい流れに並べるって事でしょうか。
なお「印鑑証明書」などのサイズがA4より小さい場合、
A4紙を台紙にして「印鑑証明書」などの端っこを糊付け又はホッチキスでとめたり、
逆にA4サイズより大きな様式の書面などがある場合には見やすい形で折りたたんで
概ね全体がA4で統一されるようにする事でアナタ様も登記所側も扱い易くなります。

次に上記とは別個に返却される分として、
「贈与契約書」形式の場合には「贈与契約書原本」、
「評価証明書」を還付して貰う場合には「評価証明書原本」、
など必要に応じて順序は問いませんが「5.登記済証」にホッチキスでとめます。
(もちろん「贈与契約書」形式ではなく「登記原因証明情報」形式にして、
「評価証明書」の還付もしない場合には、提出した分で返却されるのは「5.登記済証」だけです)

「7.申請書の写し」は提出不要ですが、一応作成して登記完了まで手元に持っておいた方が、
万一申請書内に誤りがあって、補正などの連絡があった場合、
即座に問題箇所が判明しますから安心できると思います。

以上、提出して出し切りになる分「登記申請書など」と返却される分「登記済証など」とを
大きなクリップでとめて一丁あがりです^^

あと、登記申請手続が完了すると、提出した「5.登記済証」以外にも
「登記完了証」と「登記識別情報」などの交付を受ける事になりますが、
これで終わったと安心してはいけません!!
完了後又は可能ならば申請時に甲号乙号同時申請にて登記事項証明書の請求をして、
(完了後の)最新の登記事項証明書の交付を受けて、
所有者(贈与を受けた方)の住所・氏名や登記年月日&贈与年月日などに記載誤りがないか、
一字一句確認する事が必須です…稀に否けっこう登記所側の記載誤りがありますからね^^

> I
はい^^ふつうは「適当な場所2箇所」を綴じるだけです。

>III 
はい、受け付けて貰えます。
今回のように権利者(受贈者)&義務者(贈与者)のどちら一方が委任状を提出することで
相手方を任意代理人としたケースでは、登記申請書に押捺するのは
委任を受けた片方の申請人だけになりますから、申請日付の訂正についても
その方だけの訂正印押捺ですみます。
(…と杓子定規にカキコミましたが、登記申請書の申請日付は、
実態としては余り重要な意味を持たないため、
たとえ年月日や日が空欄であっても補正...続きを読む


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