昨日TVでやってたのですが、夫がサラリーマンだったり妻の年間所得が130万以下なら年金払わなくていいのですか!?

私は夫婦2人の世帯です。
私自身の収入はありません。
旦那は自営業のお父さんの仕事を手伝っていて年間280万くらいの収入です。

私の場合どうなのでしょうか?
また払わなくていいのなら手続きはどこでしたらいいのでしょうか?

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A 回答 (5件)

払わなくてはなりません。



自営業の手伝いと言うことは、ご主人の年金形態は「国民年金」ですからサラリーマンが一般に加入している「厚生年金」と違う部分があります。
「厚生年金」には、扶養者を含めて年金を収めていると言う性質があります(奥さんの内助の功で旦那が会社勤めを安心してできると言う考え方)。

詳しくは、お近くの社会保険事務所で聞くと良いと思います。場所がわからなければ、市役所で教えてくれると思います。
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ご主人が厚生年金に加入しているかどうかでまったく状況は変わってきます。



ご注意下さい。

>払わなくてもいいのですか?

払わなくては、基本的に年金受給はありませんよ。
ただ、払える状況ではないと認められた場合、は年金支払いの期間は加算はされます。

この場合、年金手帳を持って 一度区役所で相談してください。
相応の手続きの後、救済制度が使えると思います。

また年金に関しては、管轄の社会保険事務所にお問い合わせすることをお勧めします。

年金は個人個人でまったく状況が違ってきますから。
その際年金番号、名前を告げるだけで電話で調べて戴けますし、教えてもらえます。
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>夫がサラリーマンだったり妻の年間所得が130万以下なら年金払わなくていいのですか!?



平たく言いましょう。

夫がサラリーマンの場合通常夫は「厚生年金」に加入しています。その場合、その夫の妻の年金の保険料はその厚生年金が代りに負担してくれるので妻は国民年金の保険料を支払わなくて良いのです。
まあ夫の厚生年金保険料に含まれているといえば含まれていますが、妻を扶養する/しないで保険料が異なることはないので、感覚的には妻の分がただになるの?という気持ですね。

逆に言うと妻がいない人とか、夫婦共稼ぎで厚生年金に加入している人は割高な保険料を支払っていることになりますが、、、
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国民年金の被保険者の種別には、3種類あります。


第1号被保険者から第3号被保険者までです。

● 第1号被保険者
・自営業者、学生、第2号・第3号以外の主婦 等
・自分で直接、国民年金保険料を市区町村に納付しなければいけません
・厚生年金保険等の対象ではありません(=厚生年金保険等の被保険者ではありません)

● 第2号被保険者
・サラリーマンや公務員 等
・被用者保険(厚生年金保険や共済組合等)に加入している人(=厚生年金保険等の被保険者)
・国民年金保険料は厚生年金保険料の中から充当されます
・自分で直接、国民年金保険料を納付する必要はありません

● 第3号被保険者
・第2号被保険者に扶養されている配偶者(但し、年間の総収入<「所得」ではなく「総収入」>が130万円未満の人だけ)
・いわゆる「サラリーマンの妻」
・「配偶者以外の家族の扶養」という概念はありません
・国民年金保険料は、配偶者である第2号被保険者の厚生年金保険料の中から充当されます
・配偶者自身が自分で直接、厚生年金保険料や国民年金保険料を支払う必要はありません

ご主人がもしもサラリーマンだったら、第2号被保険者になります。
この場合、奥さまが働いていらっしゃらなければ、奥さまは第3号被保険者になれます。
すると、奥さまご自身は国民年金保険料を払わないでも済みます。

ところが、ご質問本文を読むと、ご主人も奥さまも第1号被保険者です。
したがって、ご主人も奥さまも、それぞれ別々に国民年金保険料を納付しなければなりません。
但し、家計などが苦しくて保険料の支払いに苦慮する場合は、市区町村の国民年金担当課に申請すると一定期間の納付免除を受けることができます。
とはいえ、納付免除を受けた期間分だけ老後の年金が減額されます(注:あとから、指定の期限までに納めれば、年金は減額されません)ので、「どっちもどっち」という面があります。

より詳しいことについては、最寄りの社会保険事務所か、または市区町村の国民年金担当課にお尋ね下さい。
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旦那様の年金の種類を確認して下さい。


(自営業であればほとんどが基礎年金=国民年金)

*国民年金加入者の妻:本人加入が必要

*厚生年金  〃  :夫のみでOK(納得できませんが)
 (基礎年金より払込金額が多いですが半分は会社が負担します。)

hanachan-happy さんの場合、社会保険事務所にいかれてまず年金をちゃんと認識された方がいいと思います。
基礎年金だけの加入であれば受取額も厚生年金よりは少なくなりますし、厚生年金に比べ国民年金は頼りないのです。
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Q年金の振替加算について

妻が65才から振替加算を受給できるのは、夫が加給年金を受けていた場合だけなのでしょうか?つまり加給年金は、65才以前に部分年金しかない夫(世代として)は受給できないとすれば、その妻は当然に65才になっても振替加算は受給できないということでしょうか?

Aベストアンサー

夫の加給年金が打切られるのは、夫ではなく妻が65才になったときです。
そして夫の加給年金って、仮に「65才以前に部分年金しかない」世代(=昭和16年以降の男子)だとしても、65才以降は加給年金が支給されますよね。
従いまして、そういう世代の夫でも、妻は65才以降、振替加算がもらえます。
もちろんご承知かと思いますが、夫(正確には男女逆のこともあり配偶者)が加給年金をもらえる要件((1)厚生年金加入240ヶ月以上、(2)障害年金2級以上の権利あり)を満たせば、の話です。

余談ですが、妻が国民年金納付月数不足によって老齢基礎年金が出なくても、合算対象期間とかを確保しておけば、振替加算だけは出るそうですよ。

Q扶養について年間130万以下って?

 またお邪魔します。妻が夫の扶養に入れる条件、年間の収入が130万以下とは何を含むのか教えてください。私の働いていたところは皆勤1万円を入れて13万5千円と安い給料でした。ついでに交通費、国民保険料(払っておりました)など実費で手元に残るのは11万くらいでした。この場合、やっぱり扶養から外れていた事になるんですよね?実は今回主人の会社の経理の方と健康保険組合の方で手続きがなされていなかったらしく、健康保険では扶養にはいっており、年金では扶養にはいっていないという複雑な自体である事がわかりました。経理の方には私の就職、離職時そのつど連絡し手続き等の指導を仰ぎましたが、言われるとおりに主人と同じ保険証を使っていました。長くなりましたがお聞きしたいのは130万の内訳にはどんなものがはいるのでしょうか?宜しくお願いします。

Aベストアンサー

国民年金の第3号被保険者の認定要件に関するお話ですね?

健康保険の保険者と違い、被用者年金加入者の被扶養配偶者の認定は「政府」(社会保険庁)のみが行いますので、この要件というのは一つしかありません。公務員の妻でも、皆同じ様に政府によって該当するのか判断されます。
130万円の内訳には、給与支払者から支払われる給与全額が含まれます。そして非課税とされる通勤手当や年金や傷病手当金や失業給付等の全てでその収入を判断します。

通常は逆パターンになりますが、健康保険の被扶養者に認定要件は各保険者ごとにある程度の裁量を認められているので、どちらかでしか被扶養配偶者認定がされないケースは出ることがあります。
ただ、文を拝見する限りでは健康保険組合が何らかの理由で社会保険事務所に書類を回し忘れていた様に見受けられます。
上記の理由であれば、何らかの証明を提出すれば、被扶養配偶者となった事実のあった日までは遡って認定して貰える筈ですよ。

Q遺族の加給年金と振替加算について

妻60歳、夫68歳の世帯です。以下①②について教えてください。
①妻65歳まで夫に加給年金が支給されますが、この期間に夫死亡時の加給年金の扱い
②妻66歳から振替加算を受給しますが、夫死亡時の振替加算の扱い

尚、老齢基礎年金、老齢厚生年金の扱い等は承知しています。

Aベストアンサー

老齢厚生年金(ここでは「夫」の老齢厚生年金。以下同じ。)の額は厚生年金保険法第四十三条で規定され、受給権取得時に生計を維持していた65歳未満の配偶者(ここでは「妻」。以下同じ。)を有していた場合には、さらに、厚生年金保険法第四十四条による加給年金額がプラスされます。
つまり、老齢厚生年金とは加給年金額を含めた全体(★)をいいます。

夫が死亡すると、夫の老齢厚生年金の受給権が消滅(失権)します(厚生年金保険法第四十五条)。
老齢厚生年金には、60歳以上65歳未満の者に支給される『いわゆる「特別支給の老齢厚生年金」』を含みます(厚生年金保険法附則第八条)から、①の場合、夫の死亡によって、★がストップします。
すなわち、加給年金額も当然なくなります。

振替加算は、国民年金法の昭和60年改正法附則第十四条(昭和六〇年五月一日法律第三四号)で定められています。
①の加給年金額の対象であった妻が六十五歳到達以降において老齢基礎年金を受給することとなったときに、夫の加入年金額に代えて、自ら(妻自身)の老齢基礎年金に加算されるものです。
条文上、妻は、夫生存時に加給年金額の対象となっていさえすれば良いので、妻が六十五歳に到達するよりも前に「夫自身の死亡で夫の加給年金額を含めた老齢厚生年金が失権」してしまっていても、妻の六十五歳到達以降の振替加算には影響せず、②の場合、振替加算を受給できることとなります。

以上については、http://goo.gl/3Tj7uz にある日本年金機構による説明も併せてご参照下さい。

次に補足コメントに関連する回答です。
①に関してですが、妻が65歳未満であるときに夫に先立たれてしまった場合(夫が73歳未満で死亡した場合)、おっしゃるとおり、妻にはまだ老齢基礎年金が支給されないわけですから、一見すると「何らかの補填のようなものはないのか?」と考えてしまうのも無理はないかもしれません。
しかしながら、夫は老齢厚生年金の受給資格期間を満たした上で死亡したことになるわけですから、妻は遺族厚生年金を受給できることとなります。

夫が死亡したときに、妻が「40歳以上65歳未満であって、生計を同じくしている子がいない」というときには、妻の遺族厚生年金には「中高齢の加算額」が付きます。
妻自身が65歳に到達するまでの間において加算されるものですから、これが事実上の補填となります。

妻が65歳に到達して、上記の遺族厚生年金とともに妻自身の老齢基礎年金や老齢厚生年金を受けられるようになると、3つの年金(同時に受けられます)の間で併給調整が行なわれます。
妻自身の老齢基礎年金と老齢厚生年金は全額支給され、遺族厚生年金については老齢厚生年金相当額を差し引いた残りの額だけが支給されることとなります。
これらについては http://goo.gl/iYYNd1 にある日本年金機構の説明をご参照下さい。

老齢厚生年金(ここでは「夫」の老齢厚生年金。以下同じ。)の額は厚生年金保険法第四十三条で規定され、受給権取得時に生計を維持していた65歳未満の配偶者(ここでは「妻」。以下同じ。)を有していた場合には、さらに、厚生年金保険法第四十四条による加給年金額がプラスされます。
つまり、老齢厚生年金とは加給年金額を含めた全体(★)をいいます。

夫が死亡すると、夫の老齢厚生年金の受給権が消滅(失権)します(厚生年金保険法第四十五条)。
老齢厚生年金には、60歳以上65歳未満の者に支給される...続きを読む

Q収入103万円以上130万円未満の年金について

現在派遣社員で週5日、短時間勤務で働いています。
来年は週5日で働くと収入が103万円超えてしまいます。
夫の会社で健康保険については収入130万円までは扶養されている者としていただけるのですが、年金に関しては主人会社厚生年金の扶養される者から外されるとのことを伺いました。
もしそれが妥当である場合、私は国民年金に加入することになるのでしょうか?それとも今の派遣会社の厚生年金にいれていただくことはできるのでしょうか?
派遣契約は週5日になっているため、どのようにすればいいか悩んでおります。どうぞご回答をお願いいたします。

Aベストアンサー

補足がありましたので回答します。
>組合管掌であるかどうかの確認方法
政府管掌か組合管掌かのどちらかですが会社に聞くしかありません。もしくは会社の健康保険の規約があればそれを確認してください。

>またその場合、私が国民年金の第3号被保険者となるかどうかは103万円がラインなのでしょうか?
130万です。先に回答しましたように103万はご主人の税の控除についてです。
同じように見えても税と社会保険は全く違います。例えば税は収入に非課税の通勤費は加えませんが、社会保険は非課税なんか関係なく収入に加えます。
また、税の基本は所得です。給与収入から給与所得控除の65万をを引いたものが所得ですがそれが38万以下(つまり給与収入が103万以下となります)なら控除が受けられるということですが、社会保険は控除など何もなく収入額そのもので見ます。

Q老齢基礎年金の振替加算について

お世話になります。

社労士試験の勉強をしているのですが、振替加算で分からないことがあります。

ある問題集に、「老齢基礎年金の受給権を取得した後にその者の配偶者が老齢厚生年金の受給権を取得した場合においても、その者の配偶者が老齢厚生年金の受給権を取得した時にその者が老齢厚生年金の配偶者加給年金の対象となっていれば、そのときからその者の老齢基礎年金に振替加算が行われる」とありました。

具体的に分かりやすく言えば、夫より妻の方が年上で、妻が先に65歳になり老齢基礎年金の受給権を取得した場合(このとき、夫はまだ老齢厚生年金の受給権がない)、その後夫が60歳を迎え老齢厚生年金の受給権を取得したなら、その時に妻が配偶者加給年金の対象になることができるなら、(加給年金は支給されずに一気に)妻に振替加算が支給される、ということだと思うのですが、これは本当に正しいのでしょうか?

と言うのも、振替加算の要件の一つに
・65歳に達した日の前日において、その者の配偶者が受給権を有する老齢厚生年金等の加給年金額の計算の基礎になっていること
があるので、これを先の例に当てはめると、「妻が65歳に達した日の前日において、夫は老齢厚生年金の受給権を持っていなければならなくなり、先の例のように妻が65歳に達した日の前日に夫がまだ老齢厚生年金の受給権をもっていない場合は要件未達で振替加算は支給されない、と考えるからです。

但し、広く出版されている問題集に誤りがあるとも思えず、私の理解のどこに間違いがあるのか指摘していただけると大変助かります。


宜しくお願いします。

お世話になります。

社労士試験の勉強をしているのですが、振替加算で分からないことがあります。

ある問題集に、「老齢基礎年金の受給権を取得した後にその者の配偶者が老齢厚生年金の受給権を取得した場合においても、その者の配偶者が老齢厚生年金の受給権を取得した時にその者が老齢厚生年金の配偶者加給年金の対象となっていれば、そのときからその者の老齢基礎年金に振替加算が行われる」とありました。

具体的に分かりやすく言えば、夫より妻の方が年上で、妻が先に65歳になり老齢基礎年金の受給権を取...続きを読む

Aベストアンサー

はじめまして。

質問者様のお考えの根拠となる法律の規定は
いわゆる昭和60年改正法(昭和60年法律第34号)附則第14条第1項で
この項だけで考えますと質問者様のお考えのとおりとなります。
しかし、このままですと同じ生年月日の受給権者であるのに
配偶者の年齢により一方は振替加算が加算され
一方は振替加算が全く加算されないという事態になってしまうため
その者が老齢基礎年金の受給権を取得した後に
その者の配偶者が老齢厚生年金等の受給権を取得した場合において、
その者が老齢厚生年金等の加給年金の加算対象となっていれば、
そのときからその者の老齢基礎年金に振替加算が行われるよう
同条第2項において手当てされています。
(問題集の設問は同項に基づくものと思われます)

年金制度には原則と例外(経過措置等)が数多くあるため
セットで覚えていく必要があります。

社労士試験に合格できますようご武運をお祈り申し上げます。

【参考】昭和60年改正法(昭和60年法律第34号)附則
(老齢基礎年金の額の加算等)
第十四条  (略)
2  大正十五年四月二日から昭和四十一年四月一日までの間に生まれた者が六十五歳に達した日以後にその者の配偶者が前項各号のいずれかに該当するに至つた場合において、その当時その者がその者の配偶者によつて生計を維持していたときは、その者に対する老齢基礎年金の額は、附則第十七条並びに国民年金法第二十七条、第二十八条、附則第九条の二及び第九条の二の二の規定にかかわらず、これらの規定に定める額に同項に規定する加算額を加算した額とする。ただし、その者が同項ただし書に該当するときは、この限りでない。
3・4  (略)

はじめまして。

質問者様のお考えの根拠となる法律の規定は
いわゆる昭和60年改正法(昭和60年法律第34号)附則第14条第1項で
この項だけで考えますと質問者様のお考えのとおりとなります。
しかし、このままですと同じ生年月日の受給権者であるのに
配偶者の年齢により一方は振替加算が加算され
一方は振替加算が全く加算されないという事態になってしまうため
その者が老齢基礎年金の受給権を取得した後に
その者の配偶者が老齢厚生年金等の受給権を取得した場合において、
その者が老齢厚生年金等の加給年金の...続きを読む

Qパートです。今年度の収入が130万こえました。

うちの会社は、基本的には、パートやバイトは、厚生年金・社会保険に加入していません。
扶養の範囲内で働きたいのもあって、今までは、こえないようにしていたのですが、今年は、ボーナスが多かったので、源泉徴収票をみたら、こえていました。
超えてしまった場合の、社会保険・年金の加入はどのような経緯でおこなわれるのでしょうか?
ちなみに、生命保険料控除は10万円分あるのですが、これを含んで、130万超えたら、加入しないといけなくなるのでしょうか?

年末調整はしてしまいましたが、返金して、収入の変更をしてもらうことって、可能なのでしょうか???

Aベストアンサー

まず基本的には健康保険については法律で均一に決まっているわけではなく、各健保の裁量によって規定が決まっている部分も多く、究極的には各健保に聞かないとわからないということです,それを念頭においてください。
まず130万というのはその年の収入の合計ではなく、その月々の今後1年間の見込みです。
つまりその収入が今後1年間続いたらどうなるかという仮定の話です、要するに月の収入が10万8千3百円を超えると(108300×12ヶ月)今後1年間の収入が130万を超える見込みとなってその時点で扶養を外れる手続きをしなければいけないことになります。
ただこの場合には必ずといっていいほど継続的とか恒久的のような文言が書かれています。
これはどういうことかというと、例えばパートの場合は勤務時間の延長あるいは時給が上がる等の今後もこの状態が継続される場合などです。
ですから例えばある月(年末など)とても忙しくてつい一月だけ若干越えてしまったと言う場合は含まれません。
御質問の場合はつい一月ほど超えたという程度ではないでしょうか(ここら辺は個々の月の収入がわからないので想像ですが)。
そのぐらいでは健保組合も厳しく言わないはずです。
では二月ではどうなのか、三月ではどうなのかとなるとこれはわかりません、そこまでになると冒頭に戻って各健保の裁量になるからです。
政管健保などでは扶養者認定状況の確認(いわゆる検認)をやっています。
これによって収入等の確認をやって、継続的に扶養を外れるような収入がありながら届出を出さないと、その時点に遡って扶養の取り消し及び医療費の返還を求められます。
また各組合健保でもこの検認に似たようなシステムをとっているところもあります。
もしどうして不安でしたら、健保に問い合わせてみてはどうでしょうか(匿名でも教えてくれるはずです)。
恐らく一月(あるいは二月)程度はセーフでしょうから、そうすれば安心できますよ。

まず基本的には健康保険については法律で均一に決まっているわけではなく、各健保の裁量によって規定が決まっている部分も多く、究極的には各健保に聞かないとわからないということです,それを念頭においてください。
まず130万というのはその年の収入の合計ではなく、その月々の今後1年間の見込みです。
つまりその収入が今後1年間続いたらどうなるかという仮定の話です、要するに月の収入が10万8千3百円を超えると(108300×12ヶ月)今後1年間の収入が130万を超える見込みとなってその時...続きを読む

Q加給年金と振替加算について

配偶者が受給できる振替加算は、年金受給者本人に加給年金が支給されていないと出ないと本に書いてあります。支給停止の条件はいくつかありますが、例えば加給年金の受給資格を満たしていた場合に、受給者本人が再就職し、在職老齢年金が収入の関係で全額支給停止になった時は、加給年金も支給停止ですよね?そうすると支給停止のまま配偶者が65歳になった場合振替加算は支給されないのでしょうか?

Aベストアンサー

>配偶者が受給できる振替加算は、年金受給者本人に加給年金が支給されていないと出ないと本に書いてあります・・

 60才から再就職した場合、収入によって、厚生年金はカットされますが、加給金はカット対象外ですので配偶者が受給条件を満たしておれば、配偶者が65才になるまで
加給金は支給されます。
 質問者が満額受給の年齢になれば60才からの給与収入に関係なく加給金は支給されます。

参考URL:http://allabout.co.jp/finance/nenkin/closeup/CU2004-316/index2.htm

Q年間の厚生年金とパート収入の金額について

60歳です。今年の5月から厚生年金を受けています。扶養から抜けないでパートで働いています。年間合計でいくらまで働けるのでしょうか?知り合いからは、180万円までと聞いたのですがどうなのでしょうか?

Aベストアンサー

少し補足します。

健康保険の扶養認定基準としての「年間収入」とは、厚生老齢年金を受給し始めた日、またはパートをし始めた日から1年間の収入となります。

ですので、今現在は厚生老齢年金を2ヶ月に一度受給していると思いますので、その1回分の金額にパートの給料2か月分を加算して、その額が30万円を超えないようにしてください。
(180万円÷12ヶ月=15万円が1か月分での上限です。)

#2でおっしゃっている、被保険者(本人)の収入の2分の1未満であることも条件ですね。

これらの条件を超えてしまっているようであれば、社会保険の扶養から外れ、国民健康保険に加入することとなります。

Q振替加算の金額は、加給年金と同金額でしょうか?それとも????

夫67歳(S24年1月生まれ)で現在加給年金¥386,000円(¥161,500円の特別加算を含む)を受給しています。
妻60歳(S31年11月生まれ)で今現在厚生年金保険を継続支払中です。
妻の国民年金加入期間;263ヶ月、厚生年金保険加入期間;210ヶ月で更新中です。
妻が65歳定年まで勤めると厚生年金保険加入期間は260ヶ月となり240ヶ月を超えるので、振替加算の条件を外れることになります。この場合、まずは妻が60歳の年金請求時に夫の基礎年金番号をそえて振替加算請求しておくべきでしょうか?
妻の65歳からの老齢年金の見込み額は、老齢基礎年金;¥772,800円、老齢厚生年金の報酬比例部分;249,888円となっています。(ねんきん定期便より)
さてここからがタイトルの本題ですが、現在の夫の加給年金¥386,000円は妻が65歳の時に停止され
その替わりに妻の老齢基礎年金に加算されますが、その振替加算金額は妻の生年月日から率0.200とあり、¥224,500円×0.2=¥44,900円のようですが、この試算は正しいでしょうか。
あまりの減額に間違いであってほしいと思って質問させていただきました。
また特別加算の¥161,500円の部分は停止されるだけで振替はないのでしょうか?
併せてご教示いただきたくよろしくお願いします。

夫67歳(S24年1月生まれ)で現在加給年金¥386,000円(¥161,500円の特別加算を含む)を受給しています。
妻60歳(S31年11月生まれ)で今現在厚生年金保険を継続支払中です。
妻の国民年金加入期間;263ヶ月、厚生年金保険加入期間;210ヶ月で更新中です。
妻が65歳定年まで勤めると厚生年金保険加入期間は260ヶ月となり240ヶ月を超えるので、振替加算の条件を外れることになります。この場合、まずは妻が60歳の年金請求時に夫の基礎年金番号をそえて振替加算請求しておくべきでしょうか?
妻の65歳から...続きを読む

Aベストアンサー

う~ん
条件を何度か読み返してみるのですが…
結論を言うと振替加算はない
が答えだろうと思います。

奥さんの厚生年金加入期間が240ヶ月以上と
なってしまうんですよね。
奥さんが65歳になった時点で、ご主人の
加給年金、特別加算は停止となり、
奥さんの振替加算もありません。
その代わりに、と言ってはなんですが、
奥さんの老齢年金が受給開始となります。
また、奥さんの報酬比例部分(老齢厚生
年金の特別支給)は62歳から受給開始
となります。
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/jukyu-yoken/20150401-03.files/kaishi.pdf

但し、奥さんの給料によっては在職
老齢年金の制度により、減額となる
可能性はあります。
https://www.nenkin.go.jp/pamphlet/kyufu.files/0000000011_0000027898.pdf

加給年金はいわば、家族手当なので、
奥さんの年金受給(特に厚生年金)が
一定以上ある場合は受給開始とともに
手当ては打ち切り、となるのです。

私の所も妻は結構年下なので、加給年金
の受給期間は長めではありますが、
妻の年金受給が65歳で開始されると
打ち切りになります。
(振替加算の条件は最初からなし)

質問の後半の振替加算の受給割合は
奥さんの厚生年金加入期間が240ヶ月未満
であれば、受け取れる金額です。
合ってると思いますよ。

奥さんが報酬比例部分を受給する少し前の
段階で厚生年金を脱退された方が、受給額
としては効率がよいと言えるかもしれません。

いかがでしょうか?

参考
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/kakyu-hurikae/20150401.html

う~ん
条件を何度か読み返してみるのですが…
結論を言うと振替加算はない
が答えだろうと思います。

奥さんの厚生年金加入期間が240ヶ月以上と
なってしまうんですよね。
奥さんが65歳になった時点で、ご主人の
加給年金、特別加算は停止となり、
奥さんの振替加算もありません。
その代わりに、と言ってはなんですが、
奥さんの老齢年金が受給開始となります。
また、奥さんの報酬比例部分(老齢厚生
年金の特別支給)は62歳から受給開始
となります。
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/juky...続きを読む

Q数年間 収入が減ると思います。年金の支払いなどストップできますか?

現在24歳女で独身です。

今は社保のある会社でパートをしています。
来年春に遠くへ引っ越そうと思います(数年間を予定しています)今のパート先のチェーン店はどこにでもあるのですが、収入は天引きされて11万前後ですが、掛け持ちができません(アルバイトの人も掛け持ちができません)

ルームシェアですがアパートの家賃や何やらあるし、一応掛け持ちしようと考えていますが収入は低いし出費は多いと思います。

今は年金や色々払っていますが、一時的に停止できるものってあるんでしょうか?
(ずっとではなく、数年の間…3年前後ぐらい。現状困難なだけで払う意思はあり、収入が安定すれば早く再開するとして) 数年後、今の仕事場に戻るつもりです。

親に年金は免除できない。払わなくなると、今まで払ってきたものは全て国に奪われる(消失する)と言われました。何十万円か払ってきましたが、払い続けないとすべてドブにお金を捨てるみたいに台無しになるのでしょうか?

できれば最低で、引っ越して仕事が安定するまで免除したいです。収入ゼロに等しく、もしくは少なく、税金や年金がかかってくると大変です。なるべくしばらく負担を減らしたいです。

社保から外れると、余計 金銭的 負担がかかるんでしょうか?

無知ですみません、アドバイスをください。

現在24歳女で独身です。

今は社保のある会社でパートをしています。
来年春に遠くへ引っ越そうと思います(数年間を予定しています)今のパート先のチェーン店はどこにでもあるのですが、収入は天引きされて11万前後ですが、掛け持ちができません(アルバイトの人も掛け持ちができません)

ルームシェアですがアパートの家賃や何やらあるし、一応掛け持ちしようと考えていますが収入は低いし出費は多いと思います。

今は年金や色々払っていますが、一時的に停止できるものってあるんでしょうか?
(ずっとで...続きを読む

Aベストアンサー

あなたの状況がどう変わるかですね~A^^;)
もう少し情報が欲しいですね。

想定すると…
現状では
①年収 160万
 所得で95万
②社会保険あり
 雇用保険、厚生年金、健康保険
 保険料合計年24万ぐらい?
③税金(年額)
 所得税1.7万
 住民税4.3万

①から②③を引くと
手取り130万程度

この想定が合っているでしょうか?
これが来年の保険料の免除などに
影響します。

>親に年金は免除できない。
>払わなくなると、今まで
>払ってきたものは全て国に
>奪われる(消失する)と言われました。
これは誤解です。
下記をご覧ください。
年金保険料の免除や猶予について
http://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20150428.html
簡潔にまとめますと、
①社会保険を脱ける(会社を辞めるなどして)
 と国民年金の加入となる。
②収入に応じて、保険料の免除猶予申請が
 できる。
③免除や猶予ならば、年金受給のための
 加入期間(現状25年)の条件には
 算入される。(掛け捨てにならない)

あなたの場合、未だ若いので免除申請は
難しいでしょうが、
『若年者納付猶予制度』
は、利用できると思われます。
先ほどのURLの
(2)保険料免除・納付猶予の所得の基準
5.若年者納付猶予制度
(扶養親族等の数+1)
×35万円+22万円
で57万の所得基準があるのですが、
退職をされた場合などの考慮はされる
と思われます。

とにかく『未納』とならなければ、
年金受給の期間条件は満たしていきます。

次に健康保険ですが、辞めた場合、
国民健康保険に加入することになると
思われます。
その場合はお住まいの役所でやはり
前年の所得で減免措置を受けることに
なると思われます。
以下は東京都新宿区の例です。
https://www.city.shinjuku.lg.jp/hoken/hoken01_002030.html
こちらも前年所得からすると減免は
難しそうですが、退職して無収入の
場合に減免される地域もあります。

これまである程度収入があるので、
免除、減免が難しい状況ではあります。

現在の仕事を辞めたときに、
雇用保険に入っているでしょうから、
まず離職票を発行してもらい、
●雇用保険の失業給付を申請される
ことをお薦めします。
自己都合退職で明確な理由がないと
3ヶ月間の給付制限を受けますが、
月額の半額以上(月6万以上?)の
失業給付が受給できると思われます。
その間に転居、次の仕事を探すと
いうことでどうでしょうか?

参考
https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_guide.html

あなたの状況がどう変わるかですね~A^^;)
もう少し情報が欲しいですね。

想定すると…
現状では
①年収 160万
 所得で95万
②社会保険あり
 雇用保険、厚生年金、健康保険
 保険料合計年24万ぐらい?
③税金(年額)
 所得税1.7万
 住民税4.3万

①から②③を引くと
手取り130万程度

この想定が合っているでしょうか?
これが来年の保険料の免除などに
影響します。

>親に年金は免除できない。
>払わなくなると、今まで
>払ってきたものは全て国に
>奪われる(消失する)と言われました。
これは誤解です。
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