少子化なんて改善しない

改善するわけないですよね？

国民は
「今すぐ改善しろ、でも税金使うな」
ってむちゃくちゃな雰囲気で、政治家側も
「わかった、そうする」
って感じ。

無理なことを要求して、無理な要求にこたえようとして、
結局できていないにもかかわらず、
「効果があった」
「今後への道筋が見えた」
とかなんだかんだ言って、つじつま合わせて、
頭の中は次の選挙のことばっかり。

どんどん、どんどん、手遅れな状況になっていく。
そして、要求がどんどん無茶になっていく。

どう考えても、日本朽ちていきますよね？

No.15 回答者： sunrevolution 回答日時： 2023/02/02 00:36

今の日本のままでは少子化は止まらないでしょう。

https://japanreset.blogspot.com/2023/01/blog-pos …

No.14 回答者： 新選組 回答日時： 2023/02/01 01:38

吉報です。

日本の少子化は予想よりも１８年も早く激烈な速さで進行していることがわかりました。

さらば日本人！日本滅亡が１８年も前倒し！理由は政治の貧困と競争力の低下
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/214.html

こういう記事があります。

2004年に改正され2006年に施行された高齢者雇用安定法により65歳までの継続雇用が義務化され、さらには近い将来には70歳にまで引き上げられると予想されています。
継続雇用年齢が引き上げられる原因にはこれまで紹介した少子高齢化によって起きる問題を回避するための対策として行われていますが、今後さらに引き上げられるようであれば様々な問題が発生すると言われています。
2050年には日本は少子高齢化などの問題により現在の先進国から発展途上国へ格下げされると予想されています。
発展途上国となれば国際競争力や国内経済の衰退していく可能性が高くなり、国民一人ひとりの生活水準が低下してしまいます。
https://business-textbooks.com/aging-population/


日本の政治家、特に自民党と公明党は致命的に問題のある政治家しかいませんが、そういう党に投票をする狂気じみた国民が多いのですから、日本沈没は免れませんわな。
同じ無能なら、悪意がないぶん、政治に無関心なそのへんの主婦や高校生が総理大臣をやった方がまだましというもの。

今から少子化対策しても焼け石に水。
どうあがいても、出生数が死者数を上回ることはなく、むしろその差は開く一方。

日本経済は落ちる一方ですし、子育て支援もなく、国民性は狭量で不寛容で、与党はカルトと暴力団とテロリストの集まりというとんでもない国です。
日本経済は数年前に韓国に抜かされてますし、G７脱退の近いかもしれないと中央大学教授は指摘しています。

円安と物価高で、食料品でさえも３割以上値段が上がっているのに、こんな時期に軍拡を表明して消費税増税を発表しました。
もはや意図的に日本を破壊しようとしているとしか思えません。

こんな国で結婚し、出産しようと思いますかね。

少子高齢化の対策をするなら、まずは日本経済を浮上させ、侵略や外交問題の原因になる反日カルト（創価学会と統一教会）を排除することが先決ですね。


少子化問題も結構ですが、日本経済が致命的なことになっている報道にも目を通しておきましょう。

自公政権の経済政策の失策により、２０１８年に日本は韓国に抜かされてしまいました。

GDPを国民１人当たりで割った、国民の本当の豊かさを示すバロメーター「一人当たりGDP」では、日本は３０位にまで転落。
ちなみに韓国は２７位。中国は７０位です。
https://www.nissay.co.jp/enjoy/keizai/135.html

日本は上から３０位の２流国家というのが正解です。

中央省庁や政府系金融機関など対するコンサルティング業務に従事していた経済評論家の加谷 珪一氏は、日本の信用が落ちたため、日本円に投資する投資家や銀行も減り、円の価値は下がる一方だと評しています。

日刊ゲンダイ　2022.03.30
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/93848?imp=0
1ドル＝125円超え…日本人の生活を直撃する「円安」がここまできた「4つの理由」

結論としては、日本の生産性の低下、技術力低下、国民の知力の低下、日本の世界からの信用の低下、日本経済に回復不能な悪影響を及ぼした経済政策（アベノミクス）の影響など複合的要因により、日本は世界から取り残されてしまうと予想していましたが、来年にはさらに厳しい状況下に置かれると海外は予想しています。


こちらのグラフをみていただきたのですが、1995年を境に各GDPは低下の一途をたどっています。ちなみに落ちる一方の国は世界で日本だけです。
https://ecodb.net/country/JP/imf_gdp.html

2022年4月度　世界の経済成長率ランキング
日本　１５７位 /１９２か国中
https://ecodb.net/ranking/imf_ngdp_rpch.html
参考値：２０２０年度は１１２位。

３０年以上も経済成長、技術革新、国力が停滞していたため「失われた３０年」と呼ばれています。
元は先進国でしたが、今は落ちぶれてしまい後進国と呼ばれてます。

1995年といえばバブル崩壊の時期でもないし、世界的な金融危機があったわけでもない。
1995年に起きたことといえば、自民党と公明党(創価学会党)が連立政権を始めた年です。
自民党・公明党 連立政権が始まる前と比べると、日本はとても貧しくなり、一人当たりGDPは韓国に抜かされ、大企業役員の報酬はタイやマレーシア以下になりました。
経済成長率や一人当たりのGDPでは、韓国にまで抜かされてしまいました。
技術レベルも大きく落ち、ノーベル賞などの授賞者は激減。
アジアの中心といえば、日本から中国に移ったことは世界の常識ですが、そう思っていないのは日本だけ。

自公政権は、経済政策の失策に加えて、以下の戦犯級の「犯罪」を何度も犯しました。

①日本がここまで落ちぶれたのは、自公政権による１００兆円を超える海外へのばらまきも大きい。
日本人を見捨て、海外の建設事業や海外支援と称して、何百億円、数千億円をポンポンと気前よくばらまいていたのですよ。
自公政権は、キックバック、裏金、賄賂、献金目当てに、海外に６０兆円以上もばらまき、２０２３年現在１００兆円を超えました。
海外支援をするにしても常識的な額よりも１００倍は多いです。
海外に金をばらまいても現地国や現地国の日本企業が多少潤うだけで、日本や国民へのリターンは極めて少ないです。

増税した途端…安倍政権“海外バラマキ”累計「60兆円」突破
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news …

１００兆円以上の税金をドブに捨ててきたため、その分を増税という形で補ってきたのですから許されることではありません。

②海外ではカルト認定されて公安の監視対象となっているカルト団体「創価学会」や「統一教会」に規制や課税をしません。

デイリー新潮
宗教団体に法人税や固定資産税など通常の課税をした場合、およそ4兆円の税収が見込めるとの結果が出ました。
4兆円とは、実に消費税の約2％に匹敵する。かりに徴税が実現すれば、19年秋の8％から10％への消費増税など、まるごと不要になるわけです。」
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/0115080 …

ビジネスジャーナル
国の借金が100兆円を越える昨今「創価学会などボロ儲けの宗教法人（総資産数兆円）にも課税すべきだ」という議論が起きているという。
https://biz-journal.jp/2014/01/post_3803.html

③自民党と安倍晋三らは原発の安全基準など不要と訴え続けた結果、東日本大震災によって福島原発事故が起きて炉心はメルトダウン。
死の灰は関東一円に降り注ぎ、多くの癌患者を出しました。
原発事故が起きた際にも、安倍は緊急処理を実施することを拒み、結果としてチェルノブイリ原発事故と同等の原発事故を起こしてしまったのでした。

原発事故が起きた後も、国会での虚偽答弁、報道各社への報道弾圧、言論弾圧を目的とした恫喝訴訟など、政治犯罪を繰り返しました。

原発事故の処置にかかる費用は何兆円、何十兆円にもなります。
日本は汚染されたため多くの国が日本産の作物の輸入を停止しました。

以下の報道のとおり、原発事故の責任の大部分は自民党と公明党にあります。

リテラ紙
「安倍首相こそが福島原発事故の最大の戦犯だ」
https://lite-ra.com/2019/03/post-4599.html

週間ダイヤモンド
「歴代ワースト総理・安倍晋三が犯す日本史上最大の犯罪　原子炉時限爆弾」
https://diamond.jp/articles/-/79227


で、結果として、

米CNNは「日本の経済成長は、消費税増税ショックで崩壊」「アベノミクスに試練・GDP失速で」と伝えた。
しかし、日本経済新聞は「景気は穏やかな回復が続く」と伝えた。
御用報道もここまでくると、ただのバカでしかない。
2015年、GDPはマイナス7.1％に下方修正され、実質成長率はマイナス17.1％となった。

2015年以降、日本は後退局面に入り、2022年現在、日本は後進国の仲間入りを果たしたと世界は報じている。

東洋経済
日本は､ついに｢1人あたり｣で韓国に抜かれる
日韓の生産性の差は、1990年の2.44倍から、2015年には1.04倍まで縮まった（世界銀行データより）
https://toyokeizai.net/articles/-/149624

週間ダイヤモンド2021.8.26号
一橋大学名誉教授によると、2019年にGDP生産性で韓国に抜かれた日本は、
G7メンバーから脱退させられ、日本から韓国に代わる日が来ると予測。
https://diamond.jp/articles/-/280351

No.13 回答者： aandd 回答日時： 2023/01/31 16:10

今更って質問ですね。

基本的に少子高齢化は防ぎようがありません。

日本の人口が戻るには今から全てのカップルが5〜6人産まないといけません。それで30年後に元に戻る計算です。

しかし、そんなこと可能だと思いますか？
数字的に改善が無理な問題なんですよ、少子化というのは。

そんな中で2人3人と子供を産むメリットなんてありません。
こんな時代に生んでしまってごめんなさいと嘆く母親達で溢れかえります。

今生まれたことなんて地獄でしょう。
苦労して大人になる頃には日本紙幣は紙切れです。コロナで借金地獄になった日本の面倒を誰が見たいと思いますでしょうか。

No.12 回答者： アナイ 回答日時： 2023/01/29 15:39

もう手遅れですね。

日本は朽ち果てています。
腐った果実です。

首相なんて、誰がなっても同じ。
変わらない。
国民も流石に分かってしまった。

もっと大きな力、
アメリカとか、中国とか、カルト宗教とかに支配されているらしい。。

「国民の為の国」ではないから、
将来に希望が持てません。
結婚もしない、子供も産まない。
国民の数は減っていきますよ。

アメリカが、家畜を増やせと命令しても、
家畜は増えません。

No.11 回答者： 山一峰雄 回答日時： 2023/01/29 13:38

日本朽ちていきますよね？、、もう朽ち果ています。

水道管破裂の部分修理と同じ政策ですから、子供の将来考えれば産めないのではないでしょうか、原発や防衛は何年先までも政策に取り入れますが、少子高齢化問題は何年も前からの問題で未だ解決できないでいる、と、言う事はこれからも期待できないと言う事です、時の政権の選挙対策としての道具、遊んでいる政治屋や国民の為に仕事をしな政治屋の歳費を払う為の納税予備軍は生まない。

この回答へのお礼

主観的なところですが、朽ちてはいるけど、朽ち果ててはいないと思います。
まだ下降していきますから。

もっともっと、辛くなると思いますよ。
光熱費と初期日だけで給料の８割使うとかいう日が来ると思います。

貧困国ってそんな感じですよね。
ステータスとして先進国の家電を数個もって幸せ、みたいな。

お礼日時：2023/01/29 15:35

No.10 回答者： GOMΛFU 回答日時： 2023/01/29 12:22

人類は絶滅すべきです

No.9 回答者： chandos 回答日時： 2023/01/29 08:54

>国民は「今すぐ改善しろ、でも税金使うな」

>ってむちゃくちゃな雰囲気

国民の間にそんな「むちゃくちゃな雰囲気」ってあるんですか？

実際はむしろ逆じゃないのかな。カネ（税金による財源）が無いから少子化対策（および政府の財政支出が必要な政策全般）が成されていないのは仕方が無いという「あきらめの雰囲気」の方が強いのでは？

だいたいね、「政府財政支出の財源は税金である」という考え方自体が間違っている。ちなみに、財務省資料によれば令和4年度の公債依存度（公債発行額／一般会計歳出）は35.9％もあるとか。しかし、そんな状態でも国債の信用度が低下して利率が爆上がりするようなことは起きていません。

ついでに言えば、「国の借金」が莫大な額になっているという話は随分前から聞くけど、一度もハイパーインフレも大恐慌も発生していない。

いい加減、国民もマスコミも「税金の無駄遣いがどうのこうの」という低次元の話は、やめた方が良いです。

>要求がどんどん無茶になっていく

無茶になってもオッケー。それどころか「財源ガー」という貧乏臭い発想によって、その「無茶な要求」も出来なくなっている国民の後ろ向きの思考こそが問題。

この回答へのお礼

まあ、多くの国民が、
「国民はもっともなことを言っていて、議員と官僚がバカなだけ」
って思っているのでしょうね。

これはずーっと続いていきたし、これからも続くのでしょう。

「首相ダメだ。交代しろ！」
って言って、次の首相が大人気で、半年後に、また
「首相ダメだ。交代しろ！」
ってなる。
５０年後もこれやってると思う。

お礼日時：2023/01/29 11:45

No.8 回答者： 遊撃丸 回答日時： 2023/01/28 14:22

戦争終わってから、見といて。

急に上がるから。ベビーブーム来るし。これ、確実だから。

No.7 回答者： sukopon 回答日時： 2023/01/28 14:02

単なるオナホが女体を超える進化してるし快楽オンリーの

無数のエロ動画がネットさえあればタダで見れちゃうこんな
時代に一々女口説いてその上努力も金も必要な子作りなんか
しなくなるのは至極当然でありますよ

No.6 回答者： satoshino 回答日時： 2023/01/28 13:31

防衛費と同額の５年で４３兆円増やせば改善します

日本が内側から壊れるか中から壊れるかの違いです
少子化問題は内側から壊れます

この回答へのお礼

それも
「増税しないで、国民に負担かけず、デメリットなしで」
でしょ？

そういう無理な注文をマジで言ってるから日本変わらないんだよ…

っていうと
「国会議員の給与減らせばいい」
ってなる…
桁が四桁違うから…って感じ。

お礼日時：2023/01/28 14:14