
日本の借金問題で、日本円の信認が崩れるような「何か」が仮に起こったとしても、日本政府は「円」をいくらでも刷れるので埋め合わせることはできる。
だから財政破たんは起こらないし、その意味でリフレ派やらMMT派の意見は正しい。
しかし上の状況では為替相場が超円安になってしまう。それを日本経済が乗り切れるのか?という問題ですが…
そもそも超円安というのがどのくらいの円安なのかが想像しにくいのですが、今、化石燃料の輸入が大変だ、と言ってる状況よりも何倍も大変になるかもしれません。
しかしあくまでも日本政府は財政破たんを気にしなくていい、というのであれば、その状況に陥ったとしても、財政出動で輸入業者に補助金を与えれば済むんじゃないでしょうか?あるいは生活困窮者補助金をそこそこにバラまけばいいんじゃないでしょうか。
それ以外にもたくさん問題があるでしょうか?
円安有事も工夫次第で普通に乗り切れそう、というのであれば、現状の経済政策も従来通り、リフレ派的な感覚で金融財政政策をそこそこ拡張しても大丈夫なのではないか?と思います。
いや円安有事は国の経済を根幹から揺るがす大問題だ!というのであれば、そろそろ緊縮派の言うことを聞いて、日本円の信認が崩れないように財政を少しずつ引き締めるのも真っ当な考え方に入るか?と思います。
あるいは、日本円の信認を揺るがすような「何か」は、マトモな範囲内のマクロ経済運営を続ける限り起こり得ない、という意見もあるかと思います。
日本経済・財政の現状認識として、将来予測として、どれが正しいんでしょうか?
No.2ベストアンサー
- 回答日時:
現在、消費税が10%課税されていますが
4%が借金返済に回されています
それでも借金は減るどころか増えています
近い将来15%にしないと利息すら払えない
民間企業と違い日本は紙幣を発行する国家ですので
財政破綻はしません
しかし国民がせっせと税を負担しなければなりません
国民は必死に国を支えるしかないのです
税金で補填されている健康保険や介護保険の保険料が上がり
窓口負担が増える
25年前は窓口負担が1割だっし薬も病院で出していました
初診料と薬を合わせても2000円にお釣りが来ていた
年金は65歳から65、66・・・・・70まで支給が先送りされる
国は財政破綻しませんが行政サービスが無くなるだけ
金持ちはそれでも生きていけますが
65歳過ぎた一般人は肉や魚が食えなくなるでしょう
No.4
- 回答日時:
>日本政府は「円」をいくらでも刷れるので埋め合わせることはできる。
いいえ。
無謀な金融緩和、返済の見込みのない国債の発行、国債の日銀買取などを続けてきましたが、もうそろそろ限界に来ていると海外筋はみています。
つまり、日本の円貨暴落、場合によってはデフォルトもあり得るということです。
その場しのぎでお札を刷りまくるとデフレになります。ものには限度ってものがあることくらい政府の日銀も理解しているはず。
日本経済の終焉は来年頃にやってくるはずですよ。高い確率で。
>日本円の信認を揺るがすような「何か」は、マトモな範囲内のマクロ経済運営を続ける限り起こり得ない、という意見もあるかと思います。
確証のない無謀な思い込みや楽観視が原因で、崩壊した国や政権は数え切れず。
日本固有の問題から目をそらさず直視すべきです。
① ニューズウィークの報道によると、ロシアはウクライナか日本のどちらかを侵略する計画があったこと報道しました。
理由は、日本はファシズムの国であるため侵略を正当化する口実にできること、北方領土問題でもめていること、ロシアが大嫌いなアメリカの属国であることの3点です。
ウクライナを占領したら、次は日本が狙われるかも。
② 日本経済は来年あたりには崩壊の兆しがみえると海外筋は報じてます
③ コロナワクチンの追加接種割合は世界でもダントツ1位です。もし仮に一部の医師や学者のいうようにワクチンが危険なものだったら、大きく人口動態が変わることになります。
④ 東海大地震や首都圏直下型地震による経済損失は数百兆円以上。間違いなく国家存亡の危機に立たされます。
⑤ みてのとおり日本の正体はネオナチ国家だったことが周知の事実となりました。
今の日本は宗教テロ、人権弾圧、ジェノサイド、犯罪の煽動などにより、国家として成立していると言い難い状態になっています。
宗教団体や政党というレベルを超えて国家としてテロ犯罪や人権弾圧をしたという証拠類が拡散し、各国で訴訟を起こされ、政治運動などを起こされたら?
日本はネオナチ国として認定され、壊れかけの日本経済にとどめを刺すことになります。
外資系企業の撤退や、日本円の価値の暴落も招くでしょう。
⑥台湾有事が起きたら、高確率で日本は巻き込まれます
⑦ 中国も北朝鮮も核武装してますから、核弾頭を撃ち込まれたら反撃すらかなわず、即敗戦です。
⑧ 物価高はさらに続き、そのうち物価は2倍近くに跳ね上がると思われます。
日本はこれだけのリスクを抱えています。
冷や汗でませんか(笑)
中央省庁や政府系金融機関など対するコンサルティング業務に従事していた経済評論家の加谷 珪一氏は、日本の信用が落ちたため、日本円に投資する投資家や銀行も減り、円の価値は下がる一方だと評しています。
日刊ゲンダイ 2022.03.30
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/93848?imp=0
1ドル=125円超え…日本人の生活を直撃する「円安」がここまできた「4つの理由」
結論としては、日本の生産性の低下、技術力低下、国民の知力の低下、日本の世界からの信用の低下、日本経済に回復不能な悪影響を及ぼした経済政策(アベノミクス)の影響など複合的要因により、日本は世界から取り残されてしまうと予想しています。
今後の日本経済を分析するにあたり最適な記事を用意しましたので、ぜひお読みになって今後の参考にしていただければと思います。
東洋経済
日本は、ついに「1人あたりGDP」や生産性で韓国に抜かれる
日韓の生産性の差は、1990年の2.44倍から、2015年には1.04倍まで縮まった(世界銀行データより)
https://toyokeizai.net/articles/-/149624
週間ダイヤモンド2021.8.26号
一橋大学名誉教授によると、2019年にGDP生産性で韓国に抜かれた日本は、
G7メンバーから脱退させられ、日本から韓国に代わる日が来ると予測。
https://diamond.jp/articles/-/280351
週間ダイヤモンド 2020.4.3号
日本の経済成長率が「世界最低」である、バカバカしいほどシンプルな理由戦後、世界で唯一デフレに陥った日本
https://diamond.jp/articles/-/230841?page=2
東洋経済 2022/03/07号
「日本経済」が韓国に追い抜かれた納得できる理由
日本経済研究センターが2027年には韓国が名目GDPで日本を上回りし、台湾も同年に上回ると予測したとき、大きなニュースとなった。 しかし、国際通貨基金(IMF)によると、韓国はすでに2018年に日本を追い抜き、台湾は2009年に追い抜いている。 さらに、韓国は2026年までに日本より12%リードするとみられている。
https://toyokeizai.net/articles/-/536058
東洋経済 2020/02/02号
日本がこの先もずっと低成長しか望めない理由 実質成長率はせいぜい0.6%
https://toyokeizai.net/articles/-/327177
プレジデントオンライン 2021/09/16号
「日本人はすでに絶滅危惧種になっている」
若さを失った日本では社会保障ができなくなり、勤労世代の減少で地方経済縮小、黒字企業の休廃業、食糧難まで起きる
https://president.jp/articles/-/49556
プレジデントオンライン 2020/05/16号
東京オリンピック強行が「2040年の日本終了」をさらに早める理由
https://president.jp/articles/-/35318
中日新聞 2019年7月12日
日本は50年後に消滅する!?もはや先進国ではない・・中国で見た現実
https://plus.chunichi.co.jp/blog/odachuu/article …
「安い国」に成り果てた日本のリアル、給料は先進国最低レベルで企業は外資に大安売り
https://diamond.jp/articles/-/278125
まじめに働いても貧しい日本が「ギリシャになる」理由
https://diamond.jp/articles/-/278132
日本企業の経営幹部の給料が「タイ・フィリピン以下」の衝撃、日本は出世するだけ損?
https://diamond.jp/articles/-/278144
No.3
- 回答日時:
円安有事になった場合、日本は
それを乗り切れるでしょうか?
↑
一般論ですが、円安は日本経済には
有利ですよ。
10円、円安になれば、GDPは1%程度
増える、と言われているぐらいです。
事実、今回の円安でも、輸出企業は
儲けています。
輸入品は値上がりしていますが、それを
上回るメリットがあります。
日本の借金問題
↑
借金といいますが、それは政府の
借金であって、日本の借金ではありません。
そして、借金の半分は日銀からの借り入れです。
日銀は政府の一部門です。
だから実質借金とは言えません。
残りは、市中銀行ですが、銀行のお金は
我々国民の預貯金です。
しかし上の状況では為替相場が超円安になってしまう。
それを日本経済が乗り切れるのか?という問題ですが…
↑
供給能力を上回るほどのお金を印刷すれば
問題でしょうが、そうで無ければ問題はないと思われます。
No.1
- 回答日時:
全ては収束の原理
どんな事象も極端に0になったり100になったりはしません。
30年前も「このままじゃ日本は~」と言われてたし
20年前も「このままじゃ日本は~」と言われてたし
10年前も「このままじゃ日本は~」と言われてたし
悲観論が実際にそうなった試しはありませんw
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