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最近気になったのですが、ネット上で違法コピー
特にソフトウェア等のコピー品が横行してますが
これらの販売者は摘発・逮捕と言うニュースは
良く聞きますが、販売者は二次被害(再販売等)の
恐れが無い限り摘発も逮捕もされないそうです
それは何故でしょう?著作権法が親告罪つまり
メーカーが訴えない限り罪にはならないそうですが
なぜメーカーは購入者を摘発しないのでしょう?
特にマイクロソフト等は英国?では違法コピーの
購入者に正規のOSと交換すると言う事も始めたそうです
訴えると人数が相当数に昇るからでしょうか?
英国では約29%のユーザーが
違法なアプリケーションを使っているそうですから。
回答よろしくお願いします

gooドクター

A 回答 (6件)

メーカーは購入者を被害者として扱っているのでしょう。

だから、救済措置の意味で正規品と交換しているのです。
だって、次のアップデートにはお金を払ってくれるお客様ですよ。いくらでも後から取り戻せるんです。
それに、購入者を同罪と言っても世間はメーカーの味方はしないと思うし、メーカーの主張に疑問を持たせてしまっては違法コピーを更に増やす要因になるだろうと思います。ようするに抵抗勢力を増やしたくないという所でしょうか。
個人と争っても、メリットは少ないと判断していると思います。

昔から言われていますが、計らずとも違法コピーはそのソフトの普及に大きな役割を果たしていました。
わざとガードを甘くしたのか、偶然そうなってしまったのかは分かりませんけど、当時はソフトウェアが著作物だという意識が一般に根付いていなかったのも理由かも知れません。
今は、著作物という認識も広まっているし、将来のお客をも敵に回すよりは、上手に取り込んで行った方が良いのは確かです。

この回答への補足

すいません補足です
アップデートに料金がかかるんですか?
それはウインドウズのOSで、ですか?
気になったので補足回答お願いします

補足日時:2005/04/18 17:09
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この回答へのお礼

なるほどそんな理由があったんですか
確かに今使われているウインドウズOSの
大半が恐らく違法品でしょうからね、それによって
普及されたと言うならやはりそうなのでしょうね
理にかなってますね
参考になりました
回答ありがとうございました

お礼日時:2005/04/18 17:05

違法コピーによる損失は大きいようですが、リナックスなどのOSに対抗するためには下手に動けないのです。

下手に動くと人気が落ちることを懸念しているんです。正規のソフト使用者には何らかのメリットを与えるくらいしかできないのです。
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参考にどうぞ↓



参考URL:http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=1332776
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>販売者は二次被害(再販売等)の


恐れが無い限り摘発も逮捕もされないそうです

 それは消費者はソフトウェア等の専門家でないからです。不正コピーと言ってもその商品が届くまで(あるいは届いても?)消費者側がその商品が本物かを見抜くのは不可能です。安すぎるから、CD-Rだから明らかにコピー物、と言われるかもしれませんがPC使用者の大多数は初心者です。

>なぜメーカーは購入者を摘発しないのでしょう?

 中小企業ではわかりませんが、大手では個人相手の裁判ははっきり言って人件費と時間の浪費以外の何者でもありません。どう考えても裁判で取れる額よりも、調査にかかる費用、弁護士費用のほうが金がかかります。それよりも法人での大量の不正コピーを監視したほうが金になります。所詮単なる営利団体ですので。

>ウインドウズOSの
大半が恐らく違法品でしょうからね

そんなことはありません。大多数はメーカー製PCのプレインストール品で正規品です。自作などはPC全体の1割もないです。
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著作権法では違法コピーを自己が利用する目的で取得する行為は処罰対象となりません。

似たようなのに、猥褻物の頒布などがあります。無修正画像なんかを(国内で)頒布する行為は違法ですが、取得閲覧する者は処罰されません。
著作権法第132条に「侵害とみなす行為」の定義がありますので参考になさって下さい。
日本は罪刑法定主義ですので法律に罪であると定めていない行為は、道義的に良くないと思われることでも処罰されません。

問題意識はあるようで法律改正に向けた動きがあるようです。


著作権法改正要望について(照会) 平成16年8月4日
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/bunka/gijiro …
関係団体からの著作権法改正要望について(概要)
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/bunka/gijiro …
著作権法改正に関する要望事項(侵害関係)
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/bunka/gijiro …
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#1の補足です。


お金がかかる場合と、かからない場合があります。

たとえば、WindowsUpdateは無料ですが、OSの交換(Windows2000からWindowsXP)などは有料です。
WindowsOSに限らず、ほかのOSやソフトウエアもバグの修正や小さな機能拡張の場合, 多くは無料でアップデートを提供しますが、大きく機能が追加されたりした場合は、新たなパッケージ(バージョン)として売り出します。

とくに、これまで使ってきたユーザーはそのソフトは使い慣れていますから、他社の似たようなソフトよりは同じメーカーのソフトを使うでしょう。これまでのユーザーはメーカーにとってはお得意様ですから、一般販売価格より安い値段で新しいソフトを提供する場合もあります。こうして、ユーザーにお金を払ってもらって、メーカーはより良いソフトの開発を行うのです。
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