これは日本とアメリカの財源問題を同時に解決する一石二鳥の天才的な政策ですね？

米国政府は、「非国防支出を今後２年間にわたりほぼ現行の水準に据え置く」という条件を受け入れ、債務上限問題によるデフォルトを回避しました。

しかし、これを聞いたロシアのプーチンは、後、２年、戦争を続ければロシアの勝ちだと思ったのではないでしょうか？

何故なら、２年経ったら、再び債務上限問題が発生し、その時には今回と同じ解決方法では解決できないでしょう。つまり、アメリカは防衛費を含む、大幅な歳出削減をしなければ成らなくなり、ウクライナを支援できなく成ります。そうなればウクライナはロシアに敗北して、プーチンの勝ちに成ってしまいます。

これを防ぐには、日本がアメリカの債務上限問題を解決するしか有りません。しかし、借金が膨らみ、財源が不足しているのは、日本もアメリカと同じです。

ではどうするか？日本が持っている180兆円の米国債をアメリカに渡し、これによってアメリカの債務上限問題を解決し、その見返りにアメリカの永住券を受け取るのです。そして、この永住券を日本人に販売して、日本の不足している財源にするのです。

これは日本とアメリカの財源問題を同時に解決する一石二鳥の天才的な政策ですね？
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https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-0 …
ホワイトハウスと共和党、債務上限問題で原則合意－デフォルト回避
2023年5月28日

合意内容には民主・共和両党の強硬派からの反対も予想される

ホワイトハウスと下院共和党の交渉担当者は27日夜、連邦政府の法定債務上限を実質的に引き上げ、世界経済に激震を与えかねない米国のデフォルト（債務不履行）を回避することで原則合意に達した。

　　バイデン大統領とマッカーシー下院議長（共和）は同日夕に約１時間半、電話協議を行い、原則合意を取りまとめた。今後は最終的に法案として上下両院での可決にこぎ着ける必要がある。合意には民主・共和両党の強硬派からの反対が予想される。

　　原則合意には、債務上限の適用停止に加え、非国防支出を今後２年間にわたりほぼ現行の水準に据え置く歳出合意が盛り込まれた。事情に詳しい関係者１人が匿名を条件に明らかにした。

質問者からの補足コメント

• 私が言っているのではなく、天下の日経新聞が言っているのです。
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  https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD26CKF0W3A …
  住宅高騰、増やせぬ子ども　面積も狭く心理冷やす
  出生率・少子化
  2023年2月1日
  
  住宅の価格高騰と狭さが子どもを産もうという心理を冷やしている。若い世代では理想の数の子どもを持たない理由として「家が狭いから」と答える人が2割を超えた。
  
  家の狭さや長い通勤時間が第2子の出生を抑制するという分析も出た。岸田文雄首相の「次元の異なる」少子化対策を効果あるものにするためには空き家活用など住宅政策との連携が欠かせない。

  No.1の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2023/05/29 10:29

• ２年後に、再び債務上限問題が浮上する事は確実です。その時には本当にデフォルトに成ってしまうかもしれません。そうなると日本が持っている180兆円の米国債は「紙屑」に成ってしまいます。そうなる前に米国債の有効な使い道を考えるべきです。

  No.3の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2023/05/29 10:33

• つまり、トランプ政権が誕生する前に、私の天才的な政策を実行するべきです。トランプ政権に成ったら、トランプは平気で日本の持っている米国債を紙屑にします。

  No.6の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2023/05/29 14:22

• 未来の事は分かりません。しかし、座して死を待つ事はできません。
  
  何も強制的にやろうとしているわけではない。判断は国民に任せるべきです。
  
  あなたは分かっていないが、少子化問題を解決するには、アメリカに移住するしかないのです。日経も部屋が狭くて子供ができないと言うてます。
  
  狭い土地に１億３千万人も居ては、部屋が狭くて子供が増えないのです。子供を増やすには、今の人口を減らして居住面積を増やすしかないのです。

  
  No.4の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2023/05/29 14:35

• 

  あなたは、少子化問題の「何たるか？」が分かっていませんね。
  
  少子化問題の本質は、生まれて来る子供の数が減る事で、現在の人口ではないのです。新たに生まれて来る子供が減る事が問題なのです。
  
  なぜなら、例えば、ニュージーランドは、日本と、地形、気候、面積がほぼ同じですが、人口は５百万人しか居ません。もし人口が少ない事が問題なら、人口が日本の 1/20 のニュージーランドは、人口が少ない事が大問題なはずです。
  
  しかし、現実には、ニュージーランドは、そんな事を問題にしていません。日本には百万人以上の外国人労働者が居ますが、人口５百万のニュージーランドに、百万人の外国人を入れたら、それこそ大問題です。
  
  ニュージーランドは人口５百万しか居ないのに、人口を増やそうとはしないのです。どうして人口１億千万の日本が人口を増やす必要が有りますか？
  
  ニュージーランドから見たら日本人は馬鹿かと思うでしょう。

  No.8の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2023/05/29 15:48

• 

  ＞日経の記事は空き家活用等
  
  
  それは、私が天下の日経よりも、そして当然ですが、野党よりも頭が良いからです。私は彼らに思いつけない事を言っているだけです。

  No.10の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2023/05/29 15:52

• 

  あなたに偉大な、ラ・ロシュフーコー公爵様の言葉を贈ろう。
  
  「あまり利口でない人たちは、一般に、自分の理解できないことを、何でもけなす」
  
  自分が理解できないこと、人を「どうせロクなものではない」「くだらない、一顧だにも相手にする価値がない」と否定するのは、実に簡単。（特に田舎の人に多い考え方）
  
  何でもかんでも、新しいものは「信じてはならないもの」と、心も態度も閉ざしてしまう。
  
  田舎の人が、都会からの移住者を、よそ者扱い、簡単には受け入れないように。（酷くなると、露骨な苛めに走る場合もある・・・今の日本でも）

  No.11の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2023/05/29 16:05

• 責任のある政治家なんて、日本に居ますか？ 福島第一原発事故を思い出して下さい。「大津波は来ないだろう、だろう、だろう」と言っていたら、大津波が来て、危うく日本は滅びそうに成りました。日本が滅ばずに済んだのは、奇跡的な幸運が有ったからです。責任感の有る政治家が居たからではないです。
  
  私は米国債が紙くずにされる心配をしているのに、「そんな事は無いだろう、だろう、だろう」と言うのは、東電と同じです。
  
  人口で戦争の勝敗が決まるなら、何故、人口４千万のウクライナは、人口１億４千万のロシアと戦っていられるのですか？
  
  アメリカに移住する日本人が増えれば、やがて日系人がアメリカで選挙権を行使できるように成り、アメリカの政治に影響を与える事も出来ます。つまり、日本の安全保障に成ります。

  No.13の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2023/05/30 06:09

• 「アメリカは日本の為に、血を流して戦ってくれるだろう、だろう、だろう」という考えで大丈夫なんですか？考えが甘すぎますよ。大津波は来ないと言っていた東電と同じです。
  
  日本の食料自給率は40%ぐらいです。食料の輸入を止められたら日本人の半数は餓死します。それが現実です。現実を直視しましょう。
  
  ロシアとの戦争だけ考えていたらダメです。アメリカが食料を日本に輸出しないだけで、日本人は餓死します。それを防ぐ為にも、日本人をアメリカに移住させるのが、安全保障に成るのです。

  No.15の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2023/05/30 06:41

• 

  日本は自民党の政治が続いていますが、アメリカは政権交代が有ります。政権が交代したら、例えばトランプが当選したら、トランプは何するか分かりませんよ？
  
  トランプはトランプのカードを切るのが好きです。要するに博打打ちなんでよ。実際、カジノホテルを経営しています。「面白いやないか、一か八か、デフォルトしたろうやないか」言うて、日本の持っている米国債を紙屑にしかねません。

  No.24の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2023/05/30 21:11

No.10 回答者： sagida 回答日時： 2023/05/29 15:39

日経の記事は空き家活用等で、アメリカ移住ではない。

デマを流さないように。野党ですら支持しない案は時間の無駄でしかない。

この回答へのお礼

＞日経の記事は空き家活用等


それは、私が天下の日経よりも、そして当然ですが、野党よりも頭が良いからです。私は彼らに思いつけない事を言っているだけです。

お礼日時：2023/05/29 15:51

No.9 回答者： sagida 回答日時： 2023/05/29 14:52

それに、そもそも、あなたのアメリカに移住する案は野党ですら、支持しないでしょう。

単なる思い付きで、何の役にもたたない。

この回答へのお礼

それは、私が天下の日経よりも、そして当然ですが、野党よりも頭が良いからです。私は彼らに思いつけない事を言っているだけです。

お礼日時：2023/05/29 15:53

No.8 回答者： sagida 回答日時： 2023/05/29 14:51

私はあなたの意見が間違いだという根拠を示しました。

家の広いアングロサクソン系の国々でも、移民以外は増えていないからです。それに引っ越せば、日本国内の少子化にマイナスです。人口を増やすのが目的なので、根本から間違いです。

この回答へのお礼

あなたは、少子化問題の「何たるか？」が分かっていませんね。

少子化問題の本質は、生まれて来る子供の数が減る事で、現在の人口ではないのです。新たに生まれて来る子供が減る事が問題なのです。

なぜなら、例えば、ニュージーランドは、日本と、地形、気候、面積がほぼ同じですが、人口は５百万人しか居ません。もし人口が少ない事が問題なら、人口が日本の 1/20 のニュージーランドは、人口が少ない事が大問題なはずです。

しかし、現実には、ニュージーランドは、そんな事を問題にしていません。日本には百万人以上の外国人労働者が居ますが、人口５百万のニュージーランドに、百万人の外国人を入れたら、それこそ大問題です。

ニュージーランドは人口５百万しか居ないのに、人口を増やそうとはしないのです。どうして人口１億千万の日本が人口を増やす必要が有りますか？

ニュージーランドから見たら、日本人は馬鹿かと思うでしょう。

お礼日時：2023/05/29 15:48

No.7 回答者： sagida 回答日時： 2023/05/29 14:42

国土交通省と書いている資料のリンク元を出してください。

デマの可能性があるので。

この回答へのお礼

日経新聞に載ってた棒グラフを、スマホのカメラで撮りました。

日経新聞に聞いて下さい。

お礼日時：2023/05/29 15:33

No.6 回答者： 春閑 回答日時： 2023/05/29 10:51

ロシアについては2年も持たんと思うが、仮に持ったとしても2年後にまた上限問題が発生してもまた回避されるのですよ。

米国は、第二次世界大戦時に参戦前からレンドリース法を作って、英国、中国、ソ連など連合国諸国に莫大な支援を続けることで米軍以外の連合軍の軍事力を支え続けました。

米国は、議会の承認を得て今のウクライナ支援にもレンドリース法を適用しており、財政上限問題とは関係なしに支援を続けられる状態になっています。
ウクライナ戦争が続く限りレンドリース法の適用は続くでしょう。だから2年後の上限問題も、まだウクライナ戦争が続いていれば、米国政府はウクライナ支援を続けることは可能です。

米国政府の態度が変わるとしたら、米国ファーストで他国のことなどあまり気にしないトランプが次期大統領選で当選した場合でしょうか。
その可能性はけっこう現実的らしいですね。

楽しみにするならそちらのほうが良いかもしれません。

この回答へのお礼

つまり、トランプ政権が誕生する前に、私の天才的な政策を実行するべきです。トランプ政権に成ったら、トランプは平気で日本の持っている米国債を紙屑にします。

お礼日時：2023/05/29 14:21

No.5 回答者： kantansi 回答日時： 2023/05/29 10:43

まず「２年経ったら、再び債務上限問題が発生し、その時には今回と同じ解決方法では解決できないでしょう」と言うこと自体間違っています。

　当然同じ方法で解決することもあるでしょう。　しかし、それ以前に、来年には大統領選挙が行われます。　民主党よりもウクライナ支援に積極的な共和党が勝利すれば、一層ウクライナへの支援が増えるでしょう。

プーチンが唯一望みをかけているのが、トランプの復活でしょう。　トランプは大統領になる以前の、モスクワのホテルでの複数の売春婦との「ゴールデンシャワーパーティー」をFSBに盗撮され、プーチンがそのビデオを握っており、トランプはプーチンに頭が上がらないからです。　でも、トランプが大統領になった途端にウクライナ支援に消極的になれば、共和党員たちも不審に思い、上記「ゴールデンシャワーパーティー」の話が蒸し返され、場合によってはトランプは弾劾される可能性があります。

要は、いずれにしてもプーチンが勝つ可能性は無いということです。

この回答へのお礼

トランプ政権が誕生する前に、私の天才的な政策を実行するべきです。トランプ政権に成ったら、トランプは平気で日本の持っている米国債を紙屑にします。

お礼日時：2023/05/29 14:23

No.4 回答者： sagida 回答日時： 2023/05/29 10:39

日本の少子化問題からするとアメリカへ引っ越せばマイナス。

アメリカ移住は日経は言っていないだろう。

この回答へのお礼

未来の事は分かりません。しかし、座して死を待つ事はできません。

何も強制的にやろうとしているわけではない。判断は国民に任せるべきです。

あなたは分かっていないが、少子化問題を解決するには、アメリカに移住するしかないのです。日経も部屋が狭くて子供ができないと言うてます。

狭い土地に１億３千万人も居ては、部屋が狭くて子供が増えないのです。子供を増やすには、今の人口を減らして居住面積を増やすしかないのです。

お礼日時：2023/05/29 14:33

No.2 回答者： dpclovefukooka01 回答日時： 2023/05/29 07:43

この文章を山手線に座って読み上げたら？

何人かは賛同するかも

昔、民青の新人がよく電車で朗読してたなw

この回答へのお礼

２年後に、再び債務上限問題が浮上する事は確実です。その時には本当にデフォルトに成ってしまうかもしれません。そうなると日本が持っている180兆円の米国債は「紙屑」に成ってしまいます。そうなる前に米国債の有効な使い道を考えるべきです。

お礼日時：2023/05/29 09:59

No.1 回答者： sagida 回答日時： 2023/05/29 07:36

デタラメを繰り返すな。

広い家に住めば人口が増えるとか根拠のない事を繰り返しているだけ。

単なるデマ流し。

この回答へのお礼

私が言っているのではなく、天下の日経新聞が言っているのです。
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD26CKF0W3A …
住宅高騰、増やせぬ子ども　面積も狭く心理冷やす
出生率・少子化
2023年2月1日

住宅の価格高騰と狭さが子どもを産もうという心理を冷やしている。若い世代では理想の数の子どもを持たない理由として「家が狭いから」と答える人が2割を超えた。

家の狭さや長い通勤時間が第2子の出生を抑制するという分析も出た。岸田文雄首相の「次元の異なる」少子化対策を効果あるものにするためには空き家活用など住宅政策との連携が欠かせない。

お礼日時：2023/05/29 10:26