赤字国債の解消は不可能ですね？

消費税によって、公務員の給料や国会議員の給料も支払われます。

日本の赤字国債を解消するには、歳入を増やすですが

しかし、歳入を増やすには増税が必要で、消費税の増税によって

公務員の給料や国会議員の給料もそれに応じて昇給したり給料も支払われます。

一般庶民が納税した消費税と、公務員や国会議員が納税した消費税は価値の違う税収です。

つまり自分の借金を、自分の借金で支払うなど不可能です。

消費税の価値は、誰が払って誰が受けるかによって異なると言えますので

赤字国債の解消は不可能ですね？

No.4 ベストアンサー 回答者： fadklsj 回答日時： 2023/07/01 17:48

無軌道に赤字国債を増やすことはもちろんいけませんが、税収が潤沢であってなお，国債発行する必要があります。

国債を借金と捉えるのは、マクロ経済とミクロ経済の違いが分かっていないからです。

国債は投資を促進します：
国債は政府によって安全と見なされる投資であり、投資家はリスクを最小限に抑えつつ利益を得る手段として利用します。これにより、政府は国内のプロジェクトに資金を提供し、経済成長を促進することができます。

緊急事態の資金調達：
戦争やパンデミックのような予期せぬ緊急事態が発生した場合、政府は迅速に大量の資金を調達する必要があります。これは税収のみではほぼ不可能であり、そのような時には国債の発行が重要な役割を果たします。

財政政策の一部：
国債は通常、政府の財政政策の一部として機能します。景気が悪い時には、政府は国債を発行して公共事業を増やし、雇用を創出して経済を刺激します。また、中央銀行は金利を調整するためにしばしば国債を使います。

税収は一定ではない：
経済状況や政策変更により、税収は一定ではありません。したがって、税収のみに頼ると、予算の不足や過剰など、国家の財政管理が困難になります。

これらの理由から、国債は重要な経済ツールであり、それを排除することは必ずしも有益ではないと言えます。日本国の財政が赤字まみれというのは、増税が目的になっている財務省のプロパガンダであり、基軸通貨国家である日本国の財政状態は危機的ではありません。（本当に危機的ならハイパーインフレが生じますが、そんな気配は微塵もありません）

この回答へのお礼

日本の赤字国債を解消するには、歳入を増やす必要がありますが、増税が必要であるため、公務員の給料や国会議員の給料もそれに応じて昇給したり給料も支払われます。しかし、一般庶民が納税した消費税と、公務員や国会議員が納税した消費税は価値の違う税収です。つまり自分の借金を、自分の借金で支払うなど不可能です。 赤字国債の解消は難しい問題ですが、解消するためには、中負担・中給付か大負担・大給付以外に解決策はないとされ、日本は 「小負担・中給付」 の国なので、財政赤字を解消するには、 「中負担・中給付」 か、 「大負担・大給付」 にする以外の解はないのです。

お礼日時：2023/07/02 09:26

No.10 回答者： tanzou2 回答日時： 2023/07/02 07:15

消費税によって、公務員の給料や国会議員の給料も支払われます。

　↑
支払われません。
社会保障費になります。



日本の赤字国債を解消するには、歳入を増やすですが
しかし、歳入を増やすには増税が必要で、
　↑
そんなことはありません。
経済が良くなり、企業などの儲けが増えれば
税収も増えます。
そして、これが本道です。



つまり自分の借金を、自分の借金で支払うなど不可能です。
消費税の価値は、誰が払って誰が受けるかによって異なると言えますので
赤字国債の解消は不可能ですね？
　↑
意味不明です。

かつて、フランスやドイツも、ＧＤＰの
二倍にもなる赤字に苦しみましたが
経済発展と、それに伴うインフレによって
解消しています。

インフレにより物価が二倍になれば
赤字も、実質１／２になります。

つまり、経済活性とインフレにより
解消可能です。

No.9 回答者： satoshino 回答日時： 2023/07/02 07:12

高速道路は２０６５年までの徴収で

それ以降は無償になることが決まっていましたが
今回の通常国会で2115年まで９２年先送りすることになりました。

年金支給も、いずれは７０歳７５歳と先送りされるでしょうし
消費税も１５%２０%と増税されるでしょう

しかし防衛費は２倍に増やすそうです
日本は国民の生活を守らず、何を守ろうとしているのだろう？

No.8 回答者： 凡人君 回答日時： 2023/07/02 05:13

赤字国債の解消は不可能ですね？

↑近年の感じだと、絶対無理な感じですね。

国家では無くて、一般家庭なら、普通は、数十年後にはローンを完済しようとか計画すると思うのですが、

国家の場合は、担当者がいる間＋アルファ期間ぐらいしか責任が無いのでは無いでしょうか。【議員様も、官僚様も、数十年後は退職、生きていませんからね】

議員様、官僚様、長期的に日本国債に関して、責任を取る事は不可能なので、何かそういう政策【制度】をしないと、本当に国債購入してもらえなくなり、

日本経済が今よりもっと酷くなり、破綻するのでは無いでしょうか。

例えば、ある時、日本の財政危機などメディアに報道され、

翌日から、急激に国債購入【負利息・金利上昇】してもらえなくなり、日本経済破綻なんて未来が無ければ良いですね。【私も生きていないでしょうが】

No.7 回答者： tsumina 回答日時： 2023/07/01 23:34

＞消費税によって、公務員の給料や国会議員の給料も支払われます。

ここからですか？？（笑）
消費税は、社会保障に使うことが決まっている税金ですよ！！

＞日本の赤字国債を解消するには、歳入を増やすですが

はいそうですね。

＞しかし、歳入を増やすには増税が必要で、

そんなことないですよ。経済が発展すれば、自然に税収は増えます。

＞消費税の増税によって公務員の給料や国会議員の給料もそれに応じて昇給したり給料も支払われます。

支払われませんよ。

＞一般庶民が納税した消費税と、公務員や国会議員が納税した消費税は価値の違う税収です。

支離滅裂ですね。

＞つまり自分の借金を、自分の借金で支払うなど不可能です。

何が言いたいのかまったく不明です。

＞消費税の価値は、誰が払って誰が受けるかによって異なると言えますので
赤字国債の解消は不可能ですね？

消費税なんて、まだ税金のほんと一部です。
これと赤字国債全般の普遍的な問題を結びつけるなんて、どれだけ無知なのでしょう。

無制限に国債を発効はありえません。いつか、ハイパーインフレになって、経済が破綻します。しかし、政府の借金は、国民のだれかの収入なわけで、適切に運用すれば、健全な経済の促進を促すのが国債です。

まあ、日本の場合は、政権政党が７０年ずっと売国奴でアメリカの犬。国民のことも国益のことも微塵も考えずに、既得権と地方への利益誘導と、アメリカへの献金だけを考えているので、国際競争力は３０年で１位から３０位。先進国で給与が上がらないのは、日本だけ・・・という悲惨な状況ですから、その体制維持のための国債発行だとすれば。いつか？日本は破滅することは間違いないですがね。

No.6 回答者： Epsilon03 回答日時： 2023/07/01 18:16

政府の毎年の予算編成を見れば赤字国債の解消は無理です。

何せ国債返済額より発行額の方が二倍と言う事なので、赤字だけが毎年膨れ上がる。
何れ様々な増税が行われる事になるでしょうが、国会議員のセンセイ達は赤字が膨れ
上がって行く事の責任を取る事もしない。
先送り先送りばかりで、「財政破綻」が見えて来る頃にはこの世に居ないでしょうから、
危機感が全く無いし。

No.5 回答者： dyna_1550 回答日時： 2023/07/01 18:01

＞日本の赤字国債を解消するには、歳入を増やすですが

もし、国債を減らしたいのであれば、歳入もありますが、日本政府の場合は「資産を売る」が優先でしょう。

歳入のうち、「税金」を増やす場合、市中のお金を減らすことになり、経済は冷え込む方向に向かいます。

No.3 回答者： angkor_h 回答日時： 2023/07/01 17:44

消費税の使途は、社会保障となっています。

公務員の報酬財源は、法人税、所得税、住民税等の一般税になります。
赤字国債は、財源不足を補うために発行する国債のことです。
国の借金(国債発行残高)の解消のために
さらに赤字国債を発行しているのが現状ですが、
新規国債発行高>>国債償還高と言う関係の自転車操業なので、
減るどころか、増え続けているのが現状です。

No.2 回答者： 閑野 回答日時： 2023/07/01 17:40

債務残高１２００兆円、完全に自転車操業です。

No.1 回答者： fadklsj 回答日時： 2023/07/01 17:40

多くの人々は、国債と家庭の借金を同じものとして考えてしまいますが、それは少し誤解があると言えます。

以下に、その違いを簡単に説明します。

1. **返済能力の違い**：家庭は所得と節約によってのみ借金を返済することができますが、国は税金を徴収するなどしてより大きな資源を動員することができます。また、多くの国は自国の通貨を発行する能力を持っています。これは家庭が借金を返済するために自分たちのお金を印刷することはできないという事実とは対照的です。

2. **寿命の違い**：家庭には「寿命」がありますが、国には基本的に寿命がありません。したがって、国が借金を繰り延べることは可能であり、国債は新たな国債の発行によって絶えず再融資することが可能です。しかし家庭は借金を永遠に先延ばしにすることはできません。

3. **利子率の違い**：国債の利子率は通常、家庭の借金の利子率よりもずっと低いです。国債は安全な投資と見なされるため、投資家はより低いリターンを受け入れる傾向があります。しかし、家庭の借金はリスクが高いため、貸し手は高い利子を要求します。

これらの理由から、国債と家庭の借金は基本的に異なるものであり、それぞれに異なるルールが適用されます。したがって、国が大量の国債を発行することは必ずしも家庭が大量の借金を抱えることと同じではないと理解してください。