国債と財政破綻

日本の国債の格付けが引き下げられましたね、・・・国の借金も増えつずけ、１０００兆円を超えて、２００３年には国民資産総額を超え、財政破綻が現実味を帯びてきた、とのテレビニュースがあり、

外国の一部のヘッジファンドなど、日本の数年内の財政破綻を前提に動き始めた、との報道も見ました。

日本の国債は国内で消化している為、心配はいらない、との見識もあるようですが、実際はどうなのでしょうか。

日本は数年以内に財政破綻が始まる確立、って、どの程度ありますかねぇ・・・？

その時、日本はどの様な状態になるでしょうか？

No.21 ベストアンサー 回答者： try50 回答日時： 2011/02/22 22:16

小泉政権が誕生する前の数年間、

日本の政府は景気対策のために膨大な借金を重ねながら公共投資を行ってきました。

しかし、本格的な景気の浮揚には至らず、それまで行ってきた景気対策は失敗であったとの反省から公共投資を削減する方向転換を小泉政権が始めたのです。（ただし小泉改革が主に自民党の解体と郵政民営化のみで終焉を迎えたことはご周知のとおり。）

景気回復による税収増はもはや絵に描いた餅の理想論となってしまっているのです。

このまま日本の政府が借金を重ね続けていると、
今は国債を購入し続けている金融機関もそのうち国債が不良債権化してしまうのではないかと疑心暗鬼になり、海外の投資家からも逃避され、だれも国債を買わなくなるでしょう。
個人ならとっくに破産宣告を受けてもいい状態であり、日本国政府の信用がなくなるのは時間の問題というものです。

万一そうなった時、資金繰りに困った日本政府は日本銀行に強権を発し、紙幣を印刷しまくるかもしれません。でもそれは、その場しのぎにすぎず、その後すぐに訪れる急激なインフレに対応しなければんりません。超急激なインフレに対応する給料の上昇や年金額の改定等の緊急な対策が成功を収める可能性は低いでしょう。日本の経済社会は急転直下型の未曾有の変動に見舞われ、超高齢化社会を目前にして混乱期を迎えることになるでしょう。

賢明な政治家ならこのようなシナリオを止めないとだめですよね。
本物の政治家が出現することを心待ちにしていますよ。

No.20 回答者： telesienna 回答日時： 2011/02/02 23:32

　No.3です。

　質問から少し離れてしまうのですが、付け加えます。

　現在、需要と供給のバランスが崩れているのはご納得いただけると思います。需要が足りなく供給が多いのですが、供給は毎年技術向上などで上昇しており調整するのが難しい。だから需要を増やす手段として通貨を発行しては…と思います。需要が供給を上回らなければ基本的に激しいインフレにはならないので需給ギャップ（デフレギャップ）が解消するところまでは、通貨を発行しても良いのではないかと思います。

　通貨を発行したらインフラや医療福祉の再整備（設備・制度）などに使用します。インフラ再整備とは水道や道路など既存の整備だけでなく、次世代のインフラを構築することで持続的な経済成長を促し、医療福祉再整備ではドイツなどの医療制度をヒント（日本用への改良は必要）にし将来の不安を薄め、民間の消費が活発になりやすい環境を構築するためです。忘れ去られているかもしれませんがインフラは経年劣化の懸念があり、医療は言わずもがなです。

　通貨を増発すると通貨の信認が下がるといいます。しかし現状、通貨価値が相対的に上がっており、通貨の信認が過剰なのではと思います。日銀のバランスシートの推移を見る限り、拡大する余裕はあるように見えます（対ＧＤＰは海外と比較して高いですが、海外と経済構造が違うので一概に比較できない）。これもずっと拡大するわけでなく景気が回復しデフレが解消していく過程で縮小します。

　また経済成長し、消費が拡大すると所得課税である法人・所得・消費税などの税収が上がります。現状消費税は１％で２兆円増収と言われますが、消費活動が活発であれば税収額が増えるのはおわかりかと思います。逆に消費活動が冷え込めばいくら景気変動の影響が少ない消費税でも減収、他の税は確実に減収してしまいます。

　このことから消費税を目的税化するのは懸念があります。消費税は少なからず景気変動を受け景気が悪い時に税収が下がります。しかし社会保障費が必要なのは景気が悪い時です。目的税化していた場合、質を落とさざるおえない可能性が出てきます。消費税を年毎に変更するのが容易でない以上、消費税収に全て頼るべきでなく、景気変動の影響があまりでない保険料の比率をなるべく上げる努力を続けたほうが良いと思われます。

　また国債は将来のお金を借りてきています。一応利子をつけて返済していますが、将来の重しになっています（過去の国債が今の財政の重しになっているように）。でも文句を言っても国債はなくならないのですから少しずつ返済していきます。なお全部返済する必要はなく利払い＋償還分が財政を圧迫しない程度になれば問題ありません。すでに国債市場がある程度成立しているからです。

　年金についてはいわゆる保険なのですから、先にもらった人が有利なのは性質上そういうものだと思ってもらうしかない気がします。それでも老齢者は優遇されている、お金を貯めこんでけしからんということでしたら、相続税や貯蓄（預金）税など資産課税を拡充する、クローバック（年金の税金部分払い戻し）制度を導入するなどを検討して見ても良いのではないかと思います。

No.19 回答者： covanonki 回答日時： 2011/02/02 18:49

この国には、「財政法」という法律が存在します。

その第５条によって、日銀が国債を「直接」引き受ける
事を禁止する内容が記されています。但し、「特別の場合」を除いて。

その理由は、１９３２年、高橋是清によって行われた日銀による国債の直接引き受けにより、「インフレが
発生した」からということになっています。

しかし、実際に是清の財政政策で上昇したインフレ率は、年率で３～４％にすぎません。
むしろ、当時の経済状況は「デフレ」でしたから、３～４％の物価上昇を果たせたのなら、それは健全な
インフレである、と考えることができます。

なのになぜ、日本の財政法では、日銀による国債の直接引き受けが禁止されたのでしょうか。

それは、この財政政策が、後の軍拡へと続く布石になったことが原因です。

当時、世界は世界恐慌のあおりを受けて、全世界的な恐慌のまっただ中。
にもかかわらず、この是清の政策により、日本は世界で最も早く世界恐慌から脱出することができました。

しかし、そんな日本にも決定的なウィークポイントが存在しました。それは、原油をはじめとする資源
を、完全に外国に依存していたことです。

恐慌で喘ぐ世界各国を尻目に、いち早く不況から脱した日本は、紡績をはじめとする輸出産業を発展さ
せ、アメリカやヨーロッパを相手に、資源を獲得するための外需を手に入れるため、積極的な貿易を展開
しました。

ところが、諸外国にとってみれば、日本に一人勝ちされたのでは溜まったものではありませんし、また妬
みのような感覚も伴って、日本に対して、「ブロック経済」政策を展開してきます。

つまり、ドルやポンド、フランといった特定の通貨を用いる国の間では税制を優遇し、円に対して高関税
を課してきたのです。このことが、日本国を第二次世界大戦へと駆り立てることとなった最大の要因で
す。


財政法とは、戦後、GHQの影響下で作成された法律です。
つまり、GHQは、日本が経済を回復し、再軍備をする事を防ぐために、財政法にこの条文を加えたのでは
ないか、と考えられます。

円紙幣の増刷＝インフレという考え方は、このような占領軍によって植え付けられた妄想にすぎません。


現在の日本経済の最大のウィークポイントは、「世界一の少子高齢化社会」という人口構造に伴う、医療
費・介護費の財源不足です。

国債をするべきか、削減すべきか、という事をテーマにする場合は、このような「恒久的」かつ「安定し
た」財源を必要とする社会保障費を賄うために果たして国債を発行することが正しいことなのかどうか、
ということであるべきです。

当然、答えはNo。日本経済が社会主義化しますから、国民が生産する意欲を失い、いわゆる財政破綻論者
が得意気に話す、「ハイパーインフレ」や「財政破綻」がにわかに現実味を帯びてくるからです。


増加する医療・介護費の財源を補填するため、安定した税収を確保することは、喫緊の課題です。
消費税増税は必要なんです。

ですが、何の経済対策もなしに消費税増税を行えば、その結果日本国がどうなるのか、ということは、
橋本龍太郎内閣において行われた消費税増税が、日本国に与えたダメージを考えれば簡単にわかること。

税収を増やすために増税したはずなのに、１９９７年、消費税が増税されて以来、税収の総額が増税前を
上回った年など、一年たりともありません。また、同時に多くの金融機関を経営破綻に追い込みましたか
ら、同年、財政支出はとんでもなく増加したのです。

財政を健全化するよりも何よりも、まず第一に考えなければならないのは、「景気の回復」以外にありえ
ません。財政を守るあまり、日本の景気の回復をないがしろにするような考え方を広めた結果、割を喰う
のはここで必死に財政破綻論を展開し続けている皆さんなんですよ。

どうぞそんな妄想の世界に私たちまで巻き込もうとしないでいただきたい。

「財政を破綻させないためにはどうしたらいいか」じゃなく、ぜひ「日本の景気を回復するためにはどう
したらいいか」ということを必死に考えていただきたい。そのことが、結果的に税収を回復させ、財政の
収支を黒地に持っていくための最終的なソリューションとなります。

無駄を削ることばかり考えていても、何も生まれません。吹いて飛ぶような金額しか捻出できないことに
必死になって、何がしたいのでしょう。

それよりも、国民が「みんなで稼ぐ」ためにはどうしたらいいのか。そちらに一生懸命になった方が、
よっぽど巨額の財源を生み出します。

No.18 回答者： zbf85297 回答日時： 2011/02/01 23:40

まぁ、マッタリいきましょうや。

国は国債を償還する気なんて全くこれっぽっちも持って無いと思いますよ。財務省があの手この手で財政再建やろうとしているのは、国債をこれ以上増えないようにしようとしているだけで、減らそうとしている訳ではないでしょう。
どこぞの証券会社が破綻する時、50年だったか100年だったかで負債を返済する計画を立てて批判された事があるかと思いますが、現在の財政再建の計画はそれに似たようなものがあります。
50年たら100年たらで再建する、しかも10年後20年後は確実に今より高齢化が進んでいる状況で、それは非現実的であると言わざるを得ません。

結局のところ、国債は借金ではなく通貨に近いものですので、大量に発行するなら経済成長させるしか選択肢は無いのです。
通貨と密接な関係にある通貨に近い存在ですので、無制限に増え「続ける」（←これが重要です）とインフレを招くのですが、「高い水準のまま留まっている状態は」日本国内で持っている経済価値が縮小しない限りは特に問題ないのです。

まぁ、高齢化が進展し、インフラ投資や新産業創造が進まず重要な国際的インフラや産業集積は海外に取られ、工場は海外移転し、収益性の高い産業も育たず、と八方塞りなので
歳出削減などやるだけ無駄だと思いますが。増税は結局福祉の切捨てと等価でしょうし。

政府には、露骨な「弱者」救済ではなく、将来性の有る産業・インフラに集中的に資源を投入してもらいたい物です。

No.17 回答者： nasi000 回答日時： 2011/02/01 11:21

まともな人は

「経済成長のため減税や成長対策を行う->経済成長に向けた歳出整理を行う->景気が戻ってきたら減税や優遇税制を撤廃し通常時の税徴収を復帰、税体系の見直しと財政再建に取り組む」というのが国民のための政治であり、財政再建。

No.16 回答者： ueda21 回答日時： 2011/02/01 08:23

財政問題はよくメタボリックシンドロームに例えられます。

つまり痛みがまったくないので体の多くの場所で劣化が進行して行くます。なので進行を自分で止めにくいということです。例えば糖尿も数値は悪くても長年その状態が続かないと具体的症状は出ないので気づいた時には遅いと言うことです。


この中でも国債は次世代には償還されるから問題ないという意見もありますが、国内１００％であれば良いですが海外の方も数％買っているからその分は戻りません。そして今までは国内の消化がほとんどなので大きな問題は出ていませんが、これから今の税収を上回る国債の借金体質が変わらなければ海外比率が高まり次世代にツケを回すことになります。

また、お金をどんどん刷れば良いというご意見もありますがそうすると経済成長を伴わないインフレになり次に発行する国債の金利がドンドン上昇します。（１０年償還で１０年後お金の価値が半減する可能性大なら金利は１０年で倍ぐらいにならないと買ってもらえない）そうなれば今の１％台の安い金利ではなく２桁に近い金利が求められてきて金利の支払いでキュウキュウになります。

ここ数年で劇的な破綻はないでしょうが徐々にそのツケは進行していきます。

悪い言い方をすれば今の日本は創業者が蓄えた資産を食い潰す甘えた２代目とか、いくらでも欲しがる麻薬中毒患者みたいなものです。

No.15 回答者： gootttt 回答日時： 2011/02/01 02:35

・公債問題の本質

１．福祉には金がかかる。
２．国民は今まで払わずにいた。
３．そのため政府は仕方なしに、国民の貯蓄を使い込んで賄ってた。
４．その累計が現在の借金総額

・それが何を意味するかということは以下の通りになります
１．国民の年金・預貯金は大抵赤字国債で成り立っている。
２．これはつまり国民の貯蓄の大分部分が何の意味もないことを指す。
３．つまり、これから預貯金・年金を引き出す人たちが増えた場合。その支払いのために財源が必要になる。
４．その状況下では税以外にありえない。（この状況下での日銀買取はインフレを招く）
５．そのとき、主に金を受け取るのは高齢者世代であり、主に課税されるのは若い現役世代である。

・債務問題対策は以下の３つしかありません。
１．増税する
２．歳出削減する
３．経済成長する

・よくいる無責任主義者の論
１．バブル崩壊があったから仕方なかった。
当時の人間がバブルを起した挙句、崩壊させその後始末から逃げてきた結果、被害が大きくなったというだけの話です。
それを仕方のないというのであればWW2敗戦の結果、国富が灰燼に帰したことも仕方ないことなのでしょう。
火遊びして火事を起し、ビビッて消化を怠り、国富を燃やし、そのしわ寄せを次の世代に押し付けられたというだけのことです。

２．デフレ問題があったので仕方なかった。
これも最悪の対処療法で補っていたというだけの話です。
構造的な問題を一時的な財政支出でカバーしていた結果です。
北風寒いな壁に穴があいているのに、札束燃やして段を取るような真似をしていれば、そりゃ借金も膨れ上がります。
その金の半分の金があれば、壁の穴をふさぐことは出来たんでしょうけどね。

No.14 回答者： nasi000 回答日時： 2011/01/31 18:57

酷い妄想に取り付かれている人がいます。

”「日本国民の老後資金を政府が使い込んでいたため、その負担が全て若い世代に回される」”
といった内容です。

結局この手の人は、資産デフレというのを完全に無視して、信用創造は永遠に拡大すると思い込み、全く経済の実態に目を向けずに、すべての経済情勢は中高生向けの経済教科書通りに動いていくと思い込んでいる人達なんですよね。加えてこの手の論者には”自分たちに異常な負担を負わされる”という被害妄想をもってる人もおり、終末論の預言者の如く自ら財政破綻を実行して終末を迎えようとしているのですから怖いですね。

将来世代の子供たちのためと言いながら、将来世代の子供たちが不幸になるような事ばかり主張していますね。さすが終末論者です。しかも実態を観ずに盲信しているだけなので自覚が無く、彼らの主張内容は「我慢に我慢を重ねれば、必ず明るい未来がやってくる」という雨乞いレベルの戦略なき精神論ばかりです。


若者世代の負担が増えるのは少子高齢化だからであり、財政問題とは関係ありません。少子高齢化の社会ではどんなことをしても必ず若者の負担は増えるのです。例えば高齢者の福祉を切り捨てて一番困るのは高齢者の面倒をみる若者たちです。現在の増税論議は、その少子高齢化に対しどのように対応するのかという話がされています。少子高齢化の社会で 自己責任、自助努力を重視し低福祉低負担小さな政府を持続するのか、公助、共生を重視し高福祉高負担などの大きな政府の方向に眼を向けるのか、現在の増税論議はその為のものです。

財政再建の為に増税して、国家財政をすべてのものより優先しようなんてのは、馬以下鹿以下の終末論者であり、財政再建をゼロ金利環境でやろうなどとは自殺行為でしかありませんね。

No.13 回答者： covanonki 回答日時： 2011/01/31 02:05

No.6です。

たとえば米国は、ＦＲＢってところが中央銀行、つまり日本の日銀と同じ役割をしていますね。
米国の財政支出が増えると、アメリカはＦＲＢが国債を買い取って＝金融緩和を行って国内の景気対策に
当たります。

米国通貨であるドルは、「基軸通貨」ですから、当然全世界で利用することが可能です。
ドル決済を行う国は非常に多いですから、米国債は基本的にドル建てで世界各国は保有しています。

国外へ向けて販売されていたとしても、米国債は自国通貨建てですから、ＦＲＢがドル紙幣を刷り、強制
的に米国債を回収することでアメリカ政府の財政破綻を防ぐことができます。

ついこの間も日本円で約60兆円相当のドルの回収が行われたばっかりです。

ＦＲＢは日銀と異なり、50%以上の株式を米国政府ではなく、国際金融機関と呼ばれる複数の民間企業が保有していて、立派な民間企業ですが、回収した米国債をアメリカ政府に取り立てるようなバカなまねは
しません。かといってじゃあ世間で思われているように、通貨を発行して国債の回収を行ったからと言っ
てインフレ経済になっているか、と言うと全くそういうことはありませんね。

むしろアメリカ経済もバブル崩壊後の日本が経験したようなデフレへの道をまっしぐらに突き進んでいま
す。

日本経済も実はアメリカとよく似ていて、ＦＲＢが執っている手段と同じような方法を日銀が用いれば
みんなが借金問題と騒ぎまくっている国債の問題も解決することが可能です。

Ｎｏ．６でお示ししましたように、現在の日本の経済は国債の買い取りを行ったからと言っておいそれと
インフレに傾くような経済構造はしていませんしね。

インフレに導きたかったら日銀単独じゃなく、政府と共同で政策的に行わなければ無理です。
実際、政策金利をゼロ金利にし、銀行が日銀に預けなければならないお金の割合を減らす、などの方法を
執って、露骨な金融緩和政策をとっても一向にインフレに傾く気配すらありませんよね。

この、「日銀に国債を買い取らせる」という発想のない人が日本の国債の問題を考えるから日本の財政が
破綻する、なんて妙な（っていうかかなり危険な）発想が生まれるんです。

マスコミもそうですが、なぜそうまでして日本の財政を破綻させたがるのか、意味がわかりません。

福祉の問題は、政府の財政政策に問題があるんじゃなく、少子高齢化という人口構造に起因する問題です
から、国債発行の問題と同列で判断するのはお門違いだと思いますし、バブル崩壊は既に起きてしまった
問題なのですから、当時の人がああだった、こうだった、なんて言ったって所詮結果論。

それよりもこれからどのようにすれば日本の「財政」ではなく、「経済」がよくなるのか、ってことを真
剣に考える方がよっぽど建設的ですよね。

「へぼ将棋、王より竜をかわいがり」なんて言いますね。
この場合、王とは我々国民のこと。竜とは政府のこと。

政府の財政を守ろうとするあまり、国民の生活を破たんさせたんじゃ元も子もありません。

No.12 回答者： zbf85297 回答日時： 2011/01/30 19:48

No.5です。

No.8さんの仰っている事が正しいと思います。

日本銀行券も国債もその気になれば発行すりゃOKなので、
必要に応じて供給すればいいのです。
国債は銀行経由で国民が買ってくれますし、
買ってくれなくなったら日銀に買い取らせればいいのです。

日銀は直接国債を引き取らない事になっていますが、
ご存知の通り市場経由で国債を買っています。

ただ、国債に頼りすぎると財政に歯止めがなくなる、
必然的・慢性的にマネーサプライが増加してしまう
という副作用は起るでしょう。
なので、やはりカネ刷るなら経済成長させる事が肝要ですね。
経済成長なしにこのままやっていくと不況＋インフレのダブルパンチでアウツ、
となるでしょう。

個人的は、今、国債をじゃんじゃん刷って大型公共事業を
滝のようにやればいいと思いますけどね…
重要なインフラ整備に世論が反対するのは本当に不思議な現象です。
円安に誘導できるわ景気は良くなるわでいい事尽くめだと思うのですが。
実際、これは他国はやってますね。アメリカなどは特に顕著です。

ま、何はともあれマッタリいきましょう。