A 回答 (17件中1~10件)
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No.17
- 回答日時:
はっきり言って、どこが政権を取ろうが、
1980年代後半から90年代初頭の、あの伝説のバブルに匹敵する程の景気回復はありえないでしょう。
昔あり得なかった、大量のマネーがインターネットを介して世界中をぐるぐる回って、
金融工学なんたらでマネーが異常に膨張したりする、経済のグローバル化とサイバー化によって、
もう、一国の政府の政策だけでは、どうにもならないよ。人間の手によって都合良くコントロールできないよ~。
政府がせいぜい出来るのは、
日本国第二十五条
すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
憲法25条に従って、国民の誰かさんがドロップアウトしたら、すくなくともホームレスには陥らない程度のセーフティーネットだけでしょう。
後は、景気の良い外国への出稼ぎを目指した職業訓練の拡充とか、
はては、ドラマ北の国みたいに田舎で自給自足の晴耕雨読的な生活スタート支援とか、
それしか、政府はできないんじゃないかな。
もう、政府に過剰な期待するのは、止めようよう。
No.16
- 回答日時:
こんばんは。
天文学的な借金が有る以上景気回復は難しいと思います。
小泉や森小渕などの政権以前の水準ならまだ救いようが有った
のでしょうが、ここまで来ると利息だけでも莫大な金額になるので、
景気浮揚にまわす予算がどうしても少なくなってしまうのです。
大企業官僚アメリカのご機嫌を伺ってばかりの政党じゃ、
どこがやっても同じだと思います。
管が退陣した後の民主党に期待したいと思います・・・
No.15
- 回答日時:
景気を良くするだけでいいならみんなの党あたりがお勧め。
あそこは経済原理もなんも知らんで、ただ闇雲に弱者切捨ての経済強者ご発展型で経済拡大していくアジェンダ。
恐らくは党首は経済を含めた政策全般に相当に弱い。
公務員改革はご専門なのである意味造詣が深いんでしょうが、その他は党勢拡大の為に自民・民主との差異を出すのが最優先で、結果として自由放任経済体制を目指している。
自称『小さな政府』ですね。小泉路線の強化版と言っていいと思う。
政界再編がもしあったら、みんなの党は一度分解して再集結すると思ってるから、今のアジェンダはどうでも良いと私なんかは思ってる。
だが今のアジェンダのまま政権移行してしまったら目も当てられない惨状になることはなるはず。
売国型棄民切捨て経済発展を目指す訳だ。
また、たちあがれ日本なんてのもアナ狙いで結構いける。
ここは滅法政策全般に疎く、その補強のための与謝野引き入れでもあったんだが。
ま、少数政党はどうしても政策立案能力は劣る傾向には有るわね。人数少ないから。
だがたちあがれ日本風の経済対策は知ってる。私と同じ方向だろう。よく分からんけど。
経済計画を立て、政府が計画経済を取り仕切る。自民党が公共事業に割り当てていた能力を更に吟味し、政府が親方になって国益優先方式で事業を行なう。
またこの方法が、古来からの愛国式の統合経済政策でもある。
万民皆、貧しいものこそ優先して仕事を与え、国家国民共に栄え、外敵を打ち払い、国の誇りと富と将来の安寧に勤める。
No.14
- 回答日時:
資本主義において経済学では景気を回復する手段としては主に
『ケインズ理論』を用いることが一番多いです。
多くの問題が指摘されている理論ですが、世界恐慌の時代からこれを超える理論が発見されていない為、米国、EUなどは現在もこの手法を用いています。
これに近年もっとも忠実なのは『麻生政権』でした。
それに対し最も遠いのは『菅政権』です。
※
外国の有名な言葉があります
老子の『授人以魚 不如授人以漁』つまり人に
・・・魚を与えれば一日で食べてしまうが、釣りを教えれば一生食べていける
まぁユダヤ語源説では『「猫に魚一匹を与えれば、その日一日は飢えない、されど、猫に魚の獲り方を教えれば、一生飢えない』
というのがあります。
つまり、人間飢えたときに魚を与える『保護をする』のではなく、仕事『雇用生み出す』のが正しい政治なわけです。
ですので景気が悪いときはどんどんお金をつかって、好景気に回収する、これを『ケインズ理論』といいます。これは世界でスタンダードに使われる手法です。前回の世界恐慌からずっと世界はこの手法です
穴を掘ってまた埋める、、そんな無駄なお金でも、雇用を生み出す、それは生活弱者にお金を配るよりりはるかに国の経済にとっていいのです。
No.13
- 回答日時:
今の不景気は消費の冷え込みが原因だと思われますので、みんなの党が公約として掲げるベーシックインカムが実現されれば少しは消費刺激になって景気が上向くかな~なんて思ってます。
No.12
- 回答日時:
景気に限定するなら自民党でしょうね。
弱者切り捨ての政策も多いですが社会経済の発展には合理的。
それに対して民主や共産、社民のようないわゆる「友愛」の政策は
目の前の弱者を助ける政策が多いものの、根本的な景気対策にはならないから
景気は良くならずより多くの弱者を生むことになる。
実際、景気指数の推移を見ても自民党時代はほとんどの年で景気の上昇が見られています。
リーマンショック後も自民党の大規模な景気対策により急上昇を見せましたが、
民主党政権になってから目に見えて下がり出しており結果は明らかです。
No.11
- 回答日時:
経済対策だけなら自民党の方がマシでしょうけど、景気は、日本の政治だけに由来・起因するものでは無いです。
例えば法人税率0%にすれば、世界中の企業が日本に進出し、景気が良くなるかも知れませんが、外圧が強く、恐らく実行出来ないだろうし、他国も0%にすりゃ、日本の優位性は解消します。
また少子高齢化や人口減少等に由来する成熟化や低成長化部分は、先進国各国共通の構造的課題です。
政治で出来る経済対策にはハナから限界がありますし、複合要因だから、景気・経済対策だけやっても、一過性に終わる可能性が高いです。
中長期的には、「コンクリートから人へ」とか、民主党が進める各種社会保障制度改革等の先にも、構造的な景気回復が起こり得る可能性も有ります。
子供手当でも、半世紀くらい続ければ、国力回復の一助くらいにはなるでしょう。
ただ、逆に言えば、質問者様が景気・経済だけを重視するなら、景気の良い国に移住する方が現実的で手っ取り早いですヨ。
今なら手元の資金を持って、中国に行って良さそうな物件の租借権でも買えば良いです。
いずれ中国のバブルも崩壊しますが、今なら日本で資産を持ったり運用するより、儲けられます。
或いは、どなたか書かれてる通り、景気の良い企業もまだまだ有りますので、そういう企業に勤めれば良いし、ご自身で起業なさっても良いでしょう。
景気の悪い業種でも、個人的には出世し、経済的に潤う人も沢山います。
日本の上位に入れば、まだ世界じゃ100人に1人に入るクラスの金持ちです。
そういうコトが出来ない(≒景気依存する)のは「政治のせい」では無く、「政治も関係が有る」だけで、基本的には企業経営者の能力や個人的能力などの問題です。
政治的な無策・無能と心中するかどうか?は、国民が個々に判断するコトです。
No.9
- 回答日時:
>民主党政権のままだとちっとも景気回復しませんが、別の党が政権取ったとしても景気回復するとは思えません。
↑から、質問者様は、自民政権時の政策について無知であると判断させていただきます。
麻生政権で持ち直しかけていたのを、引き摺りおろしておいて、何を今更・・・
普通に考える脳味噌があれば、民主の政策がどれだけ胡散臭いものか、見抜けた筈だと思うのですが。
カップ麺とか漢字を叩いて政策通を気取る愚民が相手では、どんな政府でもお手上げでしょうけれど。
「国民は自分のレベル以下の政府しか持つことは出来ない。」
今更ながら実感しますね。
2分で分かる麻生内閣の実績
マスコミが報道しない麻生太郎の真実
http://www.youtube.com/watch?v=0BvBK-lBdKM&NR=1
麻生太郎のよくわかる日本経済 その1&2
http://www.youtube.com/watch?v=IdNRzI6xcCI&playn …
http://www.youtube.com/watch?v=M_igontvvx4&featu …
麻生太郎vs鳩山由紀夫 2009年5月27日
http://www.youtube.com/watch?v=JXjuFqkUoV8
>結局どこの党が政権取ったとしてもたいして変わらず景気良くならないんじゃないのですか。
最低限の仕事もできない民主ではダメだという事だけは同意します。
民主党の審議拒否の歴史(麻生内閣時代)
民意を問わずに首相が替わることは許されない。解散しないから審議拒否
定額給付金を撤回しないから審議拒否
麻生が補正予算案を臨時国会に出してこないから審議拒否
中川昭一酩酊会見
民主「中川が謝罪するまで審議拒否」
中川謝罪→民主「中川辞任するまで審議拒否」
中川「来年度予算案が衆院通過したら辞任する」
民主「中川がすぐ辞任しないと審議拒否」
中川「じゃあいますぐやめるわ」→民主「中川辞任で麻生が謝罪するまで審議拒否」
麻生謝罪→民主「予算案を撤回しない限り審議拒否」
予算案撤回→民主「無責任だ。自民党には政権担当能力がなくなってる」
今すぐに辞任しないから審議拒否
中川の辞任について首相が謝罪するまで審議拒否
麻生内閣が予算案を撤回するまで審議拒
予算案撤回→民主「このとおり麻生内閣は無責任だ。政権担当能力はない。だから審議拒否」
民主「麻生が衆院を解散しない」事を理由として麻生太郎問責決議可決
麻生首相が衆院解散を決めたので審議拒否
民主党、自民党の審議拒否を絶賛非難中。
友愛賛歌
http://www.youtube.com/watch?v=JaI0O_QaLqU
No.8
- 回答日時:
>したがって、政府紙幣もしくは、ゼロ金利国債を十分な量、発行してそれを使える政権ということになります。
すみません。正しくは、
したがって、政府紙幣もしくは、ゼロ金利国債を十分な量発行して日銀に引き受けてもらって、その財源を事業に使える政権ということになります。ちなみに、お金を刷って個人にばらまいただけではおそらくダメです。必ず、公共事業や産業活性化のための補助金などにする必要があると思います。
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