国債と財政破綻

日本の国債の格付けが引き下げられましたね、・・・国の借金も増えつずけ、１０００兆円を超えて、２００３年には国民資産総額を超え、財政破綻が現実味を帯びてきた、とのテレビニュースがあり、

外国の一部のヘッジファンドなど、日本の数年内の財政破綻を前提に動き始めた、との報道も見ました。

日本の国債は国内で消化している為、心配はいらない、との見識もあるようですが、実際はどうなのでしょうか。

日本は数年以内に財政破綻が始まる確立、って、どの程度ありますかねぇ・・・？

その時、日本はどの様な状態になるでしょうか？

No.11 回答者： zakky74 回答日時： 2011/01/30 18:13

一体どうして財政破綻が起きるのかをご説明致します。

その上で、代案を示そうと思います。宜しくお願い致します。

財政破綻は、一言で言えば商品が売れないからでございます。日本企業が生み出す商品が、爆発的に大ヒットして売れに売れる状況がございましたら、それにつられて財政状況も良いものになります。

では、一体どうして商品が売れないのでしょうか？

一言で申せば、「その商品はもう要らないよ」という心の声を、企業も国も聞いていないからでございます。もしそうした心の声を聞いておれば、今の様な日本経済には至っておりません。

もう少し詳しく見てみます。

２０世紀は、まだまだ需要過剰の状況がありました。この状態では、作れば売れる時代でございます。ですから、とにかく大量に生産をすれば、大量に消費が起きますので、大量生産即大量消費と相成りまして、工場生産を爆発的に起こす程に企業も国も成長していきました。

ところが、２１世紀になってからは、大抵のモノはもう満たされました。２０世紀と違って、今は需要激減・供給過剰でございますね。この時代は、大量生産する事がそのまま大量消費にはなり得ません。

要は、やみくもに作っても売れない時代となりました。

一言でモノが溢れていると申しましたが、更に細かく見てみますと更に納得がいきます。

人間の欲求には、下位欲求から順に、生理欲求・安定欲求・所属欲求・認定欲求と続きます。これを満たすのに相性の良かったのが、モノ作り・製造業でございました。モノ作り・製造業は、大量生産・大量消費に従い、マニュアル通りに次々と生産していきます。人間も、マニュアルに如何に従う人間を作るかが焦点でした。

ところが、大量生産によってモノ商品が日本の隅々にまでいきわたりますと、下位欲求は満たされますから次は上位欲求となる自己実現欲求・自己完成欲求・自己超越欲望の領域に関心が移ります。

今、日本はその状態にあります。

では、モノ作り・製造業がその商品を生産できるかと言いますと、それが不可能なのでございます。理由は、モノ作り・製造業を支えている技術が科学技術だからです。科学技術は、モノを変化・運動・移動させる技術です。

自己は、モノではございません。故に、科学技術では自己を実現・完成・超越させる商品は、天地がひっくり返っても無理なのでございます。現に、原爆を何千個作っても、４兆度の温度を作る技術がありましても、人から信頼・尊敬されるに至っておりません。

確かに、ダイヤ・車・お家を幾ら消費しましても、自己実現・自己完成・自己超越は果たせませんよね？なのに、日本の中心産業は、未だに科学技術に頼り、人間の上位欲求を満たす商品よりは下位欲求を満たす商品ばかり生産しています。

これが、商品が売れない理由でございます。

代案を提示します。

それは、上位欲求を満たす技術を日本の中心産業に据えて、自己実現・自己完成・自己超越の領域を満たす知識・技術・商品・産業に没入・集中することでございます。

自己を変化させる為の有力な技術として僕が特に着目しているのは、日本で開発された観術という認識技術です。観術は、モノの観方（観点）を変化・運動・移動する認識技術ですので、観点を移動し、観点を次元上昇させる事で、自己のイメージが全く変化します。

しかも、観術は日本で開発された技術ですから、学術の様なアメリカ・西洋を元気にさせる知識・技術・商品・産業ではなくて、日本そのものを元気にさせる素晴らしさがあります。

特に、日本の一番の素晴らしさ、人間の一番の素晴らしさは、日本文明がほこる『観』のセンスでございまして、『観』はサムライの精神・わびさび美学・八百万・大和魂・七福神・・・など、およそ五感覚でパッと見る世界ではとても理解できない深遠な世界ですね。

見る世界は、科学技術であり物質的な西洋の世界でしたら、観る世界は、認識技術であり心によって深く洞察する東洋の世界に繋がります。今からは、アジアの時代と言いますが、爆発的な人口である中国やインドがあるからではございません。現にインドや中国は、モノ作り・製造業で経済を展開しようとしております。

それは、イギリス産業革命・アメリカIT革命の西洋のモノマネです。

アジアの時代と言うからには、アジアの美しさ、アジアの素晴らしさが、知識・技術・商品・産業となるべきでございましょう？それが溢れているのが『観』でございます。

ただ、今までは『観』が文化や精神で終わっておりました（だから西洋に負けてきました）。

これからは、日本が『観』を技術化させて、商品化・ビジネス化・産業化させて、素晴らしい人材を世界へと輩出していく時代ではないでしょうか？

観術。

世界中に溢れているお金。全てここに投資が起きます。

No.10 回答者： nasi000 回答日時： 2011/01/30 17:47

ちなみに日本の国債償還費はGDPの約1.3％。

対して、米国は1.8％、英国は2.3％、イタリアは5.3％。

つまり、日本が財政破綻する可能性は先進国中どの国よりも小さいと見れるということ。まぁそんな単純な話にはなりませんが。
少なくとも現状、日本国民にとって国債の国民負担はと～ても少なくすんでいるという事ですね。

No.9 回答者： gootttt 回答日時： 2011/01/30 15:39

借金問題の本質は、国の借金問題とは『国民の老後の資金を政府が使い込んでいたため、その負担が全て若い世代に回される』ということです。

経済はトレードオフです。
いつか誰かが負担をしなければいけません。
今まで政府は、借金というシステムを使い負担を先送りにして給付だけをしていました。税金が足りない分は国民の蓄えを使い込んでいたわけです。

そして、そのいつかが近い未来であり、誰かとは我々若い世代です。
これは『今まで安い税金で高い福祉を一杯受けてきたんだから、これからはその分の税金払ってくれよ？』ということです。
今引退している世代・もう直ぐ引退する世代から、福祉の費用を取り立ててこなかったツケが、若い現役世代に回されているわけです。
それを『将来世代の子供たち』と表現しているわけです。
なんせ将来世代の子供たちだって、将来は現役世代になるのですから…

No.8 回答者： nasi000 回答日時： 2011/01/29 19:23

テレビなどでは

「国債発行は将来世代への借金ツケ回しだ」
なんて事を強気に言っている人がいる。
仮に現在までの日本の国債発酵が将来世代へのツケ回しと「仮定」したとすると
「その借金の返済と利息を受け取るのは将来世代の子供たち」
という事となる。つまり将来世代の子供たちは借金の返済資金 + 利子を受け取るという事。

この手のマスコミは問題の本質をまるで得ていなく情報を誤って伝えて愉快犯化している。的外れもいいところ。
国債発行は将来世代への借金ツケ回しだ～なんて事を言っている人は、何も理解していなく何も理解する気もないと公言しているようなものですね。

No.7 回答者： nasi000 回答日時： 2011/01/29 19:07

◇ サブプライムローン関連債権にトリプルAを付けるような格付機関を信仰してどないするのか。

サブプライムローン関連債権にトリプルAを付け問題が表ざたになってから大幅格下げでジャンク格付け、ギリシャ国債も問題が表ざたになってから大幅格下げでジャンク格付け、米国債は現在Ａａａ、馬鹿馬鹿しい限り。

おまけにこの格付機関は、格付け先企業から金もらって格付けしてるというトンデモなシステム。企業が金をいっぱいくれたら格付けが上がる仕組みだ。だからサブプライムローン関連債権にトリプルAが付く。

S&P も ムーディーズ もジャンクレベルの企業だって事ですな。

「犠牲者がでてから、あれが毒リンゴです」と評価してるわけです。そしてそんな格付機関を信仰して、預言者の如く扱うマスコミ人とはなんなのでしょう。国民に正しい情報を伝える気がないのでしょうね。

No.6 回答者： covanonki 回答日時： 2011/01/29 14:47

Ｎｏ．１です。

昨晩は本当に腹が立っていたので、怒りにまかせて回答した節がありましたので、もう少し冷静な立場か
ら回答させていただきます。

たとえば、よく日本の財政を家計に例える考え方がありますね。
しかし、家計には、「日本銀行」に例えられる存在がいないので、これを行って現在の財政状況を批判す
ることは非常にナンセンスです。

日本銀行の持つ最大の特徴は、「通貨を発行することのできる唯一の機関」であること。

たとえば、

(1)日本の国債が、現在のように１００％円建てではなく、たとえばドル建て発行されていたとしましょ
う。その場合、仮に日銀が日本銀行券を印刷して国債の回収を行おうとしても、円でドル建ての国債を
購入することはできませんから、当然円をドルに両替する必要が生じます。

当然為替相場に大きく影響を与える行為ですし、ドルで販売している、ということは国外の投資家が購入
しているわけですから、そんなリスクの高いものを購入しようと考えることはないでしょうし、紙幣増刷
によって国債の返済に充てようとしたときには、一気に信用をなくし、国家財政は破綻してしまいます。

また、
(2)仮に日本国が極端に物資が不足する状況にあり、金さえあればいつでも物資を購入したくてたまら
ないというような経済状況にあった場合。日銀が紙幣を印刷して大量に国内にこれをばらまいた瞬間、
人々はまるで蟻がたかるようにして今まで購入することのできなかった物資に群がることでしょう。

「ハイパーインフレ」が発生し、金をいくら印刷しても足りないような状況に陥ります。

ところが、今の日本の国債の状況も経済の状況も、(1)のような状態にも、(2)のような状態にもありません
よね。むしろ真逆。つまり、最終的な国債のリスク回避の手段としては、「日銀が市中銀行の国債を引き
受ける」で解決できるのです。

では、実際、日本の財政破綻が始まる確率があるのか、というお話。
実は、今回Ｓ＆Ｐが国債の格付けを引き下げた理由の一つに、民主党の、「債務問題に対する一貫した戦
略が欠けている」という理由が含まれています。

皆さん、「国債が危ない、国債が危ない」って言いますけど、本当に国債が危なくなるのは、そういった
いわゆる「風説の流布」が原因で、日本国政府までもが国債が危ないと思いこみ、資金調達のために日本
の国債を外貨に開放したときです。

つまり、今の民主党政権にはそういった日本経済にとって致命的な政策ミスを何の考えもなく行ってしま
いそうなリスクが否定できないんです。本当に恐ろしいですから。

ちなみに私が「国債」と「地方債」を同じ数値の中で示すことに違和感を覚えるのは、「国債残高600兆」
と報道されることと、「国の借金900兆」と報道されること。その意味合いの違いにあります。
このことで、実際は日本の国債は破綻するような状態に内にも関わらず、国民や企業が「破綻する」と思
い込み、たとえば貯蓄を外貨に換えて貯蓄する風潮が広まったり、破たんする恐れのある金融商品に手を
出すような風潮が広まったとき、日本国経済にどんなことが起きるか。そのことを心配しているのです。

ちなみに、ではなぜ日銀が国債の買い取りに走らないのか。それは市中銀行があれだけ積極的に国債を
購入しようとするにはそれなりの理由があるからです。いくら低水準とはいえ、国債の利回りは安定して
おり、銀行が預金者に支払うべき利息の目安となる日銀の政策金利よりは高い水準にあるからです。

つまり、日銀に財政を守ろうとして日本の銀行が倒産することなど何の問題もない、なんて考え方がある
のならばそういったことも起こりうるでしょう。ですが、今の政府が明確かつ有効な経済政策を実施しな
い限り、日銀が国債を引き受けることそのものにデメリットがあります。

ちなみに、今回の格下げで一番被害を受けるのは国債市場ではなく、「株式市場」。また更に日本の株価
が値下がりすることにより、外資はさらに円買いに走り、また更に円高が進みます。（もし私の言う通り
になったら私の説にも信憑性が生じることと思います）

また、どなたかが年金の財源は税収と赤字国債だ、なんてことを記されていましたが、年金制度は現在
全額賦課方式ですから、現役世代が当年におさめた年金保険料と1/2の国庫負担分から全額受給者に対し
て支払われています。公的年金の納付率は94％ですから、保険料は使い切ることができず、毎年積み立て
られています。その総額が年金積立金ですから、これに赤字国債が使われている、なんて説は全くの誤り
です。

No.5 回答者： zbf85297 回答日時： 2011/01/29 12:14

結論から言えば、日本の国家は破綻しません。

なぜならば、日本は\100兆でも\200兆でも日本円を無尽蔵に供給できるからです。
カネを無尽蔵に供給できるので、国債を発行しても支払いはできるのです。
ただし、財政再建をしなければ長期国債金利が上昇し、
財政政策の自由度が低下すると共に金融機能も低下します。

つまり、日本が破産する事はありませんが経済政策や経済そのものに重大な悪影響があります。
その兆しはとっくの昔に出ており、政府の予算は80兆と正に巨額ですが、
国債の償却に相当額が使われており残りの多くは社会保障費となっています。
そのため公共事業や技術開発などの経済活性化策に回せるのは
本当に些細な、無視できるような額しかありません。

よく言われるように日本の国債は国民が買っているもので外国に債権者がいる訳ではなく、
他の債務国のように戦争に負けたような悲惨な状況にはなりません。
ただこれにも限度が無いわけではなく、リミットとなる一つの目安は、
日本の個人・法人の持っているカネの総額と国と地方の債務残高の総額とが等しくなる時です。
民間のカネは預金という形で銀行に預けられ、銀行はそのカネで国債を買います。
ですので、日本国民が国債を買い続けられる量には限度があり、あと５年、長くて十年程度でしょうか。
その先はどうなるのか、明確に答えられる人はいませんが、一般的には急激なインフレ（かつ不況？）が待ち受けている物と解されています。
日本は破綻しませんが、経済がメチャメチャになるという事になります。当然、社会保障の切捨て云々の甘い話ではなくなります。

結論から言えば、日本は破綻しません。
なぜならば、日本は\100兆でも\200兆でも日本円を無尽蔵に供給できるからです。カネを無尽蔵に供給できるので、国債を発行しても支払いはできるのです。
ただし、財政再建をしなければ長期国債金利が上昇し、財政政策の自由度が低下すると共に金融機能も低下します。
つまり、日本が破産する事はありませんが経済政策や経済そのものに重大な悪影響があります。
その兆しはとっくの昔に出ており、政府の予算は80兆と正に巨額ですが、国債の償却に相当額が使われており残りの多くは社会保障費となっています。
そのため公共事業や技術開発などの経済活性化策に回せるのは本当に無視できるような額しかありません。

よく言われるように日本の国債は国民が買っているもので外国に債権者がいる訳ではなく、他国のように悲惨な状況にはなりにくい構造です。
ただこれにも限度が無いわけではなく、リミットとなる一つの目安は、日本の個人・法人の持っているカネの総額と国と地方の債務残高の総額とが等しくなる時です。
民間のカネは預金という形で銀行に預けられ、銀行はそのカネで国債を買います。
ですので、日本国民が国債を買い続けられる量には限度があり、
あと５年、長くて十年程度でしょうか。
その先はどうなるのか、明確に答えられる人はいませんが、
一般的には急激なインフレ（かつ不況？）が待ち受けている物と解されています。
日本は破綻しませんが、経済がメチャメチャになるという事になります。
当然、社会保障の切捨て云々の甘い話ではなくなります。

今取れる選択肢はいくつかありますが、財政を切り詰めてもたかが知れており、毎年の巨額の国債の償還をがある訳ですから、歳入を増やさなくては話になりません。
ですので、とにかく高度産業を育て、中長期的にインフラとして有効となる大型公共事業を実施すると共に、なんとしてもデフレから脱却する事が重要となります。

今取れる選択肢はいくつかありますが、財政を切り詰めてもたかが知れており、毎年の巨額の国債の償還をがある訳ですから、歳入を増やさなくては話になりません。
ですので、とにかく高度産業を育て、中長期的にインフラとして有効となる大型公共事業を実施すると共に、なんとしてもデフレから脱却する事が重要となります。


簡単に言えば、金持ちのボンボン（日本政府）がいた。
ボンボンは予算は常に赤字であったが、金持ちのパパ（国民）が支援してくれるので
無尽蔵に予算を行使し、国民にいろいろな物を買ってあげられた。
ただ、パパが年を取ってしまい、経済力も落ちたので、これまでのように
無茶な予算を行使する事ができなくなりつつある、といったところでしょうか。

No.4 回答者： siege7898 回答日時： 2011/01/29 11:22

まあ、現実的に財政破綻はないだろうなと思いますが、個人的には財政破綻したら面白いなと思っています。

仮に財政破綻すると、国債がデフォルトになるということになるかと思いますが、これはつまり、金持ちからカネを巻き上げといてそいつを返さないよ～ってことですから、主にカネが余っていてどこに投資しようかな～って感じで国債を買っていた人たちの資産が思いっきり紙くずになるということですね。まあ、国債は銀行などの金融機関も買ってますから金融機関の経営状態が悪化しますね。そうすると、下手すりゃペイオフ発動ってことになって、１，０００万円以上の預金者もダメージを受けるということになりますか。いずれ、ある程度以上カネを持っている人たちが影響を受けるわけで、私のように雀の涙ほどの資産しかないような人間にはあまり影響はなさそうです。

まあ、ハイパーインフレなどが起こればまた別ですが、この場合はスーパーに買い物行くのに札束持って行かなきゃならないからちょっと不便かな～という程度ですかね（笑）大量の預金がある人などは例えば１００００％のインフレだと１億円が１万円の価値になったりして苦労するでしょうけどね。

いずれ財政破綻してもしなくても私の生活には大した影響はなさそうです。

No.3 回答者： telesienna 回答日時： 2011/01/29 03:01

　国債の格付け自体があてにならないこと（どう考えてもスペインの方が財政はピンチなのですが格付けは上）とＡＡマイナス格とは４年前につけたところに戻っただけです。

ただ財政赤字の解消を催促されているのは事実のようです。

■国債格付けに関するニュース
http://www.morningstar.co.jp/portal/RncNewsDetai …
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_ne …

＞外国の一部のヘッジファンドなど、日本の数年内の財政破綻を前提に動き始めた、との報道も見ました。
　外国人の日本国債保有率は６％ほどです。しかも格付け対象となる外貨建ての日本国債は１９８８年からほとんど発行されていないわけで…どう動くのか？

＞日本の国債は国内で消化している為、心配はいらない、との見識もあるようですが、実際はどうなのでしょうか。
　国債の利払い分と償還分の支払いが滞らない、もしくは滞るように見えない間は大丈夫です。しかも日本政府はやろうと思えば通貨である円を発行できます。日銀に市場で国債を買い取らせることも可能です（上限が設定されていますが法改正で対処可能）。もちろんやり過ぎると高いインフレになりますが。
　また民間の過剰貯蓄と企業の借り渋りで金融機関は運用難に陥っており、国債の買い入れは順調に推移しています。過剰貯蓄額は相当なものなので今しばらくは大丈夫なように見受けられます。

■国債入札結果
http://www.mof.go.jp/jouhou/kokusai/calendar/ind …

＞日本は数年以内に財政破綻が始まる確立、って、どの程度ありますかねぇ・・・？
　数年に限れば確率は高くないのではないかと思います。石油と一緒であと３０年と言いつつ未だに無くならない。とは言っても国債の利払いが会計を圧迫しているのは事実ですので、国債を返済しやすい状況を作る必要はあります。

　一番手っ取り早いのは競争激しい輸出などの外需ではなく公共投資などでインフラや医療福祉の整備を初めとした内需拡大で経済成長することです。経済成長（ＧＤＰが拡大）すると税収が増えて穏やかなインフレになるので、金利は上昇するものの債務比率は徐々に下がっていきます。この場合の問題は２、３年金利上昇効果が大きく債務削減の効果が見えないこと。でも４、５年経ち債務比率が減り始めると減る速度は上がってくるのでそこまで辛抱すればよいだけです。

　逆に消費税を増税するのは消費活動を抑制するので、かえって税収が減少しやすく得策ではないと思います（逆進性）。食品などの日用品に軽減税率を設定すると逆進性を緩和できますが、それでもマイナスになる可能性が高いと思われます。税制をいじるとすれば所得課税ではなく、民間が保有している資産に課税する資産課税をいじり消費を促すほうが効果は高いと思われます。

　公共投資は効率が悪いと言われる方がいますが、それはやや近視眼的だと思います。現在少子化対策を打ち出してますが、どううまくやろうが今後少なくても４０年近くは少子高齢化が進みます。でも今、農村部の効率化やインフラや医療福祉の再整備をしておけば、将来の医療費など必要額が抑制されの財政負担軽減につながります。
　税制については経済成長して景気が過度に加熱しそうになったときに増税、景気が悪化したときに減税と柔軟に対処するほうが民間も政府もお互い幸せになれると思います。

　何にせよ問題なのは、政府が実践を元にした将来のビジョンを提示できないことと日本人自身に漂うバブル崩壊に伴う損失感です。強力なリーダーシップを持つ人が先頭に立ち、正しい政策をすればまだまだ捨てたものではないと思うのですが（政策はあれですが小泉元総理のようなリーダーシップは欲しいところ）。

No.2 回答者： gootttt 回答日時： 2011/01/29 02:37

日本の国家財政を家計で例えて見ましょう。

財政と家計は違うので比べられないという人がいますが、財政と家計の違いはあるけど非常に似ているのは事実なので、きちんと違いさえ抑えれば例えることはできると思います。
ただし、一家の収入＝財政歳入とするのは間違いです。一家の収入＝日本経済のGDPです。

まず、日本経済および財政問題を家計で例えると以下のようになります。
平成20年度のデーターを元に再現してみましょう
旦那の稼ぎ　　　　　　　　　　　　　　≒日本経済のGDP（500兆円程度）
旦那が家に入れているお金　　　　　　　≒日本の税収　　（58兆円）
旦那のヘソクリ　　　　　　　　　　　　≒日本の個人資産（1050兆円）
家の管理費　　　　　　　　　　　　　　≒政府が実際に使ったお金（72兆円：歳出-国債費）
家の管理費-家に入れているお金の不足分　≒日本の財政赤字（16兆円正確にはプライマリーバランスの赤字）
家計を預かる奥さんがしている家の借金合計≒日本の国債残高（615兆円）
です。

国民＝旦那、政府＝奥さん、国家財政＝家の管理費だとすると
つまり、年収500万円の旦那（国民）は生活費として一年に家に58万円を家に入れて、残りは自分のお小遣いとして使っています。（飲み食い衣服趣味などのお金は旦那が出しています）
奥さんはもらったお金でやりくりしていますが、色々お金が嵩むので支出は78万円になってしまいました。
収入と支出の差額は16万円です。仕方ないので奥さんは、こっそり旦那のヘソクリから16万円お金を借りることにしました。
そうやって奥さんが旦那のヘソクリから借りたお金（使い込んだお金）は615万円にのぼります。
こういう状況です。

実際はこれに地方政府の借金が加わります。
国の借金と地方の借金は別だという人がいますが、両者を分ける意味はあまりありません。あわせて考える問題です。
ただデーターを集めるのが面倒なので今回は国の借金をベースに提示しました。

つまりは、現状は老後の生活のために蓄えていたお金が殆ど政府によって使いこまれているということです。
ですのでこれが何を意味するかというと、事実上これからの高齢者を我々現役世代の負担のみで養わなければいけないということです。


なぜなら、これから大量の高齢者が年金をもらい始めますが、年金の原資は１．国民の税金と２．積立金だからです。
そして、その積立金も中身は赤字国債なのです。赤字国債をお金にするとき政府はどこからかお金を持ってこなければいけません。
今までは誰かから借りたお金を別の誰かに返していた訳です。
武富士から借りたお金をアコムから借りて返すようなもののですね。
しかし、それが出来なくなったとき結局国民からお金を取り立てて払うしかないでしょう。

つまり、年金の賦課分は当然増税されるわけですが、積立分も結局は国債ですから国家負担・国民負担で支払わなければいけないということです。
それが何をもたらすか最悪のパターンをシミュレーションすると消費税30％増税ということになります。
これはわかりやすく言えば給料が3割減るということです。今年収400万円の家の収入が280万円になるということです。

ですから、このような事態を避けるためには
１．経済成長する
２．歳出削減する
必要があるわけです。
ただし、１．をするためには血みどろの競争を行う必要があります。
２．のためにはいわゆる年金・医療を含む福祉を削減する必要があります。
小泉改革では増税を回避するためにこれらが採られていましたが、１．は『企業叩きと規制の嵐』で２．は『弱者切捨てだという声』で、結局失敗しました。