本当のロックダウンをした場合、政府は金銭支給・損失補填をすべきか？

本当のロックダウン、政府の支持で休業をさせた場合、政府は金銭的な損失補填などをすべきでしょうか？
すべきという意見が多いかもしれませんが、日本の財政を考えると、1300兆円もの借金がありとてもできる体制にないと思います。このツケは結局私達が払うことになります。そのため、財政規律を維持するために損失補填ではなく無担保に寄る低金利もしくは期限を切った借金という形であれば本当に必要な人のみがお金を借り、身銭なので正しく活用できる。無駄がないと思うのですがいかがでしょうか？

本当に政府は金銭支給するべきなのでしょうか？

今回の10万円の喜ぶ人がいますが、実際にはこれは赤字国債の金利と配布手数料を加味したものを、後々返す必要があり税金の無駄遣いになる気がするのです。それよりも、無担保の貸付のほうが良いような気がするのですがいかがでしょうか？

No.8 回答者： モンチー222 回答日時： 2020/05/02 21:41

そんな事を国に求める事自体平和ボケですね、戦争をして敵から賠償を取れなければ反対に賠償を払わせられ過酷な労働を強いられる。

それと同じであり野生の本能で生きるべきなんでしょう、本当に食えなくなったら誰も食料をくれませんよ。
税金も払うのを嫌がる国民に、どんな損失補填を受ける権利があると言うのか。
年寄りが無担保無保証で借りたなら死んだらどうするって事、仮毒ですから借りましょうとなる。
それに年金を貰っている人はもともと必要無い、生活保護もそうですよね。
法人で借り入れれば潰れなくても済み、社員が頑張れば返せるところに貸すべきですね。
個人には貸すのではなく与えるべき、生活できない人にね。
要するに生活保護的なものです、その代わりこれからは住む所食するものも与える形になってきます、自由は少なくなるでしょう。
世の中そんなに甘くありません、働いて蓄えた人と遊んできた人とでは自由は違いますよ。

No.7 回答者： tanzou2 回答日時： 2020/05/02 20:32

本当のロックダウン、政府の支持で休業をさせた場合、

政府は金銭的な損失補填などをすべきでしょうか？
　↑
法律論としては、憲法２９条の問題に
なりますが、農地法改正や戦後補償などの
過去の判例から察するに
これは補償の対象にはならないと思われます。

ただ、経済政策の一環として補償することは
可能で、景気対策と併せて、補償するのが好ましい
と考えます。




財政規律を維持するために損失補填ではなく
無担保に寄る低金利もしくは期限を切った借金という形であれば本当に
必要な人のみがお金を借り、
身銭なので正しく活用できる。
無駄がないと思うのですがいかがでしょうか？
　↑
倒産や弁済不能などがありますから、無駄が無い訳では
ありませんが、給付よりは優れていると
思います。




本当に政府は金銭支給するべきなのでしょうか？
　　↑
御指摘のように、貸し付けの方が良いですね。
ただ、手続きが煩雑にならないですか。
その結果、タイミングがずれてしまう、
という懸念が無いですかね。

No.6 回答者： seiji91 回答日時： 2020/05/02 20:25

そういう風潮が主流になるならば、休業要請はしないで、

国家の保全の為の人権の一時制限を許容する事にします。
つまり、外出禁止＋外出許可制。許可なく外出したら罰金。
禁錮は税金掛かるから避けたいし、殺す訳にもいかんのが難点です。
タワマン乱立の地域とか、近場の外出許しただけで人で地面見えなくなりそうだし、それがベストかと思います。
それでも開けたきゃ開ければいい。
テレワークやデリバリーなどの管理された業態である程度凌げる業者のみが生き残る。

No.5 回答者： head1192 回答日時： 2020/05/02 19:56

財政状況はさておき、

「決定権者は自己の決定に対する責任も負わなければならない」
これは人の世を貫く原理原則である。

責任を果たせないなら、決定をすることもできない。

No.4 回答者： goo_asdfg 回答日時： 2020/05/02 16:58

アメリカの例：

・財政政策で失業保険の積立金を補充。多くの人はリストラ前の6割ほどの所得が失業保険により受け取れる。
・失業者に毎週7万円ほどの現金給付
・年収800万円以下の人々全員に13万円を支給

上記は4月から施行されているアメリカの失業者が受けている緊急経済対策です。
これなら多くの人は失業してもトラウマを抱えることなく次のステップに前向きに取り組めますね。

No.3 回答者： DOCTOR-OA 回答日時： 2020/05/02 16:07

日本の様に一律給付の国はありません、条件を付けています。

無条件での補償補填は何処も出していません。

日本では一部出す様ですがそれは一種の犯罪に相当？？？

No.2 回答者： DOCTOR-OA 回答日時： 2020/05/02 15:35

必要ない、自然災害、戦争と同様な扱いで公共インフラ以外に

税金は使わない、今回の１０万も必要ない。

現在本当に必要とされている人は人口の数パーセントです。
現金支給でなく災害時の炊き出し風な援助で構わない。

先ずは近親者に援助を求めるのが先決、世界の常識です。

金を恵んでもらって、そこから抜け出す努力をする人は
極僅か、自分で切り拓いていく行くしかない。

この回答へのお礼

>先ずは近親者に援助を求めるのが先決、世界の常識です。
誠意の常識は逆なような・・・？
取りあえず、たまたまドイツや米国についてニュースでやっていましたが、ドイツは企業などは申請すれば百万単位ですぐに振り込んでもらえていますし、米国は失業保険+支援金で月5000ドル程度の支給で普通に働くよりも多く貰っている人が多く、レストランなど低賃金の仕事は企業再開の問題点として人が集まらなくなって困っているそうです。

お礼日時：2020/05/02 15:48

No.1 回答者： isoworld 回答日時： 2020/05/02 15:19

政府が国民や事業者に金銭を支給すると、どんな形にせよ結局はそのツケは国民が（税金などの形で）払うことになります。

打ち出の小槌みたいに資金がどこからか好きなだけ出て来るはずがありません。もしそんな都合のよい打ち出の小槌があれば、国民は働いて稼ぐ必要はなく、政府から給付してもらえば宜しい。

この回答へのお礼

ありがとうございます。
借金という形にすれば金利が取れますし財政規律は守られないでしょうかね？破綻前提で大借金(ある程度上限をもうける)する人もいると思いますがほとんどの人は安易に借金はしないと思うのです。
また、10万円を喜ぶ人に詳しく聞くと、政府の借金は日本国民の資産であり問題ない。ベーシックインカムやMMTが念頭にある人も結構多い気がしてきました。よい、打ち出の小槌なのでしょうかね？

お礼日時：2020/05/02 15:45