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民主党政権になって以来、亀井静香氏が前面に出ることが多くなったように思います。
確か同氏は「郵政民営化の阻止」を打ち出していましたが、それは可能なのでしょうか?そして現時点ではどの程度まで話が進んでいるのでしょうか?
どなたか分かりやすく説明してくださると助かります。

A 回答 (5件)

現状を言えば、民営化の中心人物の1人であった西川善文氏を引退させて、新たに斎藤次郎氏を社長にしています。

自民党時代は絶対に動かなかった所を動かした点は実績であり、今後の民営化ストップに繋がっていると思われます。

下の参考URLに、現状が分かりやすくまとめられていました。ご興味ありましたら読んでみてください。

再び国有化までするのか、一体どの段階を持って「民営化阻止」と呼ぶのかは分かりませんが、よく心配される「外資ファンドによる郵便貯金の食い荒らし」は避けられるのではないでしょうか。

参考URL:http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=218953
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この回答へのお礼

ありがとうございます。リンク先の記事で色々と現状が分かりました。
気を吐いているのは亀井さんだけという印象でしたが、思っていたより現実的に動いているのですね。

お礼日時:2009/11/13 19:29

ちょっと荒唐無稽な推測だが、この預金が何百兆あるわけだが、


個人的には狙いはこれ1本だと思う。
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この回答へのお礼

確かに、郵便貯金には潤沢な資金があると聞きますね。「狙い」というのは、いわゆる海外ヘッジファンドからのことでしょうか?それとも亀井さんが狙っている?

お礼日時:2009/11/13 19:31

公共性の美名のもとに国営に逆戻りさせるでしょう。

年金・介護の拠点にするとか言っていますがナンセンス。既得権益が守られこれからも税金の無駄づかいが続くでしょう。
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この回答へのお礼

うーん、既得権益は自民党時代のイメージが強いのですが、民主党でも同じなんでしょうか?確かに、新たな権益構造はできそうですが・・・。

お礼日時:2009/11/13 19:34

連立政権ということで、亀井氏にも相応のポストが与えられ(郵政担当相は特に本人がどうしてもとごり押しでとりました)、自民政権下でも問題の噴出していたこともあり、彼の政治家としての行きがかり上もゴチャゴチャ言ってますが、国民新党の実力と民主党内の岡田や前原は小泉と同じ位の新自由主義経済論者であることを考えれば、当初の路線どおりには行きませんが、大勢として元にもどるようなことはないでしょう。



変更の幅は、国民世論(これも変化する可能性はありますが^^)が許容する範囲であり、政府が郵貯・簡保の預かってる金をどう活用したいかという考え方とアメリカの思惑次第ということになると思います。
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この回答へのお礼

丁寧な回答をありがとうございます。
確かに、亀井さん1人で民営化の完全ストップは難しいように思います。小泉・竹中ラインの思惑通りにはいかないでしょうが、その位が関の山といったところでしょうか。

アメリカが郵貯を欲しがっているとはよく聞きますが、簡単に諦めそうにはないですね。

お礼日時:2009/11/13 19:38

郵政民営化の阻止も何も既に民間企業ですが…



株主が未だ政府なだけです
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この回答へのお礼

確かに、既に変わって久しいですね。
その株主が政府であることが最終ラインのような印象です。

お礼日時:2009/11/13 19:42

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