今後、日本に好景気の時代が本当に来るのでしょうか

Question

予算の半分が借金。

それでいて、増税は景気が良くなった後ですべきで、
今は増税すべきでない、という耳触りのよい意見が有る。

国税の３０年分の１０００兆円の借金が有りながら、増税を先延ばしにする意見
にはどうかと思います。

周りには給与が２－３万の国が有り、物流が世界規模になっている。
今後、日本に好景気の時代が本当に来るのでしょうか。

00warning · Accepted Answer

そもそも不況というのは、お金の流通が滞っている状態のことを指します。
好景気とするには、お金の流れがよくなればいいわけです。

今は、社会情勢の不安、少子高齢化などの問題で、
消費＜貯蓄
という優先順位になっています。
これを
消費＞貯蓄
に変えやれば、好景気になります。

一番手っ取り早い方法は、【貯蓄税】をかけることだと言われています。
貯金に税金がかかるわけですから、貯めているよりも消費したほうがいいということになります。
現在はデフレで物価も１６％下がったと言われています。（つまりお金の価値が１６％上がったということ）
これなら、貯蓄に対して１，２％の税金をかけても物価低下と相殺できます。
日本の貯金残高は１２００兆と言われますから、低所得者に関しては免除減額したとしても、１０～２０兆以上の税収が見込めるわけです。

そして消費が増えると必然的にインフレになり、貨幣の価値が下がっていきます。
こうなると、ますます消費したほうがいいということになります。

株式などへの投資も増えるでしょうし、ローンを組む人も増えるでしょう。土地を買う人も増えると思います。
これでお金の循環はよくなります。
景気を減退させる消費税よりも、よっぽど効果的です。

税制や政治が上手く機能すれば、日本が好景気になることは可能です。

chandos · Answer

No6です。

スレ主曰く
＞日本の景気は指導者の気合いだ

そんなこと言った覚えはないが。

。。。というか、あなた、オツムが悪いのではないですか？

＞債務して公共投資すれば税が入る時代が来る、
＞と云う理屈が分りません。

公共投資ってのは、文字通り「投資以上の見返りを期待して行う」ということだ。あなたがパチンコに打ち込むのとはワケが違う。

ついでに言えば、世の中には「乗数効果」という概念がある（たぶんあなたは知らないだろうから、この機会にググれ）。公共的なインフラに関して投資するのが公共投資であり、それはマクロ的に経済活動の拡大に貢献する。あなたのチンケな頭脳が勝手に断定しているような「公共投資に投下したカネは戻ってこない」などというアホな事態は起こらないのだ。

歴史を振り返っても、公共投資で景気が良くなって税収が増えた例はあるが、不景気時に増税で財政が立て直された例はない。

＞後進国が急速に技術を付ける時代

まあ、あなたのオツムが「後進」なのは分かるが、この場合後進国は関係ないだろ。あなた、対外政策と内政との区別も付いていないらしいな（もちろん為替レート変動のシステムも理解できていないのだろう。中学校の社会科教科書にアウトラインぐらいは書いてあるから、読み直すと良い）。

＞経済音痴なので

次の選挙の時には投票しないで良いから、家で寝てなさい。

key00001 · Answer

そりゃ絶対に無いとは言えないです。

将軍様が亡くなったのを機に、半島で戦争でも起きてソレが長引けば、ちょっとした特需が出て日本は潤います。

借金（国債）は、他の回答者さんも書いてる通り、財務省の虚偽です。
借金もあるし貯金（資産）も有り、海外向けにはそのバランスシートを示して、「日本の国債は安全！」と、全く正反対のアピールを示しています。

景気を良くする気があれば、本来は減税です。
企業も儲かり海外進出は鈍化し、むしろ海外企業も呼び込めます。

個人所得も増えれば、消費も増えますしね。
仮に消費税を１％下げたとして、消費が１％増えるだけで相殺で、所得税は増えるので、結局は税収増です。
そもそも消費税って、一番、脱税が多い税金ですから、確実に取れる（盗れる）所得税などの方が良いですヨ。

円高対策なども簡単です。
円が少ないから円高になるワケで、円を印刷して市中に流通させれば良いし、更に言えば、赤字国債では無く政府紙幣でも発行すれば、円なんてスグに売られます。

簡単に出来るコトをやらないのは、官僚共が、もっと省益を増やしたいだけです。
極論しますと、社会保障なんて一度破綻させて、厚生省辺りの仕事を無くして閉鎖した方が、国のためには良いです。

日本が本気になれば、景気は良くなりますよ。

icewater_luke · Answer

なぜ、そうやって根拠もない数字や議論に翻弄されるのですか。それこそが、東大出身の官僚の思うつぼ。彼らは勉強はできるが、世間の事は何も知らない。だから、彼らに国の運営を任せること自体が危険だと思う。本来人間のあるべき姿は、その時の政権によって様々だろうが、少なくとも、先進国として欧米と比べると、日本は最悪な生活環境。政治しかり全てが歪んでいて寒気がしますね。なぜ単純に、人生を楽しまないのか。そこまで、経済成長して意味があるのか？？

日本は、資源も持たない小さなアジアの小国だから、こんなに、虐げられてるんですよ？技術立国とかそそのかされて働かされているんですよ、生かさず、殺さず、世界の強国から。レープを受け入れた女子が気持ちよくなっちゃたように、野田を始め官僚達が、国民を騙し旨味を吸って、気持ち悪いけど、無視すればいいじゃないですか。私は、アメリカに長く住んでいたので、そのあたりの事情・感覚も痛いほどわかります。ジャップである自分が恥ずかしいです。来世は、絶対欧米人に生まれたい。

哀れですね。こんなくだらない不毛で狭い議論を半永久的に続けて、どーーーーーーーせ、解答なんて出ないんだから。確実に、１０年後も同じ議論してますよ。数字がちがえども。それなら、いっそ納税など無視して、実力行使すべきです。それに気づいている官僚は、世間知らずのおぼっちゃまだから、今が自分がよければいい、そんな感覚でしょ。早く、この国を潰して下さい。自殺する前に世界一周するのがお薦め。

modify · Answer

増税すればする程、国民は消費を控えるので、景気が悪くなります。
消費税を10％に上げると、２年後には15％上げの議論に入るでしょう。
借金を先送りにするのが、消費税なのです。
景気を良くするには、消費税を廃止して、国民の消費を活発にする。
それ以外には、絶対にありません！
消費税を廃止しないと、どんどん値上げされて、日本国内での雇用はなくなります。

chandos · Answer

簡単な話です。要するに、政府のお偉方が本気で「景気が良くなって欲しい！」と思い、それを実現するような政策を打ち出して実施すれば景気は良くなりますが、政治家が「景気動向なんか興味ないね」と思っていれば、永遠に不景気のままです。

当然のことながら、今は政権担当者の誰もが「景気のことなんか知らないね」と思っているみたいなので、いくら待っても景気は良くなりません。

なお、大手マスコミは1,000兆円の借金のことを殊更大げさに取り上げて、あたかも「すぐにギリシアの二の舞になる」ような論じ型をしているみたいですが、普通帳簿には「負債」の項と同時に「資産」の欄もあるのです。政府が保有している金融資産および固定資産の額面を考えると、とても日本が「すぐにギリシアのように破綻する」とは思えません。

さらに、日本には1,400兆円もの預貯金額があり、経常収支もめちゃくちゃ黒字です。政府の帳簿の「負債」の項だけを見て大騒ぎする前に、国全体では決して「赤字」ではないことを認識する必要があります。必要な政策（財政政策と、それに付随する金融政策）を的確に実行すれば、景気は回復します。ただし、今の政府がやろうとしているような「不況時の増税」みたいなことは、景気にとても大きな悪影響を与え、結果として総税収が減って財政赤字は昂進します。

それと、個人的に気になっているのは、国民自体が実は「景気なんか良くならなくていい」と思っているのではないかという懸念があることです。潜在的なGDPの昂進能力はあるのに、無力感にとらわれて経済音痴の政治家ばかりを漫然と選んでいる気がします。

国民がそうであるからこそ、政治家の側が前向きで強力なヴィジョンを打ち出して国民を鼓舞すべきかと思います。

poooooo123 · Answer

「国の借金」について誤解があるのではないかと。

これは政府の債務です。債務には債権者がいますが、これは日本の民間部門、要は国民の預貯金です。
民間部門が不景気で投資先がないので、金融機関がやむを得ず公共部門を運用先にしているにすぎません。
それは結局、政府支出として民間に還元されますので、不景気の間はこのお金の循環が繰り返されることになります。

個人や家庭がする借金のイメージだけで言っているのだと思いますが、
それは外貨建ての債務を外国からしたときの話です。ギリシャとかの財政問題はそれですね。
そうした債務とは、根本的に経済的な意味合いが違うのです。
実際日本国は、公共部門・民間部門全体でみると、純資産は未だに世界一です。日本は世界最大の債権国なのです。

日本国全体では、金がないから困っているのではなく、
むしろ金が余っているのに、市場に金がなかなか循環しないから困っているのです。（要はデフレということ）

ですから、消費を冷え込ませる増税という選択は、
今は景気が悪いからやむを得ず控えておこうとかいう話でなくて、政策として明確に間違いであると私は思います。
大事なのは、実はたくさんあるのに全然動かない市場のお金を、経済全体でみていかに巡りよくするかということです。
循環さえよくなれば、増税などしなくても税収は増えるのです。
本来は、それが財政改善の王道なのです。
現政権や日銀は、他の外国が当たり前にやっている金融緩和政策・財政政策を頑なにとろうとしませんが、それをするだけでも、少なくともデフレ不況は脱却できます。好況にもっていくためには、もう少し明確な経済成長戦略を打ち出す必要があると思いますが・・・。

また、経済の好況・不況とその国の人件費は関係ありません。
結局はどれだけの付加価値を生み出しているかということです。
先進国には先進国にしかできない付加価値の生み出し方がありますし、途上国には途上国のやり方がある、
先進国になったのにいつまでも途上国のやり方のままでいれば、没落していくので、
それぞれのアドバンテージを生かして戦っていかなくてはいけない、というだけの話です。
その点について、まだまだ日本は決して悪い位置にはありません。

経済音痴の政権でなくなれば、十分好景気を目指せる条件はあるということです。

Mokuzo100nenn · Answer

来ません。

Party is over !

過去に使ってしまった膨大な国家予算をまかなった国債を返す時期が来ました。
今後３０年ｘ３＝９０年ぐらいは借金返済の時代（＝高納税時代）ですから、リスクを取って事業をして、仮に成功しても税金を取られるばかりです。
日本においては自己の事業リスクがない公務員が一番豊かな人生を送れる時代が続くでしょう。

事業意欲のある人は海外に出て世界で勝負します。したがって、日本の国内では経済成長することは無いでしょう。

blackhill · Answer

1年に四季があるように、経済も好況と不況のサイクルがあります。熱帯でさえ、雨季と乾季があります。

どんな産業（企業）も、好況のときはそれなりに利益を挙げますが、不況になると、生産性の低い産業（企業）は退出せざるをえません。成長と淘汰を繰り返すわけです。

ところが、既得権益に結び付き、競争に負けた産業を保護したり、時代遅れの制度を温存しようとする動きが必ず起こります。現在でいえば、農業や年金などがそれでしょうか。

不況は高齢者や低所得者に特に厳しいので、社会保障や職業訓練などの充実が必要ですが、本来淘汰されるべき部門が生き延びるようでは回復の見込みが遠くなる危険があります。

荒療治のほうが治りが早い。しかし、患者の気力や体力がそれに耐えられるかどうか、それが懸念されれいるのでしょう。

under12 · Answer

増税して子ども手当では話にならんわ。

景気のいい時はもてはやされた日本だが、現状ではその価値は消失している。
戦後日本の好景気は、アメリカが戦争をしているその特需によって生まれただけで、
日本がその景気の良さを自力で得たわけではない。今後は外交感覚をさらに鋭敏に
しないと、不要なコストがさらに生まれるだろう。その最たる物が民主党の政策だ。

第一、借金の額をここ数年で急激に増やしたのは他ならぬ民主党政権です。
この路線は、日本が死ぬまでしがみつく寄生虫のようなものです。これを排除しないと
日本という患者が死んでしまいます。

増税して喜ぶのは、公務員と在日外国人だけです。
増税＝消費が冷え込む、この図式を撤回できるだけの案がなければ、どうにもならない。

馬鹿の考え休むに似たり、休んだ方がずっとマシですね。

今後、日本に好景気の時代が本当に来るのでしょうか

そもそも不況というのは、お金の流通が滞っている状態のことを指します。

No6です。

そりゃ絶対に無いとは言えないです。

なぜ、そうやって根拠もない数字や議論に翻弄されるのですか。

増税すればする程、国民は消費を控えるので、景気が悪くなります。

簡単な話です。

「国の借金」について誤解があるのではないかと。

来ません。

1年に四季があるように、経済も好況と不況のサイクルがあります。

増税して子ども手当では話にならんわ。

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